○川口順子君
価格の持つ
意味について、
鴨下大臣とも、それから荻原政
務官とも理解を共通にすることができて大変に良かったというふうに思います。
もはや炭素といいますか
温暖化ガスを自由に排出することができるまさに産業革命以降の
考え方が通用する時代は終わったんだという、まさに
大臣がおっしゃったように認識をきちんと持って、じゃどうしたら低炭素社会をつくることができるのか、どういった
政策手段が効果的なのかということを考えていかなければいけないと私も思っております。
それで、先ほど荻原政
務官が、市場が適切に機能をしているというふうに言われました。私もそれは大事な点だというふうに思っております。それで、それがどうやったらできるのかというふうに考えていていいのかどうかということに関連して、ちょっと次の
質問をさせていただきたいというふうに思います。
御案内のように、これも釈迦に説法ですけれども、欧州、EUですね、それからアメリカの州、全部ではありませんが幾つか、それからあとは豪州とかそれからノルウェーも入っていますけれども、ICAPという、これはインターナショナル・カーボン・アクション・パートナーシップというグループですけれども、ここで国際的な
排出量取引の枠組みづくりについて
議論を今既にいたしています。
それで、これは
政府及び州
政府、地方公共団体の入れる場ということであるわけですけれども、ここで、今、東京都は正式なメンバーになるべく手続中であるというふうに理解をしていますけれども、
日本政府はオブザーバーでしかないということを聞いております。
それで、実はなぜオブザーバーなのかということなんですけれども、これは調べてみますと、これは二つ要件があって、総量削減に対して義務的制度を有している又はその導入を目指すことを明確にしている国や地方
政府ということでないと入れないということで、それをその国あるいは地方公共団体の首長さんがアナウンスをするということが条件のようなので、
我が国はまだそれをしていない、国としてはしていないのでオブザーバーにしかすぎないということであります。
そこで、実は
質問という形で提示をしていませんでしたので、答えの方を私の方で申し上げますけれども、オブザーバーだとどういう困ったことがあるのかということなんですけれども、これは国際
会議でいろいろ皆さん御案内だと思いますけれども、裏でたくさん
会合がある、正式なメンバーでないと参加できない
会合がたくさんあるわけで、現にICAPの場でもそういうふうになっている。
日本の知らないところで
排出量取引、適切な
排出量取引の市場が必要だとおっしゃった、その取引の市場の国際的なリンクの話が話し合われて、
日本はそこに参加できない、あるいはそのお仕着せの、これを
日本は受け取ってくださいと言われて受け取らざるを得ないということになりかねない。
私は、
日本が確保すべき点というのは非常に大事なことがあると思うんですね。例えば原単位でやるということが大事だと。私はこれはとても重要な
考え方だと思うんですけれども、そういうことを正式メンバーとしても主張できない。それから、細かくなりますけれども、例えば電力をどのような方法で測るか、直接排出か間接排出か、
日本は間接排出と言っていますが、ほかの国は直接排出と言っている。そういう大事な問題に
日本が正式メンバーとして
議論できない
状況で決まっていっているというふうになるわけでございます。
私はこれは大きな問題であると思っておりますけれども、
鴨下大臣に、もし、
質問という形では申し上げておりませんでしたので、よろしければそういったことについてのお考えを伺わせていただきたいですし、もしも可能ならばで結構ですが、でなければ事務方でも結構ですが、荻原政
務官にも、もし御感想が何かあれば、なければ結構ですけれども、お伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。