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委員以外の議員(
尾立源幸君) お答えをいたします。
その前に、まず、
先ほどの
大塚議員がお示ししたこの
資料でございます、これ
政府からいただいておりますので、皆さん、与党の方ももちろん手に入りますのでリクエストしていただければと思います。
それともう一点、お答えする前に、やはり
国会審議のルールというのございますので、私どもも答弁しっかりやっていきたいと思っております。是非、通告を時間内にお願いしたいと、このことは与野党理事会で協議はしていただいていると思いますけれども、私たちも随分待ちましたので、その点だけこれからよろしくお願いしたいと思います。
さて、お尋ねの件でございますけれども、そもそも
租税特別措置法、租特と呼ばせていただきますけれども、この
趣旨といいますか、これは特定の個人や企業に減税、税の
負担を軽減すること等で政策目的を達成する、こういうことが
趣旨でございます。しかしながら、これは租税の原則でございます公平、簡素、中立、これに反しておりまして、特別な一時的な例外的な措置だというふうにこれは
政府税調そのものも定義付けております。そして、これが長く続いた結果どういうことになっているかというと、税制にゆがみが生じておりますし、また効率的な資源配分というのが妨げられております。そして、さらには、これは
先ほど藤末
委員からも
質問ありました、補助金、裏補助金ということになる、こういう弊害も出てきておりまして、これは不断の見直し、
整理統合というのが必要だと、こういうふうに
政府税調そのものも言っておりますし、我々もそう思っております。
そんな中で、お尋ねの件でございますが、本来、
整理統合するためには租特の適用
実態というものをしっかり把握をしまして、その
正当性の検証を行わなければならないというのは我々の立場でございます。そして、これは本来的に租特を適用しておる
政府の責任なんです。もっと言えば
財務省の責任でございますし、この見直しに関して歴代の
財務大臣はほとんど有効な施策をしてこなかったと、そういう我々は
認識を持っております。そういう
意味で、今回の見直しというのは本来
政府がやるべきことを我々が御提案をしておるということでございます。
そこで、
財務大臣に次のような
規定をさせていただいております。まず、租特の
適用実態調査を行ってくださいと、こういうことを言っております。そして、その結果を
国会に提出をしていただきたい。さらに、その
報告書には
財務大臣の租特の
正当性に関する意見書を付けて出してくださいと、こういうふうに我々はこの法案の中で言っております。
なぜこの
正当性の意見書付きの
報告書が必要かというと、
先ほど申し上げましたように、
国会の中で本当にこの
租税特別措置法というものをこのまま続けていいのか悪いのか、そういったことを議論するためにはこのデータが不可欠でございます。そういう
意味から我々はお願いしておるわけでございます。
したがいまして、コストが掛かるのは当然です。しかしながら、
先ほど申し上げました、このコストというのは本来行政がやってこなきゃいけなかったものを今までやってこなかったものなんです。ですから、我々はある
意味新たなコストとは考えておりません。本来やるべきことをやってこなかったことをただ単純にやるだけなわけです。
そういう
意味で、そうはいってもコストは掛かりますけれども、透明化さらには適正化を行うことによってコストを上回る
効果が我々はあると思っています。というのも、国税に関して今二百九十五の
租税特別措置法ありますし、
地方税法では二百程度、そして国税での減収額は三兆三千九百二十億、
地方税では九千億、こういった減税を行っているんです。これが本当に政策
効果、目的、
実態等、利用に適したものか、この件を我々は検証しなきゃいけないと思っております。