○片山
分科員 大変力強いお言葉、ありがとうございました。
企業立地の促進法が通りましてから私
どもの
地域では、大手
企業二つが、外に出ていきそうなものが何とか浜松市域内に残るという結果が出たのでございますが、それは非常にいいことなんですが、いろいろと相談を聞いておりますと、二点問題がありまして、一点はやはり農地の
関係。農振
地域の
関係で、これが、ちょっと話をしてみると、まだそれだけではそう簡単にいきそうもないということがありまして、今後は、そこのところをもう一押しできる何かがあるのかなということを考えておりますのと、これは何ら、
経済産業省の責任では全くありませんが、建築確認おくれ問題というのがあります。
その中で一番困っているのは工場でございまして、工場の建築確認も、ばあんと並んでいるリストの中で、普通の家というか木造の家は今は
対象じゃないですから、鉄筋のいわゆる建築確認の網にかかってしまうような建物にしても一連の施設にしても、そういうものがだあんと並んでいる中で、重要な新製品のラインをつくらなければならない、
アメリカで来年後半に売らなければならない工場だから拡張したいといって出しても、そこには
産業的な視点が何もないので、全部出した順にきれいに並んで、後に行くんですね。
実は、この問題はこの後の質問に絡むのですが、先般私も、
中小企業の
年度末の
対策に向けての決議というのを、党の
中小企業調査会と御一緒に官邸に持ってまいりました。福田総理も、お時間がない中本当に真摯に聞いていただいて、これは
年度末だけでは終わらない、これからも、四月になっても五月になっても六月になっても、切れ目なくこの
状況は見ていかなければならないというようなお話をされていたんですけれ
ども、その中でもちょっとそのお話はさせていただきまして、これはある程度行政裁量の問題なので、そういったものはもうちょっと何とかならないのかと。
つまり、普通、工場等の場合は、ほかに安全性の基準が山のようにかかっておりますので、実際に地震になった場合は、そこで避難をどうする、安全性をどうする、爆発物をどうすると全部かかっているわけですよ。ですから、一般の、それらがかかっていない住宅の大きなものとは若干違うわけで、その辺ももう少し考えてもらってもいいのではないかなと思ったんですが、そこは多分、地方の方はおのおの独自のところでやっておりますので、だれかが何かを言わないと何にもしないだろうなと思うんですが、その辺が今、
企業立地のところで、実は
現場では意外にひっかかっております。これは質問ではないんですけれ
ども。
御質問の方は、
中小企業の
状況でございまして、
政府の方でおまとめいただいた
対策は、緊急におまとめいただいたということの中では非常に、しかも、今
予算が通っていないわけですから、できることとできないことがあるので、非常に時宜を得たいいものでございまして、このDIががくっと下がっているという
状況を見れば、何らかのことをやらなければいけない。しかも、借入難易度指数の方も低下傾向がはっきり出ているということで、
金融庁マニュアル問題なんかも含めて、今回はほとんどやれることは全部言っていただいたと思うんです。
五十三
業種というのがありまして、これは主に建築確認のおくれと
原油価格高騰の
関係のものでございますが、実は、年末ぐらいから私の
地域でも、北米向けの
輸出のラインがとまっているので、危ないな危ないなと、私はそれをちょっと
大臣にもすれ違ったときに申し上げたことがあるんですが。ですから、それで
原油の方もちっとも下がらぬわなというので、これはもう単に短期的な問題ではなくて、ちょっと構造的な
対策を打たなきゃいけないのではないかなと。
車というのは、
アメリカや欧州においては必需品なので、サブプライムで消費が悪くなってもすぐには下がっていない感じがするんですが、二輪車、これは
日本では生活品かもしれませんけれ
ども、あちらでは嗜好品なんですよ、高いですから。二輪車と音響
関係、それからちょっとぜいたくな電子デバイスなんかが入った機器やIT
関係、これは落ちているんですね。どことは言えませんけれ
ども、ラインをとめているところがあるんですね。
だから、それがもう年央ぐらいからじわじわじわじわと普通のものづくり
中小にもきくことは見えているので、ですから、今回、
国民公庫の第三者の保証が要らない
融資を二千万から四千八百万にやっていただいたというのは、これはすぐれた
対応だと思うんですけれ
ども、逆に言うと、ちょっとこれだけで大丈夫なのかなということがございます。
あともう一点、
原油がまたきのうも最高値になっちゃって、G7の声明が案の定きかなかったわけですよ。やはり、
アメリカがもうちょっと本腰にならないとだめだなと。そこで頼りになるのは、やはり
甘利大臣がダボスでなさったような
消費国会合のようなアプローチしかもうないのかな、どうやっても相場を冷やせないのかなと非常に悲観的になっておりまして、
お隣の韓国では、軽油は
日本よりも、普通の乗用車だとうんと高いんですよ。だけれ
ども、トラックとタクシーはうんと安いんですよ。そういうふうにしたわけですね、
業者対策で。
ですから、今回、三月末にどういう結論になるかわかりませんけれ
ども、その辺については、それをやらないと転嫁が無理な
業者がほとんどな
業界なので、だめなんじゃないかなということを思うわけですが、その辺も含めまして、
年度末の
中小対策は非常にいいものが出ましたが、今後どのように考えられておられるのかということについて、最後にお伺いしたいと思います。