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長浜博行君 だから、まあ後半の
部分がちょっと触れられましたけれ
ども、その前半の
部分の
説明は私の
質問の主意じゃないんですよ。政策イメージつくるときに一兆円という
金額をどういうとらえ方をするかということがすごく大事なんですね。
例の国税の
地方直入分の七千億の問題がよく言われますけれ
ども、あれは、
議論したときにも、財源特例法の四分の一、とにかく国から
地方に回す
部分の七千億を保障するためにうちの案でも非常に苦労しまして、暫定税率を外す
状況の中においての額を保障する、
地方への額を保障するから、うちの場合は二分の一にして、暫定分が二分の一ですから、それの二分の一という四分の一を二分の一に保障するというスキームであの
法案を組み立ててやったわけでありますけれ
ども、私の言ったその一兆円の
意味は、そこが一体何を根拠にというか、どういうイメージを持ってとらえるかということなんですね。
それで、御承知のように、例の三・三兆円の国税
部分の
議論で、一兆円やっちゃったら金がなくなるんじゃないかと、さっきも言った七千億もそれにプラスして一・七兆円出せばどうだと、こういう視点のとらえ方じゃなくて、
地方税の
部分なんですね。その二・一兆円、本則税率の一・二兆円プラス暫定税率分の
地方税における〇・九兆円という存在があるわけですね。
私のイメージは、あれ、
民主党の政策を麻生さんは実現をする気になったのかなと。つまり、暫定税率分の〇・九兆円が、暫定税率、
民主党の言うとおりやるとなくなりますから、その
地方分の〇・九兆円、約一兆円を国から補てんをすると。
民主党の政策を取り入れたのかなと。
そういうイメージもありましたし、あるいは、私
どものところにもよく御陳情いただきますが、全国知事会や何かの
皆さん方が、これは道路と直接は
関係ありませんが、公共事業の
地方負担分、総務省のホームページから取りましたけれ
ども、いわゆる直轄事業負担金、国の直轄事業に対する
地方団体の負担額は約一兆一千億ということで、何とかしてくれよと言ってきている
地方の方々の数字を見ながらやったのかなと。これも
民主党の政策ですから、そうすると、麻生さんは、変な
意味で言っているわけじゃなくて、
民主党のいいなと思っているところを取り入れて数字的イメージを膨らましているのかなと、私はそんなイマジネーションを数字的には持ったんですね。
時間の
関係でやりませんが、例の高速料金の千円、これもなぜ千円なのかというこの千円のイメージ、これを組み立てないと、場が違いますからやりませんけれ
ども、一万二千円プラス八千円という形で支給することによって、それが、よく知った首長も
テレビに出ていましたけれ
ども、国が決めた施策を現実にやる川下と言ったら失礼だな、事業をやる
部分において、根幹は決めたけど後は
地方が決めます、
地方分権の
時代ですからどうぞと、これはちょっと恥ずかしいなと。
イメージとしてつくられるのはいいですけれ
ども、その担当
大臣、今で言う、今のこの
議論というのは、
道路特定財源、
一般財源化されますが、その
部分が絡んだところにおいて国交
大臣が絡んでおられない。それから、今回の一万二千円か二万円の問題に関しても、総務
大臣が何か憮然とした表情で会見など、ぶら下がりか、されると、一体この
内閣は大丈夫かなと心配をされている自民党の方々が多いんじゃないかなというふうに私は思ったものですから、ちょっとこの政策のイメージ、数字が独り走りするけど、その根拠は何なんだというようなことの
議論は大変大事じゃないかなというふうに思うわけでございます。
改正建築基準法、建築士法、これも
冬柴さんの
時代に随分やったことです。御承知のように、六月の
改正の後の七月、八月、九月、去年の
段階での着工率、申請率ががた落ちするという
状況が
展開をしました。これも、
金融経済危機の中においてのマンションの売行きが落ちたとか、あるいは消費が冷えている
状況の中で戸建てを建てるのを延期したとか、様々な複合要因がありますから、前提条件というか外部環境が変わる中においての条件を一定にして
議論することができませんので、少なくとも私がいただいている
資料の中においても、ガイドラインといったらいいんでしょうかね、
説明書きといったらいいんでしょうか、新しい建築確認
手続きの要点なる
国土交通省の発表されたこの
資料、これも、私が持っているのは第三版でございます。初版が作られたのが去年の十月、二版が十一月、そして三版が六月ということで、これがいわゆる新しいガイドラインが設定されない
状況の中で法律を施行するとどういうことになるかと、
法案は一年前に議決をされているわけでありますが。
そういったことも含めて、どう言ったらいいんでしょう、与党、行政を担っておられるんですから、決める権限は、誤解を恐れずに言えばあるんですから、その後のリアクションあるいは決める数字の根拠、さっきも言った、こういったものに責任を持たれないと社会的混乱を増すだけだということも付言をさせていただければというふうに思っております。
それから、
運輸安全委員会と
観光庁の検証をしたかったわけでありますけれ
ども、
観光庁に関しては後の方の御
質問にもあるようでございますから、それに譲りたいというふうに思っております。
それで、個人的にもちょっと海の問題に大変関心が深いわけでございます。これもくどいようですが、
冬柴さんのときにやりました、分かりづらい。海洋政策担当
大臣というのは国交
大臣の充て職ですかと、違いますよと。
内閣官房の海洋政策担当
大臣というポジション、そうですよね、去年からそういう
大臣がつくられて華々しく初代に
冬柴さんが就任されて、どうなるんでしょうか、二代目は谷垣さんになるのか、三代目が中山さんになるのか、ちょっとその辺がよく分かりませんけれ
ども、どういう
状況でどうなったのかよく分かりませんが。
この海洋政策本部としての、インド洋の問題も今ほかの
委員会でやっておられるようでありますが、日本船主協会からソマリア沖の海賊対策、アデン湾のやつ等々含めて、国交
大臣・海洋政策担当
大臣の
金子一義様あてに、これは陳情等々も来ているようでありますので、その海洋政策担当
大臣としての姿も国会
質疑あるいは
国交委員会の場でもいいんですが、しっかりとした方針を示させていただかないと見えない。
何か、
国交省の中での海洋政策なのか。そうじゃないですよ。日本国の中での
政府の
総合海洋政策本部があって、本部長はだれかといえば
内閣総理
大臣で、副本部長が確か
大臣と官
房長官がされているはずですから、この海に囲まれている日本国の海洋政策をきっちり固めることが国益を守り、将来の
子供たちの安心、安全にもつながることですから、しっかりとした自覚を持っていただきたいという
お願いを申し上げておきます。
さっき
海上保安庁のヘリでやりましたから、褒める
部分、これは沿岸から二百海里の排他的経済水域EEZを超える太平洋の大陸棚が延長されていて、合理的にそれがその延長と国連の大陸棚限界
委員会で判断をされれば、何と日本国の
国土の面積の倍の七十四万平方キロメートルを日本の権利化、いわゆる資源の採掘等々含めてできるということですね。
これは二十五年前からこつこつと
海上保安庁がこれをスタートさせて努力をし続けて、二十五年間ほとんど、間宮林蔵かあるいは伊能忠敬の
世界になっちゃうのかどうか知りませんが、海底を全部調べて、それで国連に提出をされているというふうに聞いておりますので、こういう努力を続けられている
海上保安庁に敬意を表すと同時に、最後に海洋政策担当
大臣としての海を守る決意を伺いたいと思っております。