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2008-11-19 第170回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十年十一月十九日(水曜日) 午前十時開会 ─────────────
委員氏名
会 長
田名部匡省
君 理 事
大石
尚子
君 理 事
岡崎トミ子
君 理 事
前川
清成
君 理 事
有村
治子
君 理 事
南野知惠子
君 理 事
鰐淵
洋子
君
相原久美子
君
岩本
司君
植松恵美子
君
大河原雅子
君
大久保潔重
君 木俣 佳丈君
津田弥太郎
君
藤谷
光信
君 蓮
舫君
石井みどり
君
礒崎
陽輔君
塚田
一郎
君
古川
俊治
君
丸川
珠代
君
義家
弘介
君
浮島とも子
君 紙
智子
君
福島みずほ
君 ─────────────
委員
の
異動
九月二十六日
辞任
補欠選任
岩本
司君
荒井
広幸
君 九月三十日
辞任
補欠選任
有村
治子
君
愛知
治郎
君 十月一日
辞任
補欠選任
愛知
治郎
君
有村
治子
君 十一月十二日
辞任
補欠選任
有村
治子
君
岡田
広君 十一月十三日
辞任
補欠選任
荒井
広幸
君
松下
新平
君 十一月十八日
辞任
補欠選任
蓮
舫君
舟山
康江
君 十一月十九日
辞任
補欠選任
福島みずほ
君
渕上
貞雄
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。 会 長
田名部匡省
君 理 事
大石
尚子
君
岡崎トミ子
君
前川
清成
君
岡田
広君
南野知惠子
君
鰐淵
洋子
君 委 員
相原久美子
君
植松恵美子
君
大河原雅子
君
大久保潔重
君
津田弥太郎
君
藤谷
光信
君
舟山
康江
君
石井みどり
君
礒崎
陽輔君
塚田
一郎
君
古川
俊治
君
丸川
珠代
君
義家
弘介
君 紙
智子
君
渕上
貞雄
君
松下
新平
君
事務局側
第三
特別調査室
長 藤川 哲史君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
少子高齢化
・
共生社会
に関する
調査
(
海外派遣議員
の
報告
に関する件) ─────────────
田名部匡省
1
○
会長
(
田名部匡省
君) ただいまから
少子高齢化
・
共生社会
に関する
調査会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 本日までに、
山本博司
君、
岩本司
君、
有村治子
君、
蓮舫君及び福島みずほ
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
浮島とも子
君、
松下新平
君、
岡田広
君、
舟山康江
君及び
渕上貞雄
君が
選任
されました。 ─────────────
田名部匡省
2
○
会長
(
田名部匡省
君)
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が一名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
会長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
田名部匡省
3
○
会長
(
田名部匡省
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
岡田広
君を指名いたします。 ─────────────
田名部匡省
4
○
会長
(
田名部匡省
君)
少子高齢化
・
共生社会
に関する
調査
を議題といたします。 先般、本院から、
カナダ
及び
アメリカ合衆国
においての
少子高齢時代
における
外国人労働者
の
受入れ
と
地域社会
での
共生
問題に関する
実情調査
並びに両国の
政治経済事情等視察
のため、
海外派遣
が行われました。 その
調査
結果につきましては既に
議院運営委員会
に
報告
されておりますが、本
調査会
の
調査
に資するため、
派遣議員
である私から
便宜報告
を行います。
平成
二十年度
重要事項調査
第三班は、
少子高齢時代
における
外国人労働者
の
受入れ
と
地域社会
での
共生
の問題に関する
実情調査
及び
政治経済情勢等視察
のため、本年七月二十日から二十七日までの八日間、
カナダ
及び
アメリカ合衆国
を訪問しました。
派遣議員
は、
大石尚子理事
、
藤谷光信委員
、
礒崎陽輔委員
、
島尻安伊子議員
及び私、
田名部匡省
の五名であります。
カナダ
では、近年、
高齢化
が顕著となっており、特に第一次
ベビーブーマー世代
が六十五歳に達する二〇一一年には加速度的に進むと予想されています。そのような中、今回訪問した
ケベック
州では二十世紀初頭以来、欧州、アフリカ、南米及びアジアから七十五万人の
移民
を受け入れてきましたが、彼らを
労働者
として受け入れ、
生活者
として
地域社会
にいかにして溶け込ませるかが
重要政策課題
となっております。 他方、
アメリカ合衆国
では三千万人以上の
移民
を受け入れ、そのうち約二千万人を
労働者
として雇用し、二〇〇六年のデータでは、全
労働力
の約一五%を
外国人労働者
が占めているとされており、彼ら抜きで
米国経済
の現状を
説明
することは困難であります。特に
シカゴ
は、
移民
を積極的に受け入れてきたという
歴史的経緯
から
外国人労働者
も多数おり、多種多様な
人種
から構成される多
文化共生社会
の典型となっております。 それゆえ、この度、両
地域
において
少子高齢時代
における
外国人労働者
問題と
地域社会
での
共生
問題について
調査
を行った次第です。 以下、
調査
の
概要
であります。 まず、
カナダ
では、
高齢化
問題について
世界高齢者団体連盟
及び
ケベック
州
家族
・
高齢化担当省
から、
地域
における
共生
について
モントリオール
市、
ケベック
州
移民
・
共生文化省
、
モントリオール日本語補習校
及び
オリンパスNDTカナダ社
から、
外国人労働者
の
受入れ
について
連邦人的資源
・
社会開発省
、
同省サービス庁
、
連邦歳入庁
及び
ケベック
州
雇用省
からそれぞれ
説明
を聴取するとともに、
カナダ
の
高齢化
問題について
連邦政府
の
ルブレトン高齢者担当国務大臣
と、また、
ケベック
州の
少子高齢化
問題について
ケベック
州
家族
・
高齢化担当省ブレ大臣
とそれぞれ懇談を行いました。
高齢化対策
については、特に低
所得高齢者
への支援、
高齢者
への
虐待対策
を積極的に推進するとともに、
関係機関
の施策の連携を図ること、
少子化対策
については、
財政的援助
、
保健制度
の
充実等
に努めている等の
説明
がありました。
外国人労働者
の
受入れ
については、
カナダ国民
、
移民等
ではカバーできない
短期的労働需要
を満たすものであり、
労働者
ではなく、
事業者
の要望に沿って実施される。近年、
外国人労働者
は増加しており、
労働需要
の半分が
単純労働者
であり、これは
増加傾向
にある。
外国人労働者
は、
カナダ人労働者
と同等の賃金、
労働基準
が保障されているが、
単純労働者
は
カナダ
の法的な仕組みを十分に理解していない者も多く、追加的な保護が必要であり、
雇用者
に対し、
住居
の
提供
、州による
医療保障
が始まるまでの
医療保険等
を義務付けている。
外国人
が母国で習得した資格、能力をいかに評価するかが
課題
である等の
説明
がありました。
地域
における
共生
については、
モントリオール
市では、現在、毎年二万二千人の
移民
が来るが、
移民
を
多様性社会
の中で溶け込ませる努力を行っており、また、
人種差別
の
撤廃
に向け、二〇〇四年の
文化的多様性
と取込みに関する
モントリオール宣言
で、すべての人々が尊重され自治体から質の高い
サービス
を受ける
権利
を保障している。
ケベック
州では、これまで年間四万八千人の
移民
を受け入れ、総計七十五万人に達している。同州の
移民政策
は永住を前提としており、移住から三年後に
市民権
を得る
権利
が発生する。同州の
移民政策
の特徴として
フランス語化
の堅持がある。
移民
には、
フランス語化
とともに
社会
への溶け込み、
価値観
の受容を求め、子弟には
フランス語学校
への通学が義務付けられている等の
説明
がありました。 次に、
アメリカ合衆国
では、多
文化交流
・
地域共生
問題について
シカゴ
市、
シカゴ・マイノリティ・ビジネス開発評議会
及び
シカゴ日本商工会議所
から、
外国人労働者
の
受入れ
について
連邦労働省
からそれぞれ
説明
を聴取いたしました。 多
文化交流
・
地域共生
については、
シカゴ
市において、
シカゴ人間関係委員会
、
文化部
、
市長室特別イベント担当
、
シカゴ姉妹都市国際プログラム担当
らが協力して、
差別
、偏見の
撤廃
、多様な
文化的素養
の涵養、
国際交流
の推進に尽力している。
少数派
のビジネスチャンスについて、
米国
では、
連邦政府
の
事業
を受注するためには
当該企業
の全購買の五%を
マイノリティ企業
から買い入れなければならないという法律があり、大
企業
もマーケットとして将来性のあることもあり、
マイノリティ企業
とのビジネスに率先して乗り出しており、
シカゴ・マイノリティ・ビジネス開発評議会
がそれを積極的に支援している等の
説明
がありました。
外国人労働者
の
受入れ
については、
連邦労働省
は
受入れ事務
を、
効率化
や
コスト削減
の観点から、一九九六年、六つの事務所にまとめ
合理化
を図ったが、二〇〇五年、さらに
シカゴ
とアトランタに
プロセスセンター
として集約することとなった。
シカゴ
では
短期労働許可申請
を受け付けており、所掌を分化することで
担当者
の業務の
効率化
や
専門性
の深化、ひいては
事務処理
の
迅速化
に寄与している。
労働省
の
プログラム
で
外国人労働者
を雇用する場合、
米国人
を雇用する場合と同じ水準の給与を払う必要がある上、往復の
航空賃
、
住居
の
提供等コスト
が掛かること等の
説明
がありました。 以上が
海外
における
調査
の
概要
でありますが、最後に、今回の
調査
に当たり、多大な御協力をいただいた
訪問先
の
関係者各位
に対し衷心より厚く謝意を表し、
報告
を終わります。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十一分散会