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2008-01-18 第169回国会 参議院 本会議 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十年一月十八日(金曜日) 午前十時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第一号
平成
二十年一月十八日 午前十時
開議
第一
議席
の
指定
第二
国務大臣
の
演説
に関する件
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
日程
第一 一、
特別委員会設置
の件 一、
日程
第二 ─────・─────
江田五月
1
○
議長
(
江田五月
君) 第百六十九回
国会
は本日をもって召集されました。 これより
会議
を開きます。
日程
第一
議席
の
指定
議長
は、本
院規則
第十四条の
規定
により、諸君の
議席
をただいまの仮
議席
のとおりに
指定
いたします。 ─────・─────
江田五月
2
○
議長
(
江田五月
君) この際、
特別委員会
の
設置
についてお諮りいたします。
災害
に関する諸問題を調査し、その
対策樹立
に資するため、
委員
二十名から成る
災害対策特別委員会
を、
沖縄
及び北方問題に関する
対策樹立
に資するため、
委員
二十名から成る
沖縄
及び北方問題に関する
特別委員会
を、
政治倫理
の
確立
及び
選挙制度
に関する調査のため、
委員
三十五名から成る
政治倫理
の
確立
及び
選挙制度
に関する
特別委員会
を、
北朝鮮
による
拉致等
に関する諸問題を調査し、その
対策樹立
に資するため、
委員
二十名から成る
北朝鮮
による
拉致問題等
に関する
特別委員会
を、 また、
政府開発援助
を始めとする
国際援助
・
協力
に関する諸問題を調査するため、
委員
三十名から成る
政府開発援助等
に関する
特別委員会
を、 それぞれ
設置
いたしたいと存じます。御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
江田五月
3
○
議長
(
江田五月
君) 御
異議
ないと認めます。 よって、
災害対策特別委員会外
四
特別委員会
を
設置
することに決しました。 本
院規則
第三十条の
規定
により、
議長
は、
議席
に配付いたしました
氏名表
のとおり
特別委員
を指名いたします。 ─────────────
議長
の指名した
委員
は左のとおり ○
災害対策特別委員
青木 愛君 一川 保夫君 郡司 彰君
鈴木
陽悦
君 高橋 千秋君 広田 一君 藤谷 光信君 森 ゆうこ君 山根 隆治君 吉川 沙織君
加治屋義人
君 神取 忍君
佐藤
信秋君
佐藤
正久君 末松 信介君 塚田 一郎君 山田 俊男君
西田
実仁君
山口那津男
君
仁比
聡平君 ○
沖縄
及び北方問題に関する
特別委員
家西 悟君
大島九州男
君 金子 恵美君
喜納
昌吉君 小林 正夫君 主濱 了君 高嶋 良充君 藤原 正司君
横峯
良郎君 市川 一朗君
北川イッセイ
君
島尻安伊子
君 伊達 忠一君
中村
博彦君 橋本 聖子君
義家
弘介
君 遠山 清彦君 渡辺 孝男君 紙 智子君
山内
徳信
君 ○
政治倫理
の
確立
及び
選挙制度
に関する
特別委員
足立 信也君 梅村 聡君 大江 康弘君
大河原雅子
君
亀井
郁夫君 行田 邦子君
佐藤
泰介君
鈴木
寛君 谷 博之君 千葉 景子君 辻 泰弘君
中村
哲治君 林 久美子君 福山 哲郎君 増子 輝彦君 松井 孝治君 柳田 稔君
山下
八
洲夫君
石井
準一君 礒崎
陽輔君
川口 順子君 河合 常則君 岸 信夫君 中川 雅治君 西島 英利君 古川 俊治君
牧野たか
お君
松村
龍二君 丸川 珠代君 丸山 和也君 荒木
清寛
君 浜田 昌良君
弘友
和夫君 井上 哲士君 又市
征治
君 ○
北朝鮮
による
拉致問題等
に関する
特別委員
加賀谷 健君
風間
直樹
君 川合 孝典君 川上 義博君 下田 敦子君 徳永 久志君 白
眞勲
君 藤田 幸久君 前川 清成君 水戸
将史
君 浅野 勝人君 衛藤 晟一君 岡田
直樹
君 田中 直紀君 中山 恭子君
山谷えり子
君
山本
一太君
風間
昶君
山本
博司君
山下
芳生君 ○
政府開発援助等
に関する
特別委員
犬塚 直史君 大石 正光君 大塚 耕平君 加藤 敏幸君
亀井亜紀子
君
島田智哉子君
武内 則男君 谷岡 郁子君 轟木 利治君
富岡由紀夫
君 長浜 博行君
姫井由美子
君
広中和歌子
君 藤末 健三君
牧山ひろえ
君 米長 晴信君
石井みどり
君 椎名 一保君
田村耕太郎
君 谷川 秀善君
鶴保
庸介君
西田
昌司君
長谷川大紋
君
松村
祥史
君 溝手 顕正君 森 まさこ君
山内
俊夫君
浮島とも子
君 谷合 正明君 近藤 正道君 ─────────────
江田五月
4
○
議長
(
江田五月
君) これにて
休憩
いたします。 午前十時四分
休憩
─────・───── 午後三時四十六分
開議
江田五月
5
○
議長
(
江田五月
君)
休憩
前に引き続き、
会議
を開きます。
日程
第二
国務大臣
の
演説
に関する件
内閣総理大臣
から
施政方針
に関し、
外務大臣
から外交に関し、
財務大臣
から
財政
に関し、
大田国務大臣
から
経済
に関し、それぞれ
発言
を求められております。これより順次
発言
を許します。
福田内閣総理大臣
。 〔
内閣総理大臣福田康夫
君登壇、拍手〕
福田康夫
6
○
内閣総理大臣
(
福田康夫
君) 第百六十九回
国会
の開会に当たり、
国政
に臨む所信の一端を申し述べます。 さきの
国会
において、
各党
各
会派
による真摯な御
議論
の積み重ねにより、
改正被災者生活再建支援法
や
改正政治資金規正法
などが成立しました。
政治資金
の問題については、
政治
に対する
信頼
を取り戻すため、一層の
透明化
に向けて更に努めてまいります。
補給支援特措法
については、
国際社会
の一員としての
責任
を果たすとともに、国益にもかなう
給油活動
の再開が必要との
考え
の下、
国会
で十分な御審議をいただき、残念ながら
野党
の
皆様
には御賛同を得られませんでしたが、成立させていただきました。 今
国会
においても、
国民生活
に直結する
予算
や
重要法案
など
政策課題
が山積しています。
与野党
が
信頼関係
の上に立ってよく話し合い、結論を出し、
国政
を動かしていくことこそ
国民
に対する
政治
の
責任
であると私は信じます。自由民主党と公明党の
連立政権
の
基盤
の上に立って、
政策
を分かりやすく丁寧に説明し、
野党
の御
意見
も積極的に取り入れながら、
責任
ある
政治
を遂行することに引き続き
全力
を尽くしてまいります。
国民
の
皆様
並びに
議員各位
の御
理解
と御
協力
を改めてお願いいたします。 現在、
我が国
は、多くの
課題
に直面しています。 中国やインドなどの急
成長
に象徴される
世界経済
の変化の中で、
我が国
の
経済力
をいかに保つのか、厳しい
財政事情
の下で
社会保障制度
をいかに維持するのか、
少子化
問題にいかに対処するのか、非
正規雇用
の
拡大
、
地方経済
の
低迷
などの問題にどう対処するのか、そしてまた、
科学技術
の熾烈な
国際競争
にどう
対応
していくのか、
地球環境
や資源・エネルギー問題などにどのような処方せんで
対応
するのか。 これらの構造的な
課題
に加え、ガソリンや
生活用品
などの
物価上昇
、米国のサブプライムローン問題の影響を受けた
経済
への
対応
など、足下にも目配りの必要な
課題
があります。 今後、成熟した
先進国
として、今まで他国が経験したことのないこれらの問題をいかに克服して、どのように将来を切り開いていくのかということが今まさに問われています。模範となる先例がない中、文化や伝統を守りながら、私たちは自らの力で新しい
日本
をつくり上げていかなければなりません。 戦後
我が国
は、廃墟の中から
世界
第二位の
経済大国
をつくり上げました。恵まれた
時代背景
はありましたが、突き詰めれば、一人一人の
国民
の力によって復興を成し遂げたわけです。その当時に比べれば、現在の
日本
は利用できる様々な
強み
を持っています。千五百兆円を超える
個人金融資産
を持ち、製品のみならず、文化や芸術の面でも
日本
の生み出すものは高い評価を得ています。
世界トップ水準
の
企業
も多く、その
技術力
は
世界
に誇るべきものです。
周辺諸国
との
関係
もおおむね良好であり、
世界
から大きな役割が期待されています。 あとは、いかに前向きに、夢を抱くことができる国になるかということではないでしょうか。 私の
内閣
の使命は、
国民
の
活力
を引き出し、
活力
ある
国民
が活躍する舞台を用意することです。
行政
は常に
国民
の
立場
に立って、
国民
が何を求めているかということを念頭に置かねばなりません。まずは、将来の不安をなくす
仕組み
をつくり、その基礎の上に、だれもが
成長
を実感できるような
経済社会
を構築する必要があります。 また、活発な貿易など、海外との良好な
関係
なくしては存立し得ない
日本
にとって、
世界
が平和で安定していることは極めて重要なことです。更に目を広げれば、我々の
生活
の将来を
地球規模
で
確保
するためにも
地球環境
問題への真摯な
取組
が必要です。 これらの
実現
に向け、第一に、
生活者
、
消費者
が
主役
となる
社会
を
実現
する
国民本位
の
行財政
への転換、第二に、
国民
が安心して
生活
できる
社会保障制度
の
確立
と安全の
確保
、第三に、
国民
が豊かさを実感できる
活力
ある
経済社会
の構築、第四に、
地球規模
の
課題
の解決に積極的に取り組む
平和協力国家日本
の
実現
、第五に、
地球温暖化対策
と
経済成長
を同時に
実現
する低
炭素社会
への転換、以上五つの
基本方針
に基づき、私は
国政
に取り組んでまいります。 自らの手で困難を克服し、困っているときは助け合い、励まし合う、すなわち
自立
と共生の
考え
を
基本理念
とし、私は、
国民本位
の
信頼
される
政治
や
行政
の
実現
に向け
全力
で邁進してまいります。
国民
に新たな
活力
を与え、
生活
の質を高めるために、これまでの
生産者
、
供給者
の
立場
から作られた法律、
制度
、さらには
行政
や
政治
を
国民本位
のものに改めなければなりません。
国民
の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ
国民
の害となっている例が続発しております。私は、このような姿を本来の形に戻すことに
全力
を傾注したいと思います。 今年を
生活者
や
消費者
が
主役
となる
社会
へ向けたスタートの年と位置付け、あらゆる
制度
を
見直し
ていきます。現在進めている法律や
制度
の
国民目線
の総点検に加えて、
食品表示
の偽装問題への
対応
など、各
省庁縦割り
になっている
消費者行政
を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新
組織
を発足させます。併せて
消費者行政担当大臣
を常設します。新
組織
は、
国民
の
意見
や苦情の窓口となり、
政策
に直結させ、
消費者
を
主役
とする
政府
の
かじ取り役
になるものです。既に
検討
を開始しており、なるべく
早期
に
具体像
を固める予定です。
公務員
の意識の
改革
も併せて必要です。常に
国民
の
立場
に立つをモットーに、例えば
利用者
の利便を
考え
、手続の
簡素化
を進めるなど、現場の
公務員
も含め、仕事への取り組み方を大きく変えていきます。
高齢化
の進展に伴い、
年金
や
医療
など
社会保障
に要する費用は増加せざるを得ません。地球温暖化問題など新たな時代の
課題
への
対応
も必要となってきます。
行政
に対する
信頼
を回復するとともに、
国民生活
に真に必要な
分野
の
財源
を
確保
するため、徹底した
行財政改革
を断行します。 来年度
予算
は、
成長力強化
、
地域活性化
、
国民
の安全、安心といった重要な
政策課題
にきめ細かく配慮し、めり張りのあるものとしました。
新規国債発行額
を本年度以下に抑えるとともに、
特別会計改革
を進め、九兆八千億円を国債の償還に充てました。来年度四千人以上の
公務員
の純減を行います。
予算
の
執行面
においては、特に
随意契約
について、第三者による
入札等監視委員会
を全
府省
に設置しました。
一般競争入札等
への切替えを徹底するとともに、すべての
契約状況
を厳しく監視し、その結果を公表します。また、会計検査院の
中立性
の
確保
や機能の強化も必要であると
考え
ます。
独立行政法人
については、真に不可欠かどうかという観点から、廃止、
民営化
を行い、本来の目的にかなう事業のみに限定します。
内閣
が、業務の評価や人事について一元的にかかわってまいります。
関連法人
との
随意契約
を廃し、
競争性
のある
契約
に変えます。 安定した
成長
を図るとともに、こうした
財政健全化
への努力を継続して、
歳出歳入一体改革
を徹底して進め、まずは、二〇一一年度には国、
地方
の
基礎的財政収支
の
黒字化
を確実に達成します。
道路特定財源
については、厳しい
財政事情
の下、
地域
の
自立
、
活性化
に役立つ
道路
の
整備事業
は、真に必要なものを
効率化
を徹底しつつ行います。
道路
の維持、補修や、
救急病院
への交通の
利便性
の
確保
、
都市部
の
渋滞対策
、開かずの踏切の解消など、
国民生活
に欠かすことのできない
対策
は実施しなければなりません。さらに、地球温暖化問題への
対応
を行うためにも、現行の税率を維持する必要があります。これまでの
特定財源
の
仕組み
を
見直し
、
納税者
の
理解
を得ながら
一般財源
を
確保
してまいります。
公務員制度
の
在り方
を原点に立ち返って見直すことが必要です。
行政
に対する
信頼
を取り戻すため、
公務員
が能力を高め、
国民
の
立場
に立ち、誇りと
責任
を持って職務を遂行できるよう、総合的な
公務員制度改革
を進めてまいります。
国民
への
奉仕者
である
国家公務員
の一層の
綱紀粛正
と倫理の
向上
を徹底します。 前事務次官が逮捕されるなどの一連の不祥事により、
防衛省
に対する
信頼
が大きく揺らいだことは極めて遺憾です。
防衛省改革会議
において、これまでのやり方や慣行をすべて点検し、
文民統制
の徹底、厳格な
情報保全体制
の
確立
、
防衛調達
の
透明性
の
確保
について抜本的な
対策
を講ずるとともに、自衛隊の士気の喚起や
体制
の
整備
に努め、誇りを持って
我が国
の
防衛
や
国際貢献
のための活動が行えるよう、
防衛省
の再生に向けて
改革
します。
年金記録
などのずさんな
文書管理
は言語道断です。
行政文書
の管理の
在り方
を基本から
見直し
、
法制化
を
検討
するとともに、
国立公文書館制度
の
拡充
を含め、
公文書
の保存に向けた
体制
を
整備
します。
国民生活
の
基盤
を支える
医療
、
年金
、介護、福祉などの
社会保障制度
については、
少子高齢化
の進展などにより
制度
の
持続可能性
が問われています。これまで
給付
や
サービス
を受ける
方々
の
立場
に立った
行政
を本当に行ってきたのか、反省すべき点が多いと思います。今こそ、
国民
の
皆様
の
立場
に立って発想を切り替え、
自立
と共生の理念に基づき、将来にわたり持続可能で皆が安心できるよう、
社会保障制度
を立て直さなければなりません。
年金記録
問題については、
国民
の
皆様
に御迷惑をお掛けしていることを改めて深くおわびを申し上げます。 昨年七月に
政府
・与党として決定した方針に基づき、現在、五千万件の未
統合記録
と一億人のすべての
年金受給者
や
現役加入者
の
方々
の
記録
をコンピューター上で突き合わせ、その結果、
記録
が結び付く
可能性
がある
方々
へ、ねん
きん特別便
を本年三月までにお送りすることを予定どおり実施しています。さらに、その他の
方々
にも、ねん
きん特別便
を、本年四月から五月までにすべての
受給者
に、六月から十月までにすべての
加入者
に、順次お送りしたいと思います。その間、
国民
お一人お一人に御自身の
記録
を御確認いただきながら、
年金記録
の
統合作業
を着実に進めてまいります。
記録
の解明を早急に進めるため、自治体、
経済界
とも連携して、国を挙げた
体制
で取り組んでいきます。加えて、来年四月以降は、ねん
きん定期便
を毎年、
現役加入者全員
の方にお送りすることにより、再びこういった問題が生じないようにしてまいります。 この問題は、四十年以上にわたる様々な問題が積み重なって生じたものですが、私の
内閣
で解決するよう、
全力
を尽くしてまいります。
国民
の
皆様
の御
理解
、御
協力
をお願いいたします。 同時に、
社会
保険庁を解体して新たに設ける
日本年金機構
について、
年金
の支給などを確実に行う、
国民
が納得できる
組織
にしていくとともに、様々な問題を抱える
年金制度
を確実で
信頼
できる
制度
にしたいと
考え
ております。
年金制度
はもとより、
社会保障制度
や
少子化対策
は、
国民
全体にかかわる極めて重要な問題であり、
給付
や
サービス
の水準に応じ、
保険料
や税金など
国民負担
の大きさも変わってきます。幅広く
国民各層
から成る
社会保障国民会議
を開催し、
社会保障
のあるべき姿や、その中での
政府
の役割、負担の仕方などについて、
高齢化時代
の
国民
の不安にこたえることができるような
議論
を行ってまいります。 これからの
社会保障
を持続可能な
制度
とするために、安定した
財源
を
確保
しなければなりません。このため、
社会保障給付
や
少子化対策
に要する費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、
消費税
を含む
税体系
の
抜本的改革
について
早期
に
実現
を図る必要があります。将来にわたり安心して
生活
できるよう、
各党
各
会派
が胸襟を開いて、すべての
国民
の
生活
にかかわるこの問題について話合いが行われることを強く望みます。
少子化
は、
我が国
の
活力
にもかかわる問題であり、
社会
全体で取り組み、着実な効果を上げる必要があります。その一環として、
保護者
それぞれの事情に応じた多様な
保育サービス
を充実し、
保育所
での
受入れ児童数
を
拡大
するなど、質と量の両面から取り組む新
待機児童
ゼロ作戦を展開します。あわせて、車の両輪として、仕事と
生活
の調和、ワーク・ライフ・
バランス憲章
の
行動指針
で示された
残業削減等
の
数値目標
の達成や
育児休業制度
の
拡充
など、働き方の
改革
に向けて取り組みます。 今、
医療現場
は様々な問題に直面していますが、
国民
の
皆様
が安心できるよう、
患者本位
の
医療体制
を構築します。
勤務医
の過重な
労働環境
や産婦人科、小児科の
医師不足
の問題に
対応
し、
診療報酬
の改定や大学の医学部の
定員増
を実施するとともに、
医療事故
の
原因究明制度
の
検討
を進め、事故の
再発防止
と併せ、医師が安心して
医療
に取り組めるようにします。
IT
を活用して
救急情報
を
関係機関
と共有するなど、
救急医療
の
体制
を
整備
します。
薬害肝炎
の問題については、
与野党合意
の上、
感染被害者
の全員一律の救済を
実現
しました。さらに、
再発防止
に向けた
医薬品行政
の
見直し
と、
医療費助成
や
無料検診
の
拡大
などの総合的な
肝炎対策
を実施してまいります。
高齢者医療
や
障害者自立支援
については、お
年寄り
や
障害者
の
立場
に立ったきめ細かな
対応
を行ってまいります。 安全で安心な暮らしには治安に対する
信頼
が欠かせません。インターネットの
有害情報
の排除や
組織犯罪
の
資金
の監視、取締りを強化するとともに、銃器の規制の
厳格化
に向けた
取組
を進めます。昨年、
交通事故
の
犠牲者
は半
世紀ぶり
に六千人を下回りました。今後も効果的な
対策
を実施します。
自然災害
時の
犠牲者
ゼロを目指し、お
年寄り
や障害をお持ちの方への
対策
、小中学校や住宅の
耐震化
を進めます。
被災者
の
生活再建支援
にも万全を期します。都市の防災について、
密集市街地対策
を進めるとともに、大
規模地震発生
に備え、
高層建築物
の
防災対策
や
避難地
、
防災拠点
の
整備
を進めるなど、総合的な
対策
を講じてまいります。
高齢化
が本格化する中にあって、
経済活力
を維持するとともに、
社会保障制度
や
少子化対策
を充実するためには、持続的な
経済成長
が不可欠です。
国際化
が立ち遅れている
分野
に正面から取り組む一方、質の高い
労働力
や協調を重んじる精神、
環境分野
の進んだ
技術
など、
日本
の
強み
を更に伸ばすことによって、
環境
と共生しつつ
成長
を続けていくことは十分に可能です。 私は、次の三つの柱から成る
経済成長戦略
を
経済財政諮問会議
において
具体化
し、直ちに実行します。最近の
原油高
や株価の
低迷
に伴う景気への影響を注意深く見守りながら、適切に
対応
してまいります。 まず第一に、他国の追随を許さない
技術
を持ち続けることを目指す、
革新的技術創造戦略
を展開します。 昨年、
京都大学
において人間の皮膚から
万能細胞
を作ることに成功し、
世界
を驚かせました。
環境関連
の
技術
のみならず、
バイオ技術
や
医療関連技術
を含め、これからの
日本
の
成長
を支える
研究開発
に重点的に
予算
を配分するとともに、民間の
研究開発投資
を促進するため、
研究開発税制
の
拡充
を行います。
世界最高水準
の
研究拠点
の
整備
を進めるとともに、
研究成果
を適切に保護し、
成長
につなげていくため、
知的財産戦略
を着実に実行します。また、
IT
を生かした
ユビキタス技術
や
ロボット技術
を一層活用して、
高齢者
や
障害者
が暮らしやすい
社会づくり
を進めてまいります。 第二は、
日本
を
世界
により開かれた国とし、
アジア
、
世界
との間の人、物、金、
情報
の流れを
拡大
する
グローバル戦略
の展開であります。
世界
の
活力
を
我が国
の
成長
のエネルギーとしていくため、
WTO交渉
や
アジア太平洋地域
との
経済連携協定
の交渉の
早期妥結
に取り組むとともに、
日本
への投資に関する
制度
をより
透明性
の高いものに変え、対
日投資
の
倍増計画
を確実に達成します。
日本
の空の
自由化
や
貿易手続
の
効率化
に加え、
日本
の
金融
・
資本市場
の
国際競争力
を一層高め、
世界
の中で中核的な
金融センター
となることを目指します。新たに
日本
への留学生三十万人計画を策定し、実施に移すとともに、
産学官連携
による海外の優秀な人材の大学院、
企業
への
受入れ
の
拡大
を進めます。 第三は、
雇用拡大
と
生産性向上
を同時に
実現
し、すべての人が
成長
を実感できるようにする
全員参加
の
経済戦略
の展開です。意欲ある人が皆働けるように、
女性
と六十代の方の
労働参加率
の引上げやフリーターの減少について、少なくとも
政労使
の合意に基づく
数値目標
を達成しなければなりません。このため、
定年制
の
在り方
や六十歳以降の
継続雇用
、再
雇用
のルールについて
検討
を進めるとともに、
ジョブ・カード制度
を四月から導入します。また、
労働分配率
の
向上
に向けて、正規・非
正規雇用
の格差の是正や、
日雇派遣
の
適正化等労働者派遣制度
の
見直し
などを行います。各
分野
で高い能力、知識を持つ
専門家
の育成に力を入れるとともに、特に
女性
の参画が進んでいない
分野
に重点を置いて、
女性
の働く意欲を引き出すことができるよう、
男女共同参画社会
の
実現
に向け戦略的に取り組んでまいります。
我が国経済
の
活力
を支えるのは
中小企業
の底力です。
日本
の
強み
である
つながり力
を更に強化し、
地域経済
の
活力
の復活と
中小企業
の
生産性
の
向上
を
実現
するため、
地域連携拠点
を全国に二百から三百か所
整備
します。この拠点が中心となって、
IT
を徹底して活用し、経験豊富な大
企業
の
退職者
や
中小企業
、農業、大学が相互に連携して、新たな商品や
サービス
を生み出す
取組
を支援します。また、
中小企業
の
事業継承
を円滑にするための
税制措置
の
抜本見直し
を行うこととしています。
製造業
の
技術
や
流通業
のノウハウを農業に活用する
農商工連携
を強化するなど、
地方
の主要な産業である
農林水産業
の
活力
を高めます。意欲ある担い手を支援するとともに、農地の集積や
有効利用
を進める
農地政策
の
改革
の
具体化
を進めます。また、小規模、
高齢
の農家の
方々
が安心できるよう、
集落営農
を立ち上げやすくするなど、きめ細かな
対応
に努めてまいります。
地方
の元気は
日本
の
活力
の源です。昨年十一月に取りまとめた
地方再生戦略
に基づき、
地方
の
創意工夫
を生かした自主的な
取組
を、
政府一体
となって強力に後押ししてまいります。また、
地方
都市と周辺
地域
を含む圏域ごとに
生活
に必要な機能を
確保
し、人口の流出を食い止める方策を進めていきます。 それぞれの
地方
が取り組む事業について、その立ち上がりを
地方
の元気再生事業として国が全面的に応援します。
地方
の
情報
通信
基盤
の
整備
を行い、市街地の中心部に公共施設や居住施設を集中したり、路面電車を導入する
取組
などを支援します。
地域
の防犯や子育てなど様々な
課題
に積極的に取り組むNPOの活動を応援します。 観光の振興は、
地方
活性化
の目玉です。新たに観光庁を設置し、
地方
の自然や文化などを積極的に発信し、国内はもとより海外からの観光客を呼び込む
取組
を強化します。
地域
の中堅
企業
や第三セクターの事業再生を
地域
金融
機関や
地方
公共団体と連携しつつ支援する、
地域
力再生機構を創設します。
地方
と都市の共生の
考え
方の下、法人事業税を
見直し
、
地域
間の税源の偏在をより小さくする暫定措置を講じ、特に
財政
の厳しい市町村に重点的に配分します。今後、
税体系
の
抜本的改革
に結び付けていきたいと思います。
地方
自治体に一層の権限移譲を行う
地方
分権
改革
の
議論
を加速し、分権後の姿と
在り方
を
国民
の
皆様
にお示ししていくとともに、道州制の導入について、
国民
的な
議論
を更に深めてまいります。
世界
の
活力
ある
経済
を取り込むためにも、また、
環境
面で
世界
をリードしていくためにも、
我が国
の外交力の強化が不可欠です。
世界
は今、テロとの戦いを含む安全保障面の
課題
に加え、地球温暖化や貧困など、一つの国家では解決できない様々な難題を抱えています。平和で安定した
国際社会
は、
日本
にとってかけがえのない財産であり、
日本
ができるだけの
協力
を行う必要があります。日米同盟と国際協調を基本に、これらの
地球規模
の
課題
の解決に積極的に取り組み、
世界
の平和と発展に貢献する平和
協力
国家として、
国際社会
において
責任
ある役割を果たします。
地域
や
世界
の共通利益のために汗をかく、魅力に満ち、志のある国を目指したいと思います。 テロとの戦いや大量破壊兵器の不拡散問題に積極的に取り組みます。インド洋における
給油活動
を再開するとともに、アフガニスタン、イラク
国民
の国家再建に対する支援を継続していきます。紛争
地域
の再建は、治安の
確保
と復興を同時に進めることが重要です。こうした平和構築
分野
での
協力
を更に進めるため、
我が国
が人材育成や研究・知的貢献の拠点となることを目指します。また、迅速かつ効果的に国際平和
協力
活動を実施していくため、いわゆる一般法の
検討
を進めます。 平和
協力
は狭義の安全保障の
分野
に限りません。貧困の解消、保健衛生状況の改善などは、人道上の要請であるとともに、すべての人々に希望と機会を与え、平和と安定への道を用意するものです。本年
我が国
で開催されるアフリカ開発
会議
やサミットなどにおいて、こうした人間の安全保障面での
課題
解決に向け、G8各国やEUとも
協力
してまいります。また、
自然災害
の多発する
我が国
が蓄積したノウハウを海外の防災に役立たせるよう、国際
協力
を進めます。 平和
協力
国家としての役割を果たしていくためには、
我が国
外交の活動の場を広げることが必要です。そのため、安保理常任理事国入りを目指し、国連の
改革
に取り組みます。中東和平の
実現
に向けた
取組
を始めとした
国際貢献
に努めるとともに、資源・エネルギー外交を進めます。 日米同盟は
我が国
外交の基軸であり、
信頼関係
を一層強めていくとともに、その基礎となる人的、知的交流を更に進めます。在日米軍再編については、抑止力維持と負担軽減という
考え
方を踏まえ、
沖縄
など地元の切実な声によく耳を傾けつつ、
地域
の振興に
全力
を挙げて取り組みながら、着実に進めてまいります。 昨年の米国、シンガポール、中国への訪問で、共鳴外交に踏み出しました。中国とは、省エネ・
環境
協力
などを通じて、戦略的互恵
関係
を深め、
アジア
と
世界
の安定と発展に貢献する
関係
を築きます。韓国とは、二月に就任される次期大統領と、未来志向の安定した
関係
を構築していきます。ロシアとは、
関係
を高い次元に引き上げるべく領土交渉を促進するとともに、幅広い
分野
での交流を進めます。
北朝鮮
に対しては、六者会合などの場を通じ、
関係
各国と連携して核の放棄を求めていきます。また、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を
実現
し、不幸な過去を清算し日朝国交正常化を図るべく、引き続き最大限の努力を行っていきます。 四方を海に囲まれた
我が国
として、新たな海洋立国を目指し、
政府一体
となって、大陸棚調査を始めとする海洋施策を総合的に推進します。
地球環境
問題は二十一世紀の人類にとって最も深刻な
課題
です。一刻も早く、
国際社会
の
協力
の下に、全地球的規模で、温室効果ガスの削減に取り組んでいかなければなりません。
我が国
は、これまで、徹底的に省エネ
技術
の開発や導入を進め、
世界
最高のエネルギー効率を
実現
しました。こうした
環境
力を最大限に活用して、
世界
の先例となる低
炭素社会
への転換を進め、
国際社会
を先導してまいります。 そのためにも、まず自らが率先して、温室効果ガス六%削減の約束を確実に達成しなければなりません。今年度中に京都議定書の目標達成計画を改定し、産業界の更なる努力に加えて、エネルギー消費が増加している民生部門の省エネ
対策
に、
国民
の
協力
も得ながら力を入れてまいります。 北海道洞爺湖サミットは、
我が国
の
環境
問題への
取組
を
世界
に発信する大きなチャンスです。二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を半減させる長期目標を、
経済成長
と両立しながら
実現
することを目指し、
議長
国として、すべての主要排出国が参加する実効性のある新たな枠組みづくりを主導してまいります。
地球環境
問題に
国際社会
全体で取り組んでいく動きを後押しするため、途上国支援や
環境
被害
対策
、先端
技術
の開発といった各国共通の
課題
に対し、
資金
面はもちろんのこと、人的、
技術
的な面でも貢献していきます。志を同じくする途上国の温室効果ガス削減努力に対する支援や、干ばつ、洪水など、気候変動に伴う
環境
被害への
対策
を実施するための
資金
メカニズムを構築します。
我が国
が有する
世界最高水準
の
環境関連
技術
を
世界
が必要としています。当面は、更なる省エネ
技術
の開発や、食料生産に影響を与えないバイオマス
技術
、燃料電池の実用化などの新エネルギーの本格利用に向けた
取組
を加速することが重要ですが、中長期的には、地球温暖化問題の根本的な解決に向けて、温室効果ガスの排出を究極的にゼロとするような革新的な
技術
開発を行わなければなりません。このため、
環境
エネルギー
技術
革新計画を策定し、これらの
技術
課題
の克服に取り組んでまいります。
我が国
を低
炭素社会
に転換していくためには、ライフスタイル、都市や交通の
在り方
など
社会
の
仕組み
を根本から変えていく必要があります。二百年住宅の
取組
もその一環ですが、自治体と連携し、温室効果ガスの大幅な削減など高い目標を掲げ、先駆的な
取組
にチャレンジする都市を十か所選び、
環境
モデル都市をつくります。低
炭素社会
とはどのようなものか、どうすれば
実現
できるのかなどを分かりやすくお示しできるよう、有識者による
環境
問題に関する懇談会を開催することとしています。
国民
の
皆様
に低
炭素社会
を目指す運動に賛同いただき、御参加をお願いします。 以上の施策を実行するに際し、最も重要なのは人であります。ふるさとや国を愛し、国際的にも十分通用する、明日の
日本
を担う若者を育てる
環境
を整えることは大人の
責任
です。志を高く持ち、
自立
してたくましく
社会
を生き抜く力と、仲間や
地域
社会
と共に生きる心をはぐくむため、学校のみならず、家庭、
地域
、
行政
が一体となって教育の再生に取り組んでまいります。
国民
の
皆様
から
信頼
される公教育を
確立
するため、学習指導要領を改訂して必要な授業時間を
確保
し、基礎的な学力の
向上
と応用力を養う
取組
を強化するとともに、体験活動やスポーツ、徳育にも力を入れます。教職員の定数の改善などにより子供たちと向き合える時間を増やすとともに、教員の質の
向上
に取り組みます。 さらに、
国際競争
が激化する中、
我が国
の将来を担い
世界
で活躍できる力を身に付ける高等教育の充実が急務です。
日本
の大学や大学院が国際的に高い評価を受け、
世界
の人材育成、研究の拠点となることを目指します。
我が国
の優れた文化や芸術を一層発展させることは、現代に生きる我々の使命です。アニメや音楽など新しい文化の担い手を育てるとともに、
日本
の誇りである伝統文化芸術の継承や発展、文化財の保存、活用などに着実に取り組んでまいります。 国の基本を定める憲法に関する
議論
につきましては、昨年の通常
国会
で
関係
各位の御努力により
国民
投票法が成立しました。もとより
国会
が決めるべきことではありますが、今後は
国会
のしかるべき場において、
国民
投票法の審議過程で積み残された諸
課題
や、改正するとすればどのような内容かなど、すべての政党の参加の下で幅広い合意を求めて真摯な
議論
が行われることを強く期待しております。 昨年十二月、私は大分で開催された水サミットに出席をしました。そこでツバルのイエレミア首相は、地球温暖化によって島国であるツバルが海に沈むと、衝撃的な危機を訴えられました。こうした事態は以前から危惧されていたことですが、本年の元日に
環境
大臣にツバルまで行ってもらい、最新の報告を受けました。私は、直ちにツバルの支援を
検討
し、同時に地球温暖化に立ち向かう決意を新たにいたしました。 人類は、これまで幾多の困難を乗り越え二十一世紀を迎えました。今我々が直面しているのは、二十世紀に経験した戦争や核兵器開発などといった各国の利害が絡み合う問題ではなく、ほうっておけば地球全体が滅びるという危機なのです。この地球の危機に際して
日本
が果たすべき役割は極めて大きいと言えます。
日本
は、
地球環境
の危機と闘う最も強力な武器を持っています。省エネルギーや
環境
保全に役立つ
技術力
です。
日本
は、こうした
技術力
を活用して
世界
でも有数のエネルギー効率の高い
社会
を築いたのです。 なぜそのようなことが可能であったのか。
日本
には優れた
技術
を開発する力、すなわち人材という得難い資源の宝庫があったからです。数回にわたるエネルギー危機を経験した
日本
は、人の力、人の能力によってその危機を回避し、ついには地球の危機をも救えるかもしれない高い
技術力
を保有するに至りました。 無駄な排出を極力減らす低
炭素社会
を
実現
するために、
日本
の力、
日本
人の力を今
世界
が必要としているのです。また、
地球環境
を守ることは、私たちの大切な家族、子や孫の命を守ることでもあるのです。 私は
日本
人の力を信じています。
日本
人は、目前に困難があろうとも、必ずや未来を切り開く、その力があると確信しています。 井戸を掘るなら水がわくまで掘れ、明治時代の農村指導者である石川理紀之助の言葉であります。疲弊にあえぐ東北の農村復興にその生涯をささげた人物です。彼はどんなときも決してあきらめることなく、結果を出すまで努力することの大切さを教えました。 そして彼は、様々な事業において、何よりも得難いのは
信頼
である、進歩とは厚い
信頼
でできた巣の中ですくすく育つのだとも述べています。 私は、本日申し上げました
政策
を推進するに当たり、どんな困難があろうとも、あきらめずに
全力
で結果を出す努力をしてまいります。そして、
活力
ある
日本
、
世界
に貢献する
日本
へと進歩するためにも、進歩をはぐくむ
信頼
という巣を、
国民
と
行政
、
国民
と
政治
の間につくってまいりたいと思います。
国民
の
皆様
の御
理解
と御
協力
を切に望むものであります。(拍手) ─────────────
江田五月
7
○
議長
(
江田五月
君) 高村
外務大臣
。 〔
国務大臣
高村正彦君登壇、拍手〕
高村正彦
8
○
国務大臣
(高村正彦君) 第百六十九回
国会
の開会に当たり、
我が国
外交の
基本方針
について所信を申し述べます。 私は、
平成
十一年の通常
国会
における外交
演説
の冒頭で、
国際社会
は冷戦の終えんを経て、新しい世紀を迎えようとしているが、平和で安定した
世界
への道のりは平たんでないと述べました。 それから九年を経た今、
アジア
諸国の安定と繁栄、米州や
アジア
太平洋、欧州での
地域
協力
や
経済
統合への動き等、好ましい発展が見られる一方で、
北朝鮮
をめぐる問題や国際テロ、大量破壊兵器及びミサイルの拡散、気候変動を始めとする
環境
問題、アフリカの開発等、
世界
は依然として多くの
課題
に直面しております。
我が国
の国益である
我が国
国民
の幸福及び
我が国
の平和と繁栄の
確保
は、
世界
の平和と繁栄の
実現
なくしてあり得ません。そして、
世界
の平和と繁栄は、所与のものではなく、各国の不断の努力があって初めて
実現
するものであります。
我が国
としても、その
実現
のために受け身であってはなりません。 総理が
施政方針
演説
で述べられたとおり、
我が国
は、日米同盟の堅持と国際協調を外交の
基本方針
とし、中国、韓国等の近隣諸国や国連等とも緊密に
協力
しつつ、平和
協力
国家として
国際社会
の平和と発展に向けて積極的に取り組んでまいります。
我が国
はこれまで、
世界
の平和と繁栄の
実現
を目指して、ODAを通じた
協力
を実施するとともに、PKOを始めとする国際的な平和
活動
にも積極的に参加してまいりました。さらに、今年度からは平和構築の
分野
における人材育成のためのパイロット
事業
を開始いたしました。国連では現在、平和構築
委員
会
議長
も務めております。また、平和維持
活動
能力
の
向上
を目的として、アフリカのPKOセンターに対する支援も決定いたしました。
我が国
は、平和な
世界
をつくるために、こうした
活動
に一層積極的に取り組んでまいります。 さきの
国会
では、補給支援
活動
特別措置法が成立しました。これは、
我が国
が
国際社会
によるテロとの戦いに引き続き
責任
を果たしていく決意を改めて示したものであります。また、
国際社会
にとって重要な
課題
となっているアフガニスタンとイラクの安定と復興のため、引き続き支援をしてまいります。 一方で、私は、
我が国
が行う国際平和
協力
の具体的な
活動
内容等について一般的な
法律
を
整備
することが、的確かつ機動的な
協力
の推進という
観点
から必要と
考え
ております。平和的な
世界
をつくるため、今後
我が国
が担うべき国際平和
協力
とはいかなるものか、
議論
を一層深めつつ
検討
してまいります。 本年は、
我が国
はG8サミット
議長
国として北海道洞爺湖サミットを主催いたします。私自身は京都外相会合及び開発大臣会合の
議長
を務めます。 グローバル化の
進展
とともに一国では対処できない
地球規模
の
課題
の重要性が増しており、また
世界経済
においても主要国間の一層の協調が求められております。
我が国
は、これら会合において、
環境
・気候変動、開発・アフリカ、
世界経済
、不拡散を始めとする
政治
問題といった重要
課題
について力強いリーダーシップを発揮し、前向きなメッセージを発信していくべく、その成功に向けて
政府
一丸となって取り組みます。 また、
我が国
は、本年五月に横浜において、第四回アフリカ開発
会議
、TICADⅣを主催します。元気なアフリカを目指してとの
基本
メッセージの下、アフリカにおける
成長
の加速化、人間の安全保障の
確立
、
環境
・気候変動といった諸
課題
に主導的に取り組んでまいります。私が年初にタンザニアを訪問したのも、これを念頭に置いたものであります。
我が国
が本年、これらの重要な国際
会議
を開催することは
我が国
自身にとっての大きなチャンスであります。これは単に八年置きのG8と五年置きのTICADが同じ年に
我が国
で行われるというだけではありません。
我が国
はこれまで
世界
の平和と安定のために積極的な
役割
を果たしてまいりました。今回
我が国
は、それに加えて、G8
議長
国、TICAD主催国として
世界
の平和と安定に向けた各国の外交努力を結集するという大きな国際的
責任
を果たすことが期待されております。
我が国
は、この
平成
二十年において与えられたチャンスを十分に生かし、
我が国
自身が
国際社会
から
信頼
される平和
協力
国家として更に発展するよう、平和な
世界
をつくるためのリーダーシップを発揮してまいります。
我が国
の外交において日米同盟はかなめとなるものであります。日米同盟を一層
強化
し、
政治
、安全保障、
経済
を含む幅広い
分野
で米国と緊密に連携をしてまいります。また、日米安保・
防衛
協力
を
強化
し、在日米軍の兵力態勢の再編についても、抑止力の維持と地元
負担
の軽減という
考え
方を踏まえ、
沖縄
等地元の切実な声に耳を傾けて着実に進めてまいります。さらに、日米
関係
の
基盤
となる知的交流、草の根交流及び
日本
語教育といった日米交流を
強化
し、将来の日米同盟の深化につなげてまいります。 近隣諸国との
関係
に触れれば、豊かで安定し、開かれた
アジア
地域
の
実現
は
我が国
の安全と繁栄に不可欠であります。 中国とは、戦略的互恵
関係
を構築し、共に
世界
の平和、安定、繁栄に貢献してまいります。先月、福田総理と私はそれぞれ中国を訪問し、本年の桜の咲くころには胡錦濤国家主席も訪日する予定であります。日中平和友好条約締結三十周年、日中青少年交流年である本年、引き続き幅広い層で対話と交流を積み重ねていくとともに、懸案の決着に向けて努力し、日中
関係
を一層
強化
してまいります。 韓国は
我が国
にとって重要な隣国です。
我が国
とは、自由、民主主義、
基本
的人権、市場
経済
といった
基本
的価値を共有し、また
北朝鮮
問題等共通の
課題
を持っております。李明博新大統領との間でも、未来志向の日韓
関係
を一層発展させてまいります。
北朝鮮
をめぐる問題の解決は、
我が国
の安全保障にとり極めて重要であり、また
アジア
の平和と安定に不可欠であります。六者会合や日朝協議を通じ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を
早期
に
実現
できるよう、
全力
で取り組んでまいります。 重要な隣国であるロシアとの間では、北方領土問題の解決に向けて
進展
を図るべく、強い意思を持って
交渉
を進めてまいります。同時に、極東・東シベリアを含む
アジア太平洋地域
における積極的な
協力
を通じた戦略的パートナーシップの構築を目指して、日ロ行動
計画
に基づき、引き続き幅広い
分野
での
関係
の発展に努めます。 ASEANの結束と繁栄は、東
アジア
地域
全体の安定と繁栄にとって重要な推進力であります。先般、
日本
・ASEAN包括的
経済連携協定
の
交渉
が妥結しました。今後は、協定の
早期
発効に向けて努力してまいります。また、
我が国
は、ASEANの一層の発展と繁栄のため、メコン
地域
開発を通じた域内格差是正や人材育成支援等を通じてASEANの統合努力を力強く支援してまいります。 インドや豪州との間でも、安全保障面や
経済連携協定
交渉
を含め、引き続き幅広い
分野
で
関係
を
強化
します。日米豪戦略対話等の
協力
も引き続き推進してまいります。 また、将来の東
アジア
共同体の形成を視野に入れ、東
アジア
首脳
会議
等の枠組みを活用して、
アジア
諸国とともに
地域
共通の
課題
に積極的に取り組んでまいります。昨年十一月の東
アジア
首脳
会議
では、福田総理より、東
アジア
における持続可能
社会
の
実現
に向け、
我が国
の
環境
協力
イニシアチブを打ち出しました。今後は、これを着実に
実現
してまいります。 また、中国と韓国を交えた日中韓
協力
についても、
環境
を始めとする様々な
分野
で一層発展させてまいります。 その他の
地域
に目を転ずれば、本年外交
関係
開設百五十周年を迎える英国、フランス、オランダを始めとする欧州諸国と連携してまいります。また、これまで培ってきたEU及びNATOとの
協力
関係
を
強化
してまいります。さらに、民主化や市場
経済
化等の支援や対話を通じて、バルト諸国や中・東欧、中央
アジア
、南
アジア
といった
地域
の諸国との
関係
を
強化
してまいります。
我が国
が原油の約九割を輸入する中東
地域
の平和と安定は、
世界
全体の安定と
我が国
のエネルギー安全保障にとって不可欠の条件であります。中東諸国との間で資源を超えた重層的な
関係
を構築してまいります。 中東和平については、さきのアナポリス中東和平国際
会議
での成果を歓迎するとともに、引き続き和平の
実現
に貢献してまいります。中でも、
我が国
が推進する平和と繁栄の回廊構想は、イスラエル、パレスチナ双方から高い
評価
を受けており、
実現
に向けて着実に取り組んでまいります。また、GCC、湾岸
協力
理事会諸国との
関係
を一層深め、FTAの
早期
合意
やエネルギー
分野
での相互の
投資
の増大に向けて努力いたします。一方、イランとの核問題の平和的、外交的解決のため、
国際社会
と緊密に
協力
してまいります。 また、本年、
日本
人移住百周年を迎えるブラジルを始め、
経済
面での存在感と国際場裏での
発言
力を増している中南米諸国との
関係
も
強化
してまいります。 続いて、
国際社会
の共通
課題
に移ります。 気候変動問題は人類が一致して緊急に
対応
することが求められている
課題
であります。先般の気候変動枠組条約第十三回締約国
会議
、COP13では、
我が国
が提案したすべての主要排出国が参加する
交渉
の場の立ち上げについて
合意
が成立し、バリ行動
計画
策定に貢献することができました。
我が国
には、
世界
全体の排出削減につながるよう、
我が国
自身の真摯な
取組
が求められております。北海道洞爺湖サミット等の場を通じて、すべての主要排出国が意味のある枠組みを構築することを目指して、途上国支援のための
資金
メカニズムの構築を含め、イニシアチブを発揮してまいります。 気候変動問題と密接不可分の
関係
にあるのがエネルギー安全保障であります。中長期的視野に立った安定的なエネルギー・資源
確保
に努めるため、輸入先とエネルギー源双方の多様化を図ります。また、二国間及び多国間の
協力
を通じて輸送路の安全
対策
を
強化
してまいります。 さらに、新興
経済
国におけるエネルギー効率の
向上
、
再生
可能エネルギーや省エネ
技術
の活用に向けて
国際社会
と
協力
して取り組むとともに、核不拡散、原子力安全及び核セキュリティーを前提として原子力
協力
を推進してまいります。 途上国における感染症や母子保健の深刻な状況を踏まえれば、国際保健
分野
の
課題
も避けて通れません。TICADⅣや北海道洞爺湖サミット等の場を通じて、
我が国
の経験も踏まえつつ、
国際社会
が共有する
行動指針
の策定を目指してまいります。 また、
国際社会
の平和と安定の維持、増進のため、そして唯一の被爆国として、核兵器不拡散条約を
基礎
とした国際的な軍縮・不拡散
体制
の維持、
強化
に努めます。
政府開発援助
について述べれば、途上国の安定と発展のために
協力
していくことは、
我が国
自身にとっても利益であり、
我が国
の外交
政策
において重要な
課題
であります。人間の安全保障の視点も踏まえ、積極的に援助を実施してまいります。
国際社会
は、
地球規模
の
課題
の解決とミレニアム開発目標の達成に向け一致して取り組んでおります。
我が国
は、貧困撲滅、感染症等の保健問題、教育、水・衛生、
防災
等の
課題
に対し、ODA
事業
量の百億ドルの積み増しといった対外公約の達成を始め、
我が国
にふさわしい国際的貢献を果たしてまいります。 本年十月には、
技術
協力
、有償
資金
協力
、無償
資金
協力
を一元的に実施する新JICAが発足いたします。外務省としても、これを契機に、
我が国
の外交
政策
を反映させた国際
協力
の推進に一層努めるとともに、NGOや民間
経済界
とも連携しつつ、援助効果の更なる
向上
を図ってまいります。 また、
政府開発援助
の一層の選択と集中と質の改善を進めます。資源・エネルギーの
確保
、民主化・市場
経済
化、法
制度
の
整備
支援、
貿易
・
投資
環境
整備
に対しても積極的に活用してまいります。 国際の平和と安全の維持につき重要な
役割
を担う国連安全保障理事会の
改革
の
早期
実現
は、喫緊の
課題
であります。
我が国
が
国際社会
において一層の貢献を行えるよう、
早期
の安保理
改革
の
実現
と
我が国
の常任理事国入りを目指してまいります。 加えて、多角的
貿易
体制
の
強化
は
我が国
にとって死活的な利益であります。WTOドーハ・ラウンド
交渉
は、農産物、非農産物に関する関税等の引下げ方式に
合意
できるかどうかという決定的に重要な局面を迎えております。
早期妥結
に向けて、引き続き積極的に
交渉
に
参画
し、バランスの取れた
交渉
結果が得られるよう、
政府
一丸となって
全力
で取り組んでまいります。 知的財産権の保護、
強化
に向けた国際的な
取組
にも引き続き注力いたします。 また、
国際社会
の平和と繁栄の
実現
のためには、
国際社会
における法の支配の
確立
が求められており、国際裁判
制度
の活用などを通じ積極的に貢献してまいります。 これまで、平和な
世界
をつくるための
取組
を始めとする
我が国
の外交
方針
について述べてまいりました。諸外国での
我が国
に対する
信頼
と
理解
の増進は、外交
政策
の円滑な推進にも資するものであります。このため、
我が国
の魅力や外交
方針
の戦略的かつ積極的な対外発信、
日本
語学習者の増加、知的交流及び
国民
レベルでの交流促進に取り組んでまいります。 一方で、イランでの邦人拘束事件等
海外
で
国民
が巻き込まれる様々な事件が発生しております。
海外
における
国民
の安全
確保
に向けて、引き続き
全力
を挙げて取り組むとともに、
世界
各地で活躍する多くの
日本
人が安心して円滑に力を発揮できるよう適切な支援に力を尽くしてまいります。 最後に、山積する外交
課題
に適切に対処し、平和な
世界
をつくるための
取組
を推進していくために、
情報
の収集・分析
能力
の
強化
、
情報
防護
体制
の
強化
が不可欠であり、引き続き取り組んでまいります。また、機構、定員等の外交実施
体制
の抜本的な
強化
が不可欠であります。
国民
の
皆様
の御
理解
を得ながら、積極的に取り組んでまいります。 以上のような力強い外交を
展開
していく上では、
国民
の
皆様
と
議員各位
の御
理解
と御支持をいただくことが不可欠であります。 私は、本日改めてその点を強調して、
演説
を終わります。(拍手) ─────────────
江田五月
9
○
議長
(
江田五月
君) 額賀
財務大臣
。 〔
国務大臣
額賀福志郎君登壇、拍手〕
額賀福志郎
10
○
国務大臣
(額賀福志郎君)
平成
二十年度
予算
及び
平成
十九年度補正
予算
の御審議に当たりまして、その大要を御説明申し上げ、あわせて、今後の
財政
政策
等の
基本
的な
考え
方について所信を申し述べます。
我が国経済
は、バブル
経済
崩壊後の長い
低迷
から脱却し、このところ一部に弱さが見られるものの、景気回復を続けております。一方、原油価格の高騰や
海外
経済
の動向等の
影響
には留意をしていく必要があります。
政府
としては引き続き、
日本
銀行と一体となった
取組
を行い、物価安定の下での民間需要中心の持続的な
経済成長
を図ってまいりたいと思います。
地方経済
に目を向けますと、人口動態や産業構造等の違いを背景といたしまして、回復に差が見られます。
高齢化
が先行している
地方経済
は、今後
高齢化
が進む
都市部
の将来の姿を示しているともいえ、
地域活性化
は国全体の
課題
として取り組んでいかなければなりません。 また、
経済
がグローバル化する中で、
成長
の持続を図っていくためには、
成長
著しい
アジア
の中にある
強み
を生かしながら、
海外
との相互連携を強めていくことが不可欠であります。本年のサミット
議長
国として、G7、
アジア
諸国、国際
機関
等と
協力
を進めていくとともに、WTOを中核とする多角的自由
貿易
体制
の
強化
及び
経済連携協定
の積極的な推進、
国際競争力
強化
のための通関
制度
の
改革
、租税条約ネットワークの
拡充
等を行い、
我が国
の
経済社会
を開かれたものとしていくことが重要であります。
少子高齢化
に伴う人口減少、
経済
のグローバルな競争、公債残高の増大等、
我が国経済
を取り巻く内外の状況は厳しさを増しております。こうした中で、
経済成長
を持続させ、
国民
の
生活
をより豊かなものにしていくために、
経済
の
成長力強化
と
財政健全化
の双方を着実に進めていかなければなりません。
平成
二十年度
予算
編成に当たりましては、これまでの
財政健全化
の努力を緩めることなく、
社会保障
や公共
事業
など各
分野
において
経済
財政
運営と構造
改革
に関する
基本方針
二〇〇六、いわゆる
基本方針
二〇〇六で定められた歳出
改革
を二年目においても着実に
実現
をし、歳出
改革
路線を堅持をしてまいっております。 また、今回の
予算
編成におきましては、無駄の排除のために徹底した
取組
を行っております。
随意契約
の
見直し
や、会計検査院の指摘事項の反映を徹底、
強化
するとともに、
予算
執行調査の結果を前年度以上に反映をさせております。 一方で、
成長
力の
強化
、
地域
の
活性化
、
国民
の安全、安心といった
課題
に十分に配慮をして
予算
の重点化を行い、
改革
と
成長
、そして安心の
予算
と位置付けております。 この結果、一般歳出につきましては四十七兆二千八百四十五億円と、前年度当初
予算
に比べ三千六十一億円の増となり、前年度当初
予算
に比べ伸びを抑制しておるのであります。
地方
財政
につきましては、
地方
再生
に必要な
財源
を
確保
するため、
地方
税の偏在是正効果を活用し、
地方
再生
対策
費四千億円を創設するとともに、
地方
自治体に交付される
地方
交付税交付金の総額を三年ぶりに増額をいたしました。同時に、特別枠を除いた
地方
歳出総額を七年連続のマイナスとするなど、歳出
改革
路線も堅持をしているのであります。この結果、
地方
交付税交付金等において、前年度当初
予算
と比べ六千八百二十億円増加の十五兆六千百三十六億円としております。 これらに
国債
費二十兆千六百三十二億円を合わせた一般会計総額は、前年度当初
予算
と比べまして千五百二十五億円増加の八十三兆六百十三億円としております。 一方、歳入面については、租税等の収入は前年度当初
予算
と比べ八百七十億円増加の五十三兆五千五百四十億円を見込み、その他収入は四兆千五百九十三億円を見込んでおります。 このように税収の伸びが小幅にとどまる中で、歳出歳入両面において最大限の努力を行い、
新規国債発行額
につきましては、二十五兆三千四百八十億円にとどめて四年連続の減額を達成しているのであります。また、資産・債務
改革
、
特別会計改革
等を踏まえ、
財政
投融資特別会計の準備金のうち九・八兆円を
国債
の償還に充てることにより
国債
残高を圧縮しております。こうした
取組
により、内外に
我が国
が
財政健全化
を進めていく姿勢を示しておるのであります。 次に、主要な経費について申し上げます。
社会保障
関係
費につきましては、
医師
確保
対策
など
国民生活
の安全、安心に配慮した重点化を図る一方、
社会保障制度
の
改革
努力を継続し歳出の抑制を図る
観点
から、めり張りの利いた
診療報酬
、薬価等の改定、後発医薬品の使用促進、被用者保険による政管健保への支援措置等の
取組
を行っております。 文教及び科学振興費につきましては、文教
分野
において、
信頼
できる公教育の
確立
に資する施策等に重点的に
対応
するとともに、イノベーションを通じた
経済成長
の源となる
科学技術
分野
において、選択と集中の徹底を図りながら増強を図っております。
防衛
関係
費につきましては、
防衛
力の近代化等を図る一方、装備品調達の一層のコスト縮減、
透明化
を行うとともに、在日米軍駐留経費
負担
や人件費等、経費を聖域なく
見直し
ております。 公共
事業
関係
費については、全体として抑制する中で、コスト構造
改革
や入札
契約
制度
改革
等を徹底しつつ、
地域
の
自立
、
活性化
のための自主的、戦略的
取組
を支援する
事業
や、
国民
の安全、安心の
確保
に直結する
事業
への重点化を図っております。
経済
協力
費につきましては、
予算
の厳選、重点化等を行い、
改革
を継続する中で、全体のODA
事業
量を適切に
確保
しております。
中小企業
対策
費につきましては、
中小企業
の
活力
を高め、
地域
、
経済
の
活性化
を図る
観点
から、
中小企業
金融
の
基盤
強化
、下請適正取引の推進、
事業
承継支援、
中小企業
者と
農林水産業
者との連携に関する施策等に重点化を行っております。 エネルギー
対策
費につきましては、
特別会計改革
の一環として特別会計の歳出総額を抑制するとともに、安定供給
確保
や
地球温暖化対策
への
対応
等に重点化を行っております。 農林水産
関係
予算
については、意欲ある担い手への支援という農政
改革
の
基本
を維持するとともに、食の安全、安心等、現下の諸
課題
への
対応
を図っております。 治安
関係
予算
については、治安関連職員の増員を始め、安全で安心して暮らせる
社会
の
実現
に向けた重点化を行っております。
国家公務員
の人件費については、
行政
機関
で
平成
十九年度のおおむね二倍となる四千百二十二人の定員
純減
を行うこととするほかに、給与構造
改革
等を的確に
予算
へ反映させております。 特別会計につきましては、
行政
改革
推進法及び特別会計に関する
法律
に基づき特別会計の統廃合等を着実に実施することとし、特別会計の数を二十一と前年度に比べ七会計減少させるとともに、特別会計歳出を
効率化
、合理化の
観点
から徹底的に見直させていただいております。
道路特定財源
につきましては、厳しい
財政事情
、
道路
整備
の必要性、
環境
面への
影響
に配慮して、現行の税率を維持した上で、
地方
への支援を充実しながら、真に必要な
道路
の
計画
的な
整備
を進めるとともに、高速
道路
料金の効果的な引下げなどにより既存高速
道路
ネットワークの有効活用を推進することとしております。と同時に、これまでの
特定財源
の
仕組み
を
見直し
、
平成
二十年度
予算
におきましても、
納税者
の
理解
の得られる範囲内で、前年度
予算
を上回る額の
一般財源
を
確保
しております。
財政
投融資については、
政策
的に必要な
資金
需要には的確に
対応
しつつ、対象
事業
の重点化、
効率化
を図った結果、
平成
二十年度
財政
投融資
計画
の規模は、対前年度比二・一%減の十三兆八千六百八十九億円となっております。 また、国有財産について、有識者
会議
の報告書に基づき、庁舎、宿舎の移転、再配置に取り組むとともに、民間提案を生かす入札の
仕組み
の導入等を図るなど、簡素で効率的な
政府
を
実現
する
観点
から、資産・債務
改革
を更に推進をしてまいります。
国債
発行総額は百二十六兆二千九百億円と、
平成
十九年度と比べ十七兆五千四百八十億円減少し、二年連続の大幅な減額となりました。
国債
発行総額が百三十兆円を下回るのは
平成
十二年度以来八年ぶりでありますが、
国債
残高は
平成
二十年度末には五百五十三兆円になると見込まれ、依然として増加が続いております。引き続き、
国債
管理
政策
を
財政
運営と一体として適切に運営していく必要があり、
国債
発行に当たっては、安定消化とともに、中長期的な調達コストの抑制に努めることを
基本
とし、市場のニーズ、動向等を踏まえた発行に取り組んでまいります。
平成
二十年度税制改正については、持続的な
経済社会
の
活性化
を
実現
する等の
観点
から、
研究開発税制
の
拡充
、
中小企業
関係
税制の充実等といった
経済
活性化
策を講ずるとともに、
金融
・証券税制、土地・住宅税制等について所要の措置を講じております。 また、民間が担う公益
活動
を推進する
観点
から、公益法人
制度
改革
に
対応
する
税制措置
を講ずるとともに寄附税制の
見直し
を行っております。あわせて、
地域
間の
財政
力格差の縮小の
観点
から所要の措置を講じたところであります。 次に、
平成
十九年度補正
予算
について申し述べます。 歳出面においては、
財政
規律を緩めないとの
方針
の下に、
国民生活
の安全、安心、原油価格高騰への
対応
等に配慮しつつ、
災害
対策
費を始めとして、必要性、緊急性の高い経費を計上するとともに、義務的経費の追加を行っております。また、
地方
交付税交付金の税収減見合いの減額及びその補てんを行うとともに既定経費の節減等を行ったところであります。 歳入面においては、租税等の収入について、当初
予算
に比べ九千百六十億円の減収を見込むとともに、税外収入の増加を見込んでおります。 これらの結果、補正
予算
についても、
財政健全化
の例外とすることなく、公債の増発は行わないこととし、
平成
十九年度補正後
予算
の総額は、当初
予算
に対して八千九百五十四億円増加し、八十三兆八千四十二億円となります。 また、特別会計
予算
及び
政府
関係機関
予算
についても所要の補正を行っております。 次に、
我が国
財政
の現状と
財政
運営の
基本
的な
考え
方について申し述べます。
財政健全化
は、安定した
経済成長
とともに、
経済
財政
運営の車の両輪となるものであります。
平成
二十年度
予算
においては、
基本方針
二〇〇六等で定められた歳出
改革
路線を堅持し、各
分野
において歳出の抑制を図っておりますが、一般会計
予算
の歳入のうち約三割に当たる二十五兆円余りを公債発行で賄わざるを得ず、依然として
財政
は苦しい状況にあることは御承知のとおりであります。また、国、
地方
を合わせた長期債務残高は、
平成
二十年度末には七百七十八兆円、対GDP比で一四八%になると見込まれ、主要
先進国
の中で最悪の
水準
となっております。 今後、
財政健全化
に向けまして、まずは、これまで累次にわたり
国民
の
皆様
方にお示しをしてきた目標である二〇一一年度における国、
地方
の
基礎的財政収支
の
黒字化
を確実に
実現
するために、
歳出歳入一体改革
を引き続き着実に進めてまいります。その上で、二〇一〇年代半ばに向け、債務残高の対GDP比率を安定的に引き下げることを目指したいと思います。そのため、引き続き
基本方針
二〇〇六等に沿って各
分野
の歳出
改革
を徹底してまいりたいと
考え
ます。 一方で、必要な歳出までもが削られ、
国民生活
に
影響
が生ずる事態は避ける必要があります。歳出
改革
だけでは
対応
し切れない
社会保障
や
少子化
などに伴う
負担
増につきましては、安定的な
財源
を
確保
しなければならないのであります。このため、累次の
政府
の
方針
や先般の与党税制改正大綱の
基本
的
考え
方を踏まえまして、
消費税
を含む
税体系
の抜本的な
改革
について
早期
に
実現
を図ってまいりたいと
考え
ます。
我が国
の
経済
財政
の姿が
少子高齢化
と
経済
のグローバル化の下でどのように推移していくのか、少なくとも今後十年程度の中長期の展望をしっかりと見据えた上で、なすべき
改革
を先送りすることなく、果断に実行していかなければなりません。 もとより、国の
財政
は
国民
経済
の中長期的な発展を支え、
国民
一人一人の
生活
に安心をもたらすべきものであります。
財政
の
持続可能性
が危ぶまれるような事態では、
世界
に対して
日本
経済
の魅力を訴えていくことはできません。また、子供や孫たちの世代が将来への不安を高めることにもなります。市場における
我が国
財政
への信認を
確保
し、さらに、将来世代に対して
責任
ある
財政
運営を行うという決意を持って
財政
の再建に
全力
を尽くしたいと
考え
ます。 以上、
平成
二十年度
予算
及び
平成
十九年度補正
予算
の大要等と今後の
財政
運営の
基本
的な
考え
方について御説明をいたしました。
平成
二十年度
予算
及び税制改正等の関連法案につきましては、
国民
の安全、安心を
確保
し、
地域
を
活性化
させ、
成長
力を
強化
する施策が年度当初から円滑に実施できますように、今年度内に成立させることが是非とも不可欠であります。速やかに御賛同いただきますように、今後の
財政
運営について、
国民
の
皆様
、
与野党
の
議員各位
の御
理解
と御
協力
を切にお願いして、
演説
を終えます。(拍手) ─────────────
江田五月
11
○
議長
(
江田五月
君)
大田国務大臣
。 〔
国務大臣
大田弘子君登壇、拍手〕
大田弘子
12
○
国務大臣
(大田弘子君)
経済
財政
政策
を担当する
内閣
府特命担当大臣として、所信を申し述べます。 昨年末に公表された二〇〇六年の
国民
経済
計算によりますと、
世界
の総所得に占める
日本
の割合は二十四年ぶりに一〇%を割り、一人当たりGDPはOECD加盟国中十八位に低下しました。残念ながら、もはや
日本
は
経済
は一流と呼ばれるような状況ではなくなってしまいました。 今の
日本
に求められることは、人口減少
社会
の入口にあって、内向きの守りの姿勢に入ることではなく、もう一度
世界
に向けて挑戦していく気概を取り戻すことです。
成長
力を
強化
し、その果実によって
高齢化
を乗り越え、安定感のある質の高い
社会
を目指していかなくてはなりません。 そのために、
日本
経済
が乗り越えねばならない三つの大きな
課題
があります。第一は、現在の景気回復をできるだけ長く持続させ、家計にも回復の実感を広げることです。第二は、人口減少と急速なグローバル化の中で
経済成長
を持続できる新たな
成長
のモデルを作り出すことです。第三は、
成長力強化
と車の両輪として、
財政
の健全化を進め、
高齢化
を乗り切る
財政
の姿を
実現
させることです。 まず、第一の
課題
について申し上げます。
日本
経済
は二〇〇二年初めを底とする息の長い景気回復を続けています。この間に、
企業
の体質は格段に
強化
され、失業率も四%以下に低下しました。しかし、なかなか賃金上昇に結び付かず、家計への波及が遅れています。また、
地域
間で回復のばらつきがあります。景気回復の実感を確かなものにするには、何よりこの回復を息長く持続させることが必要です。 足下の
日本
経済
には三つのリスク要因があります。一つ目は、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発する
金融
・
資本市場
の動揺、そしてそれが米国
経済
を減速させる懸念です。二つ目は、原油価格の値上がりが続き、
企業
収益や
国民生活
への悪
影響
が続く懸念です。三つ目は、建築基準法が
厳格化
され、これ自体は必要なことですが、準備不足などの
対応
の遅れによって住宅
投資
が落ち込んでおり、この回復が遅れる懸念です。 これら三つのリスク要因を中心に、細心の注意で
経済
動向を見てまいります。また、昨年十二月末に取りまとめた原油価格高騰への
対策
を着実に実施し、
原油高
の深刻な
影響
を受けている
企業
や住民の方に対してきめ細かな
対応
を図ります。そして、
地域経済
の立て直しのため、
地方再生戦略
に基づき包括的な
取組
を行います。
地方再生戦略
と連携して、
地域
金融
機関
や
地方
公共団体等の
理解
、
協力
を得つつ、
地域
の中規模
企業
や第三セクターの
事業
再生
を担う
地域
力
再生
機構を
平成
二十年度に創設させるべく、今
国会
に所要の法案を提出いたします。 物価安定の下で民間需要主導の景気回復が長く続くように、
政府
と
日本
銀行はマクロ
経済
運営についての
基本
的視点を共有し、
政策
運営を行ってまいります。 次に、第二の
課題
である新たな
成長
への道筋について申し上げます。
我が国
が、バブル崩壊後、不良債権など負の遺産を解消するための長い戦いに力を注いでいる間に、
世界経済
の構造は余りに大きく変化しました。ベルリンの壁崩壊とともに自由
経済
圏が
拡大
し、EUが誕生し、中国、インドなど新興国が
成長
し、
IT
革命は目覚ましいスピードで進んでいます。
我が国
は、長い
経済
低迷
を抜け出したものの、
世界経済
のダイナミックな変化に取り残され、今後も
成長
を続けていく枠組みはいまだでき上がっていません。これでは未曾有の
高齢化
を乗り切ることはできません。
成長
力を付けるための
改革
は始まったばかりです。
成長
力を
強化
するために、特に重要なことが三つあります。 一つ目は、
世界
に開かれ、
世界
とつながるオープンな
経済
システムをつくり、
アジア
を始めとする
世界
の
成長
エネルギーを取り込むことです。
海外
との
経済
連携の加速、対日直接
投資
の増加、
金融
・
資本市場
や航空など
世界
への窓口となる
分野
の
改革
、そして観光立国の推進などに
政府
一丸となって取り組んでまいります。 二つ目は、
地域
に根を張る
サービス
産業を
活性化
し、
生産性
を高めることです。
サービス
産業
分野
に
雇用
者の約七割が勤めていますので、この
分野
で高い付加価値が生み出され、賃金
水準
が高くなるようにすることは不可欠です。そのためには、
IT
を活用して
事業
の標準化を進めること、異業種間のつながりで新たな発想を生み出すこと、そして真に
消費者
の
立場
に立って
制度
改革
を行うことが必要です。
消費者
の
立場
に立って
改革
を行い、
生活
の安心や快適さをもたらす様々な
サービス
が充実することにより、
生活
の
現場
から
成長
の力が生まれ、
少子高齢化
は
成長
につながるかぎに変わります。 三つ目は、人材の力を高めることです。働く意欲を持つすべての人に職業
能力
を高める機会が開かれていなくてはなりません。フリーターや子育て終了後の
女性
などに
企業
の
現場
で実践的な職業訓練の機会を提供し、その履修を証明する
ジョブ・カード制度
を
平成
二十年度からスタートさせます。また、働きながら子育てしやすい
環境
づくり、六十歳以降も働きやすい
環境
づくりに
政府
全体で取り組みます。 これら三つの点を重視し、福田総理の新たな
理念
の下で
成長
戦略を
強化
、再構築してまいります。新たな
成長
戦略では、これからの
社会
が目指すべき姿として
地球環境
との
共生
を掲げ、国を挙げて取り組むことをすべての
基本
とします。新たな
成長
戦略は、
経済財政諮問会議
を中心として、この春を目途に
具体化
を進めてまいります。 第三の
課題
である
財政
の
効率化
、健全化について申し上げます。
財政
改革
の第一ステップは、二〇一一年度までに、国、
地方
合わせた
基礎的財政収支
を確実に
黒字化
させることです。そのために、
歳出歳入一体改革
をこれからも堅持してまいります。
基本方針
二〇〇六及び
基本方針
二〇〇七に沿って、これまで行ってきた歳出削減の努力を決して緩めることなく、引き続き
改革
を行ってまいります。
経済成長
と
財政健全化
を両立させるために、多くの
先進国
が五年程度の中期で
財政
を
管理
し、実績を上げています。
我が国
も、安易な歳出増加や
負担
の先送りによって、後の世代にしわ寄せすることがないよう、ここで踏ん張って、
財政健全化
の道を歩み続けなくてはなりません。 これからの
財政
を
考え
る上で最も難しい選択は、
社会保障
の
給付
と
負担
のバランスです。
社会保障
は
生活
の重要な
基盤
です。私たちの世代だけではなく、子供たちにとっても
信頼
されるべき重要な
基盤
です。未曾有の
高齢化
を支える子供たちの世代に重過ぎる
負担
を押し付けることがないよう、
財政
の健全性と両立させながら、質の高い
社会保障制度
を構築していかねばなりません。それが私たちの世代の
責任
です。私たちの世代が子供たちの世代の選択肢を狭めることがないよう、現世代が未来世代に過度に頼らない世代
自立
の
経済社会
構造を形作っていくことが大切だと
考え
ます。 新たに
設置
される
社会保障国民会議
とも連携を取りながら、
経済財政諮問会議
において
社会保障
と税を一体的に組み合わせたあるべき姿について
議論
をしてまいります。
我が国経済
は、これまでも様々な試練に直面しました。しかし、その都度、驚くべき柔軟性を発揮して、試練を乗り越えてきました。第二次
世界
大戦後の復興期には、欧米の革新的
技術
や生産方式を積極的に導入し、驚異的なキャッチアップを果たしました。石油危機の際には、
世界
一の省エネ
技術
を開発し、制約条件を逆に
日本
の優位性に変えました。また、バブル崩壊後のリストラの過程を経て、一部の
日本
企業
は、戦後の
日本
型経営と欧米型経営とを融合させた独自のスタイルをつくりつつあり、イギリスの歴史ある雑誌エコノミストは、これをハイブリッドモデルと表現しています。 このように、
日本
経済
は絶えず柔軟に学び、自己変革することで、困難な状況を克服し
成長
してきました。柔軟さこそが
日本
経済
の最大の
強み
です。人口減少
社会
の到来というかつてない高いハードルを前にして立ちすくむのではなく、新たな挑戦の中で、柔軟に自己変革を続ける
日本
経済
でありたいと思います。 この数年間の
改革
努力が将来のかぎを握っています。福田総理のリーダーシップの下、
全力
を尽くして
経済
財政
政策
の運営と
経済財政諮問会議
の運営を行い、
改革
を続行してまいります。
国民
の
皆様
と
議員各位
の御
理解
と御
協力
をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
江田五月
13
○
議長
(
江田五月
君) ただいまの
演説
に対する質疑は次会に譲りたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
江田五月
14
○
議長
(
江田五月
君) 御
異議
ないと認めます。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時十分散会