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2008-03-25 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十年三月二十五日(火曜日) 午前十時
開会
─────────────
委員氏名
委員長
吉田
博美
君 理 事
大江
康弘
君 理 事
長浜
博行
君 理 事
谷川
秀善
君 理 事
鶴保
庸介
君 理 事 鰐淵 洋子君
池口
修次
君
川上
義博
君
輿石
東君
田中
康夫
君
田名部匡省
君
羽田雄一郎
君
平山
幸司
君
広田
一君
藤本
祐司
君
室井
邦彦
君
山下
八
洲夫君
佐藤
信秋
君 伊達 忠一君
長谷川大紋
君
藤井
孝男
君
山本
順三
君 脇
雅史
君
西田
実
仁君
渕上
貞雄
君 ─────────────
委員
の異動 三月十七日
辞任
補欠選任
広田
一君 友近 聡朗君 三月十八日
辞任
補欠選任
友近 聡朗君
広田
一君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
吉田
博美
君 理 事
大江
康弘
君
長浜
博行
君
谷川
秀善
君
鶴保
庸介
君 委 員
池口
修次
君
川上
義博
君
輿石
東君
田中
康夫
君
田名部匡省
君
平山
幸司
君
広田
一君
藤本
祐司
君
室井
邦彦
君
山下
八
洲夫君
佐藤
信秋
君
長谷川大紋
君
藤井
孝男
君
山本
順三
君 脇
雅史
君
西田
実
仁君
渕上
貞雄
君
国務大臣
国土交通大臣
冬柴
鐵三君 副
大臣
国土交通
副
大臣
平井たく
や君
国土交通
副
大臣
松島みどり
君
大臣政務官
国土交通大臣政
務官
金子善次郎
君
国土交通大臣政
務官
谷 公一君
国土交通大臣政
務官
山本
順三
君
事務局側
常任委員会専門
員
伊原江太郎
君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
国土
の
整備
、
交通政策
の
推進等
に関する
調査
(
国土交通行政
の
基本施策
に関する件) ─────────────
吉田博美
1
○
委員長
(
吉田博美
君) ただいまから
国土交通委員会
を
開会
いたします。
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
国土
の
整備
、
交通政策
の
推進等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんでしょうか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
吉田博美
2
○
委員長
(
吉田博美
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたしました。 ─────────────
吉田博美
3
○
委員長
(
吉田博美
君)
国土
の
整備
、
交通政策
の
推進等
に関する
調査
を議題といたします。
国土交通行政
の
基本施策
について、
国土交通大臣
から
所信
を聴取いたします。
冬柴国土交通大臣
。
冬柴鐵三
4
○
国務大臣
(
冬柴鐵
三君)
国土交通行政
につきまして、私の
所信
を述べさせていただきます。 昨年は、
能登半島地震
、新潟県
中越沖地震等
の大
地震
や台風に伴う
豪雨等
の
自然災害
などにより、多くの
国民
の安全、安心な暮らしが脅かされました。
国民
の生命、財産を守ることは
国土交通省
の重要な使命であり、引き続き
全力
で取り組んでまいります。
我が国
は、本格的な
人口減少
・
高齢化社会
の到来、急速な
経済
の
グローバル化
、
地球環境
問題の
深刻化
など、
歴史
的な
転換
期を迎えており、このような変化に対応しつつ、子や孫の世代が自信と誇りを持てる
国づくり
を進めていかなければなりません。
国土交通省
は、
国土政策
、
社会資本整備
、
交通政策
、
観光政策
、
海洋政策等
の
国民生活
や
経済活動
に密着した幅広い任務を担っております。
国民
の
視点
に立ち、
時代
の要請にふさわしい
国土交通行政
を
推進
するため、今後、次のような
課題
に取り組んでまいります。 第一に、
地域
の
活性化
、
再生
や
国際競争力
の
強化
に取り組んでまいります。 近く
閣議決定
を予定している
国土形成計画全国計画
においては、
広域ブロック
を単位とする
地方
が、その有する
資源
を最大限生かして
地域戦略
を描き、自立的に発展する
国土構造
を目指しております。これを具体化するものとして、
全国八つ
の
広域ブロック
において、国と
地方
の
協働
により、
広域地方計画
を来年度中に策定することとしております。 また、近く
閣議決定
を予定している新たな
北海道総合開発計画
に基づき、
北海道
の優れた
資源
や特性を生かした総合的な
開発
を
推進
してまいります。 さらに、
交通ネットワーク
の
整備
など真に必要な
社会資本
への
集中投資
、
地域公共交通
の
活性化
、
再生
、
中心市街地
の
活性化
や
都市再生
、
集約型都市構造
への
転換
の
推進
、
地域
の創意工夫あふれる
取組
への
支援
、
地域づくり
の担い手である
建設業
の
活力
の
再生
などを着実に
推進
してまいります。なお、
公有民営方式等
による
地方鉄道
の
活性化
を促進するため、
所要
の
改正法案
を提出しております。
我が国
には、
世界
に誇る
歴史的資産
や豊かな
自然環境
が数多く残されております。
歴史
、
文化等
を生かした
地域づくり
を
推進
するため、
所要
の
法案
を提出しております。また、
平成
二十二年に
平城遷都
千三百年目を迎えるに当たり、
特別史跡平城宮跡
について、
平成
二十年度より
国営公園
として
整備
着手することとしています。
人口減少
・
高齢化
の著しい
地域等
に対しては、
官民協働
の新たな公による
地域コミュニティー
の
再生
、
コミュニティーバス
の
導入支援等
による
生活
の足の
確保
などにより、
生活者
の
視点
に立った暮らしやすい
地域
を形成してまいります。
整備新幹線
については、
平成
十六年の
政府
・
与党申合せ
に基づき
着工区間
の
整備
を着実に進めるとともに、
整備新幹線
に係る諸問題についてしっかりと対応してまいります。
観光
は二十一世紀の
国づくり
の柱です。
観光立国推進基本計画
における
訪日外国人旅行者
数一千万人等の目標の達成に向け、ビジット・ジャパン・キャンペーンの
高度化
、
国際会議
の
開催
、誘致を
推進
するとともに、
観光圏
の
整備
による
観光旅客
の滞在を促進するため、
所要
の
法案
を提出しております。また、
官民
を挙げて取り組む
体制
を
整備
するため、
観光庁
の
設置
を図るための
所要
の
法案
を提出しており、
観光立国
の
実現
に向けた
取組
を
強化
してまいります。
国際競争力
の
強化
については、
アジア
を始め諸
外国
の成長と
活力
を取り込むため、ハード、
ソフト両面
から、迅速、円滑、低廉な
人流
、
物流体系
の
実現
を目指します。引き続き
アジア各国
との
航空自由化
に向けた交渉を
推進
するとともに、
羽田空港
について、昨年九月の
上海虹橋空港
との
定期的チャーター便就航
に続き、
北京南苑空港
との
定期的チャーター便
の
就航
の
実現
を図ります。 また、今後、関西、中部両
空港
を戦略的にフル活用するとともに、
羽田空港
、成田
空港
などの
大都市圏拠点空港
や
スーパー中枢港湾
の
整備
、これらと
都心部等
を結ぶ
道路
や
鉄道
の
整備
などを図ってまいります。なお、
空港
における
利用者
の利便の
向上
や安全の
確保
を図るため、
所要
の
改正法案
を提出しております。 第二に、
国民
の安全、安心の
確保
に取り組んでまいります。
我が国
は、
自然災害
に対して脆弱な
国土条件
にあり、
地球温暖化等
に伴う
災害リスク
の増大に対応するため、
防災
・
減災対策
を
強化
するとともに、
緊急地震速報
の活用、
緊急災害対策派遣隊
の創設や海上保安庁の
救難活動
など
危機管理対応
を
強化
してまいります。
住宅
、
建築物
やエレベーター、
遊戯施設等
については、その
安全性
の
確保
に取り組んでまいります。
改正建築基準法
の施行については、結果として混乱が生じ、
国民経済
にも
影響
を与えたところであり、
建築行政
を担当する者として心より
国民
におわびを申し上げ、今後これを早急に解消し、
経済
への
影響
を一時的なものにとどめるよう、引き続き
全力
を挙げて取り組んでまいります。 また、
公共交通等
の安全と
信頼
の
確保
については、
運輸安全マネジメント評価
や
保安監査
の
実施強化
を図るとともに、陸海空の
事故原因究明機能
の
高度化
と
事故再発防止機能
の
強化
を図るため、
運輸安全委員会
の
設置
のための
所要
の
法案
を提出しており、
対策
の
強化
を進めてまいります。 さらに、国際的な
連携
の下、
交通機関
や
港湾
、
空港
などの
重要施設
の
テロ対策
の
強化
を図ります。
四面環海
の
我が国
において新たな
海洋立国
を
実現
するため、
海洋基本法
及び三月十八日に
閣議決定
された
海洋基本計画
に基づき、
海洋調査
の
推進等
の
施策
について、
海洋政策担当大臣
としても、
政府一体
となって総合的かつ計画的に
推進
してまいります。また、
我が国
の
領海等
における
外国船舶
の航行の秩序の
維持
を図るため、
所要
の
法案
を提出しております。さらに、
トン数標準税制
の
導入等
を通じて、安定的な
海上輸送
の
確保
を図るため、
所要
の
改正法案
を提出しております。加えて、老朽、旧式化した
巡視船艇
、
航空機等
の
代替整備
や
空き巡視艇
ゼロを目指した
複数クルー制
の
拡充
など、
海上保安体制
の
充実強化
を
推進
します。 なお、
基幹的広域防災拠点
の運用など
港湾
の適切な
管理
を図るため、
所要
の
改正法案
を提出しております。また、
気象研究所
の
独立行政法人化
を行うため、
所要
の
法案
を提出しております。
ユニバーサル社会
の
実現
に向けては、
住宅セーフティーネット法
の趣旨を踏まえ、
高齢者
、
子育て世帯等
の居住の
安定確保
を図るとともに、
公共交通機関
、
建築物
、
歩行空間等
の一体的、総合的なバリアフリーを
推進
してまいります。 第三に、
地球環境
問題にも適切に対応してまいります。
我が国
は、本年七月の
北海道洞爺湖サミット
などの場を通じて、
世界
をリードしていくことが必要です。
国土交通省
としても、本年十月の
交通分野
における
地球環境
・エネルギーに関する
大臣会合
の
開催等
により
国際連携
を
強化
しつつ、低
公害車
の
開発普及
、
環状道路
の
整備
、
グリーン物流
の
推進
、
公共交通機関
の
利用促進
などにより、
環境
に優しい
交通
の
実現
を図るとともに、
住宅
、
建築物
の
省エネ性能
の
向上
、低
炭素型都市構造
を目指した
都市づくり
の
推進
、
地球環境
の監視、予測の
強化
などにも取り組んでまいります。また、水害や
渇水等
の
世界
の水問題の解決のためにも積極的に貢献してまいります。 さらに、低
炭素社会
への
転換
に向けては、
住宅
の寿命を延ばす二百年
住宅
を
推進
するため、
所要
の
法案
を提出しております。 これらの
重要課題
に対応しつつ、
国土交通行政
を展開する上では、
時代情勢
を見据え、不断に必要な見直しを行っていくことが重要です。
公共事業
については、
次期社会資本整備重点計画
を策定し、引き続き、
事業評価
の厳格な
実施
、
コスト構造改革
などの
取組
を進めつつ、真に必要な
社会資本
の
整備
を重点的かつ効率的に
推進
します。
道路特定財源
については、
通学路
の
歩道整備
、開かずの
踏切等
の除去、
基幹ネットワーク
の
整備
など、
都市
、
地方
を問わず
道路整備
の
必要性
が依然として高い状況や、厳しい
財政事情
、
環境面
への
影響
に配慮し、現行の
税率水準
を
維持
しつつ、真に必要な
道路
の計画的な
整備
や
高速道路料金
の効果的な
引下げ等
を進めてまいります。このため、
所要
の
法案
を提出したところでありますが、本
法案
は
年度内成立
が不可欠であり、
委員各位
の御
理解
が得られるよう、最大限努力してまいります。 なお、
道路特定財源
の支出について
国民
の不信を招いていることを重く受け止め、現在、
道路関係業務
の
改革
に取り組んでいるところです。既に先行的に
改革方針
を示したものもありますが、四月中の
最終取りまとめ
に向けて、第三者の意見を聞きながら検討を急ぎ、結論が得られるものから順次
改革方針
として公表してまいります。 また、
入札談合等
の
不正行為
の排除の徹底を図るとともに、
価格
と品質が総合的に優れた
公共調達
を
実現
し、技術と
経営
に優れた
企業
が伸びることができるような
環境
を
整備
するため、
一般競争入札
の拡大、
総合評価方式
の
拡充
、
入札ボンド
の
導入等
の
入札契約制度改革
を着実に進めてまいります。一方、
発注者
としての規律の保持も極めて重要であり、昨今の当
省職員
による不祥事を重く受け止め、
再発防止
に
全力
を期すなど、
国民
の
信頼確保
に
全力
で取り組んでまいります。
原油価格
が
史上最高水準
で推移しており、
トラック運送業
、内
航海運業
、
建設業
を始め中小、
下請企業
が大きな
影響
を受けています。
高速道路料金
の
引下げ
、
トラック運送業
の
燃料サーチャージ制
の
導入
や
社会保険
未
加入事業者等
に対する処分の
強化
、
離島航路
、
地方バス路線等生活交通維持
のための
支援等
により、
経営
の悪
影響
を少しでも緩和できるよう、万全を期してまいります。 以上、
国土交通行政
の
推進
について、私の
所信
の一端を述べました。
国民
の皆様の御
理解
をいただきながら、御期待にこたえることができるよう、諸
課題
に
全力
で取り組みます。 今
国会
におきましては十一
法案
を提出し、
国会
での御審議をお願いしたいと考えております。
委員長
、
委員各位
の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
吉田博美
5
○
委員長
(
吉田博美
君) 以上で
所信
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 これにて
休憩
といたします。 午前十時十三分
休憩
〔
休憩
後
開会
に至らなかった〕