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2008-04-23 第169回国会 参議院 本会議 第14号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十年四月二十三日(水曜日) 午前十時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第十四号 ─────────────
平成
二十年四月二十三日 午前十時 本
会議
───────────── 第一
森林
の
間伐等
の
実施
の
促進
に関する
特別
措置法案
(
趣旨説明
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件
議事日程
のとおり ─────・─────
江田五月
1
○
議長
(
江田五月
君) これより
会議
を開きます。
日程
第一
森林
の
間伐等
の
実施
の
促進
に関する
特別措置法案
(
趣旨説明
) 本案について
提出者
の
趣旨説明
を求めます。
若林農林水産大臣
。 〔
国務大臣若林正俊
君
登壇
、
拍手
〕
若林正俊
2
○
国務大臣
(
若林正俊
君)
森林
の
間伐等
の
実施
の
促進
に関する
特別措置法案
の
趣旨
につきまして御説明申し上げます。
森林
は、
国土
の
保全
、
地球温暖化
の
防止等
の多面的な
機能
を有しておりますが、これらの
機能
の持続的な
発揮
を確保する上で、また、
京都議定書
の
森林吸収目標
を
達成
する上からも、
間伐等
の
実施
を
促進
することが
喫緊
の
課題
となっております。このため、
京都議定書
の第一
約束期間
の
最終年度
である
平成
二十四
年度
までの間における
森林
の
間伐等
の
実施
を
促進
するため、この
法律案
を提出した次第であります。 次に、この
法律案
の主要な
内容
について御説明申し上げます。 第一に、
都道府県知事
は、
農林水産大臣
が定めた
基本方針
に即して、
間伐等
の
実施
の
促進
に関する
基本方針
を定めることができることとし、また、
市町村
は、この
基本方針
に即して、
間伐等
の
実施
の
促進
に関する
計画
を
作成
することができることとしております。 第二に、国は、
間伐等
の
実施
の
促進
に関する
計画
を
作成
した
市町村
に対し、
当該計画
に基づく
間伐等
の
実施
に要する
経費
に充てるため、
予算
の
範囲
内で
交付金
を
交付
することができることとしております。 第三に、
市町村
が
作成
した
計画
に基づき
実施
される
間伐等
に関し
地方公共団体
が
負担
する
経費
について、
地方債
をもってその
財源
とすることができることとしております。 以上、
森林
の
間伐等
の
実施
の
促進
に関する
特別措置法案
につきまして、その
趣旨
を御説明申し上げた次第であります。(
拍手
) ─────────────
江田五月
3
○
議長
(
江田五月
君) ただいまの
趣旨説明
に対し、
質疑
の通告がございます。発言を許します。
金子恵美
君。 〔
金子恵美
君
登壇
、
拍手
〕
金子恵美
4
○
金子恵美
君
民主党
・新緑風会・
国民新
・
日本
の
金子恵美
でございます。 会派を代表いたしまして、議題となりました
森林
の
間伐等
の
実施
の
促進
に関する
特別措置法案
について、
農林水産大臣
及び
関係大臣
に
質問
いたします。
我が国
の
森林
は、
国土
の三分の二に相当する二千五百万ヘクタールを占めておりますが、この
森林
は林産物の
供給
はもとより、
国土
の
保全
や
水源
の涵養、二酸化炭素の
吸収
など、現在と未来の人間の生存に欠かすことのできない基盤であると考えます。また、
森林
は、
野生生物
の育成の場となり、美しい景観を形づくり、
伝統文化
をはぐくみ、レクリエーション、いやし、憩いの場となります。 このような
森林
の
多面的機能
の
評価額
は、年間約七十兆二千六百億円にも相当すると言われており、人が
森林
に働きかけ、手入れをし、利用することによって
発揮
されるものであります。 しかし、
我が国
の
山村
の
実情
を顧みますと、
過疎化
が進み
高齢化率
が五〇%を超えるいわゆる
限界集落
が約七千九百に達し、
私有林
の不在村
森林所有者
が所有する
森林面積
は三百二十七万ヘクタール、四分の一に上ります。 多くの
国民
の皆さんを始め、
平成
十八年には千八百六十三
団体
と急増した
森林ボランティア団体
、それに多くの企業の方々が
森林づくり
に参加されるようになってきたとはいえ、
林業
が一つの
産業
として成り立たなくなっております。したがって、
森林所有者
や
森林組合
などが本来取り組まなければならない
森林
の管理が十分に行き届かなくなりました。このまま放置すれば、
林業
、
山村
の衰退が急速に進むばかりか、
森林
に期待される
多面的機能
の
発揮
に重大な
影響
を及ぼしかねません。 以上、
我が国
の
林業
と
山村
の
現状認識
と、そもそも
森林
・
林業
の
再生
の主眼がどこに置かれ進められているのか、お伺いいたします。 今年七月には、
我が国
において
洞爺湖サミット
が予定されております。
我が国
がイニシアチブを取って、
地球温暖化対策
など地球環境問題の解決に取り組んでいこうとしています。
我が国
においては、
京都議定書
で
温室効果ガス
の
排出削減目標
は六%とされております。
京都議定書締結
時の
議長国
として
約束
した
温室効果ガス削減目標
の
達成
は、最
重要課題
であります。
達成
できなければ
我が国
の
環境外交
における威信は失墜し、国際的な
ポスト京都議定書
の動向にも
影響
を与えかねないと思いますが、
政府
としての
目標達成
に向けた
決意
と具体的な
取組
を
環境大臣
にお伺いいたします。 次に、本
法案
は、
我が国
の
森林
・
林業
の
現状
を踏まえ、経済的な理由などから
森林整備
ができなくなっている
森林
について
間伐
の
推進
を特に図るという、誠に時宜にかなったものだと考えます。しかし、
林業
が衰退し、
森林所有者
の
林業
に対する意欲が薄れるなどの根本的な
課題
を抱えている
現状
においては、これまでも
種々施策
を講じているものの、本
法案
だけでは不十分ではないかと考えます。
政府
は、昨年十月二日、
地球温暖化対策本部
において、
京都議定書目標達成計画
の
見直し
に向けた
基本方針
の中での
検討項目
として、美しい
森林づくり推進国民運動
の展開などにより、
森林吸収源対策
を
推進
することを決定いたしました。
運動内容
は、
森林所有者
に対する
取組
、幅広い
国民
の参加、木づかい
運動
の
推進
となっております。また、
推進体制
として、発起人百三十四名、四十九
団体
から構成された美しい
森林づくり全国推進会議
も設立されました。
森林
の
公益的機能
の
発揮
が期待され、このように大掛かりな
運動
を展開し、
達成
しなければならない
課題
であると
政府自体
が強く認識しているのであれば、
森林組合等
による
間伐
の
実施
が期待できない
森林
の
整備
を
市町村
に押し付けるのではなく、むしろ積極的に
水源林造成事業
などと一体的に国の
関与
により
間伐
を
推進
すべきと考えますが、御
見解
をお伺いいたします。 この
法案
の
趣旨
は、
我が国
の
森林
が
京都議定書
に基づく
約束
の履行に果たす役割の
重要性
にかんがみ、
平成
二十四
年度
末までの間における
森林
の
間伐等
の
実施
を
促進
するため、
市町村
による
特定間伐等促進計画
の
作成等
について定めるとともに、
当該計画
に基づく
特定間伐等
に関し、
交付金
の
交付
、
地方債
の
特例等
の
措置
を講ずることとなっております。 本
法案
では、国は
特定間伐等促進計画
を
作成
した
市町村
に対し、
予算
の
範囲
内で
交付金
を
交付
することができるとし、
平成
二十
年度
では十億円の
予算措置
がされております。 また、
地方財政法
の
特例
として、
地方公共団体
は、
促進計画
に基づく
特定間伐等
の
実施
又は
助成
に要する
経費
の一部について
地方債
の
起債対象
とすることができるとしております。 しかし、本
法案
に基づく
交付金
を受けて
間伐等
を行うとしても、この
交付金
の
補助率
は二分の一であること、また
地方債
の適用及びその
償還金
に関し
普通交付税措置
が講じられることとしておりますが、地方自治体は慢性的に
財政
が逼迫しており、
森林面積
の多い
市町村
は概して
過疎地域
も多いことから、
財政負担
が重くなることになり、
起債
や
交付税
の
措置
では十分に
機能
しないのではないかと危惧されます。御
所見
をお伺いいたします。 また、当然のことながら、
間伐
を
実施
するに当たり
森林所有者
の
自己負担分
が発生いたします。先ほど来申し上げてまいりましたが、現在のように
林業経済コスト
がかさんでいる
状況下
においては、特にその
軽減策
が重要になってまいります。
政府
は、
間伐材
の
利用拡大
を
促進
することにより
負担軽減
を図るとしておりますが、どの
程度
までそれが可能であると見込んでいるのか、お聞かせください。
我が国
における
間伐面積
はおおむね毎年三十五万ヘクタール
程度
で推移してまいりました。しかし、この
面積
では
京都議定書
の
森林吸収源対策
としては不足することとなり、
平成
二十四年までに毎年二十万ヘクタールの
追加
的な
間伐等
を行う必要があります。
市町村
は、
特定間伐等促進計画
の
作成
に当たっては、
実施区域
の
選定作業
や
計画
の
作成
、
森林所有者
、
組合
との折衝など、各段階での手続があります。この
交付金
は、
作業道
の
整備
あるいは
平成
十八
年度
末時点で
全国
に一万七千ヘクタールある
造林未済地
への植林についても支援することができるとしています。こうした
措置
は
使い勝手
が良さそうに見えますが、実際は
市町村
にほとんどの
作業
を担わせることになり、
市町村
の限られた人員では相当困難な
作業
になると予想されますが、適切な
措置
と考えておいででしょうか、お伺いいたします。 また、都市に住んでいる
森林所有者
の相続などにより、
森林所有
の
権利関係
が複雑化し、
所有者
が不明確になっていたり、
所有者
が
森林
への関心を失い、結果として
所有者自身
も
境界
が分からなくなっている
林地
も多くなっているのが
現状
です。
農林水産省
では、
森林整備事業
を
実施
するに当たっては
測量
なども
支援対象
にし、また、
森林整備地域活動支援交付金制度
を活用した、くい打ち等の
作業
に対する
助成
を行っています。また、
国土交通省
でも
地籍調査
や
山村境界保全事業
を
実施
しています。これらの連携による
境界
の確定、
確認
を
推進
していくとしておりますが、この
地籍調査
でも
林地
における
進捗率
は
平成
十八
年度
末現在で約七万四千平方キロメートル、四割
程度
でしかありません。
市町村
の
作成
する
特定間伐促進計画
の
作成自体
が困難であり、それに基づき
間伐
を行おうとしても、結局、適切な
間伐
が行えないのではないかと考えます。
特定間伐等促進計画
については、
計画区域
における
森林所有者
の
同意
や
境界
についての了解を得ることができないままでも
間伐
を実行しようとしているのでしょうか。また、
森林境界
の問題について、どのように認識され、どのように解決していこうとしているのか、御
所見
をお伺いいたします。
森林
の
整備
のためには、どうしても
林道
、
作業道
の体系的な
整備
、延伸が不可欠であります。単純には比較できませんが、
作業道
、
林道
、
林内公道
について、一ヘクタール
当たりドイツ
が百十八メートル、オーストリアが八十七メートルなのに対し、
日本
は十六メートルであります。 我が党は、
幹線林道
のような高規格の道路は必要なく、それ以外の
一般林道
、
作業道
の
整備
が
喫緊
の
課題
であると主張してまいりました。
間伐
の
計画
を作って
予算
を付けても、道がなければ
作業現場
へは行けません。
施業
の
機械化
を進め効率的な
林業施業
を行ったり、
間伐材
を搬出し利用することもできません。
間伐材
が利用できなければ、支出だけがかさみ、
間伐推進
の
取組
も長続きしません。本
法案
に基づく
特定間伐等
の
促進
のため、
路網整備
をどのように進めていくのか、御
見解
をお伺いいたします。 私
たち民主党
は、昨年六月に森と里の
再生プラン
を発表し、その
施策
を
国民
の皆様にお示ししたところです。
森林
・
林業
の
再生
は、私
たち
に計り知れない恵みをもたらします。山は
地域
や人を映す鏡とも言われています。山を
再生
することは、
地域
、人を
再生
することにほかなりません。
森林
と里に活力を与え、
我が国
全体を元気にするために、この機会を逃すことなく、持続可能な
森林
・
林業政策
を早急に実現すべきであります。 このことを強く申し上げて、私の
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
国務大臣若林正俊
君
登壇
、
拍手
〕
若林正俊
5
○
国務大臣
(
若林正俊
君)
金子議員
の御
質問
にお答えいたします。 まず、
我が国
の
林業
と
山村
の
現状認識
と
森林
・
林業
の
再生
に向けた
取組
についての
お尋ね
でありますが、近年の
林業
、
山村
をめぐる情勢を見ますと、長期的に見た
木材価格
の下落による
林業生産活動
の停滞、
林業従事者
の減少や
高齢化
の
進行等
が
課題
となっている一方で、戦後造成された
人工林資源
の充実、
加工技術
の向上による
間伐材
の
合板
、
集成材
への
活用等
により、
国産材
に対する
需要
が高まるなど、明るい兆しも見えてきております。 このため、
農林水産省
としては、
平成
十八年九月に閣議決定された
森林
・
林業基本計画
に基づき、多様で健全な
森林
の
整備保全
を進めるとともに、
需要
に応じた
国産材
の
安定供給体制
の
整備等
により、
林業
、
木材産業
を
産業
として
再生
していく
所存
であります。 次に、
森林
の
整備
に対する国の
関与
についての
お尋ね
でありますが、
民有林
における
森林整備
に当たっては、
森林所有者
や
森林組合等
による
整備
を
基本
として、
間伐
や
造林等
に対する
補助事業
などを
実施
しているところであります。これによっては適切な
整備
が進まない場合には、その
立地条件等
に応じて、
水源林造成事業
や
都道府県
による
治山事業
などにより
公的機関
が主体となって
整備保全
を行い、国がこれに
助成
しております。また、国自ら
国有林野
内における
森林
の
整備保全
を行うことはもとより、
民有林
における
直轄治山事業
や近接した
民有林
と
国有林
が一体となって
森林整備
や
治山事業
を行う
取組
などを進めているところであります。 今後とも、これらの
取組
を通じて、
森林
の有する
公益的機能
が十全に
発揮
されるよう努めてまいる
所存
でございます。 次に、
市町村等
の
財政負担
についての
お尋ね
がございました。
地球温暖化防止
は
国民共通
の
課題
であり、国、
地方公共団体
、
国民
挙げて取り組んでいく必要があると考えております。本
法律案
においては、
森林吸収目的
の
達成
に向けて、
間伐材
の
事業量
を大幅に増加させる上で、
負担
の
増加分
を
全額一般財源
から手当てしないで済むよう
起債
を
措置
するとともに、その
元利償還
について後
年度
の
地方交付税措置
を講じているところであります。
市町村等
においては厳しい
財政事情
にあることは承知しておりますが、
地球温暖化防止
の
重要性
にかんがみ、この
起債措置等
による
負担
の
軽減
、
平準化
のための
対策
を有効に活用していただけるものと考えております。 次に、
森林所有者
の
負担軽減
についての
お尋ね
でございますが、戦後植栽され、成熟しつつある
人工林
の
資源
を有効に活用して
間伐作業
の
集約化
、低
コスト化
や大規模な
合板工場等
への
間伐材
の
安定的供給
を行うことにより、
森林所有者
に対して実際に
間伐材
の売上げを還元し、
負担
をなくしている
取組事例
が見られております。 こうした
事例
は、
地形等
の
条件
が
特別
に恵まれた
森林
に限られているわけではないことから、低
コスト作業システム
の普及と
国産材安定供給体制
の
整備
を通じた
間伐材
の
利用拡大
による
森林所有者
の
負担軽減
の
取組
を
全国
に展開すべく努力してまいる
所存
であります。 本
法案
においては、国から
市町村
に対する直接
交付金
を
市町村
の
創意工夫
を生かした
使い勝手
の良いものにするとともに、
林業事業体
が
促進計画
に対して提案を行える仕組みを創設、国及び
都道府県
が
市町村
に対して必要な助言、
指導等
の援助を
実施
するなど、
市町村
が
間伐促進計画
の策定、実行などに円滑に取り組めるような
措置
を講じております。 次に、
森林
の
境界
についての
お尋ね
でありますが、
特定間伐等促進計画
に基づく
間伐
の
実施
に当たっても、
境界
の取扱いを含めた
関係森林所有者
の
同意
が必要なことは通常の
間伐
と同様であり、
森林整備事業
の
実施
に当たっての
測量
や
森林施業
の
集約化
の
活動
に対する
支援措置等
を活用して、
境界
の
明確化
の
促進
を図っているところであります。さらに、
国土交通省
が
地籍調査
の関連で
実施
している
山村境界保全事業
とも連携して、
森林境界
の
確認
が円滑に進むよう努めているところであります。 今後とも、これらの
施策
を通じて
境界
の
明確化
を図りつつ、
計画
的かつ適切な
間伐
を進めてまいりたいと考えております。 最後に、
路網整備
についての
お尋ね
でありますが、
間伐等
の
森林整備
を着実に
推進
するためには、
森林施業
の
集約化
とともに、
高性能林業機械
を活用した効率的な
作業システム
に対応し得るよう、
林道
と
作業道
、
作業路
の適切な
組合
せによる
路網整備
を進めることが必要であります。このため、従来からの
都道府県
を通じた
補助事業
に加えて、本
法案
に基づく新たな国の
支援措置
として、
市町村
がその
自主性
、
裁量性
を生かして
作業路網
の
整備等
にも活用できる新たな
交付金
を国から直接
市町村
に対して
交付
することとしております。 今後とも、
地域
の
実情
に応じた効果的な
路網整備
に努め、
間伐
の
促進
を図ってまいります。(
拍手
) 〔
国務大臣鴨下一郎
君
登壇
、
拍手
〕
鴨下一郎
6
○
国務大臣
(
鴨下一郎
君)
金子議員
の御
質問
にお答えいたします。
京都議定書
上の六%
削減目標
の
達成
への
決意
と具体的な
取組
についての
お尋ね
がありました。 今年開催されます
北海道洞爺湖サミット
などの場を通じ、
我が国
が国際的にリーダーシップを
発揮
するためにも、
京都議定書
の六%
削減目標
を必ず
達成
することが必要であります。このため、あらゆる分野において
対策
を
強化
すべく、三月に
京都議定書目標達成計画
を改定いたしました。
自主行動計画
の
強化
や
国民運動
の
推進
など様々な
追加対策
を盛り込み、国内の
排出量
を
基準年比
で〇・八%から一・八%削減し得ると見込んでおります。これに加え、
森林吸収分
として、二〇〇七
年度
から六年間にわたり毎年二十万ヘクタールの
追加
的な
間伐
を行うことにより、
基準年比
三・八%分の
吸収量
を確保することを見込んでおります。さらに、これらの
対策
に加え、
京都メカニズム
を活用することによって六%
削減目標
を
達成
することとしております。 ただし、今後、
経済活動
の
活発化
などにより
目標達成
が困難になることも考えられるため、適宜適切に
計画
の
進捗状況
の厳格な点検と機動的な
見直し
を
実施
し、必要な
対策
の
追加
、
強化
を行い、六%
削減目標
を確実に
達成
してまいりたいと考えております。(
拍手
)
江田五月
7
○
議長
(
江田五月
君) これにて
質疑
は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時二十八分散会