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笠委員 大臣、
捜査じゃなくて、
捜査は警察に任せればいいんです。そうじゃなくて、構造的な問題かどうかというときに、今、私もいろいろと報じられていること、あるいは
調査を始めていますけれ
ども、この倉重なる人物が、大島容疑者、このまさに個人的な
関係のもとでの今回の
事件だったのか、それともいろいろな、倉重容疑者の背景というものが報じられているときに、これはかなりいろいろな形で
文部科学省の職員に対してかかわりがあったのか。本当に、これは別に警察のどうこうとは
関係ない話なんですよ。まずはそういう人間
関係がどれくらいあったのかということについては、これは別に警察は
関係ないと
思いますよ。ただ、それが
事件かどうかということになれば、それは警察のやるところでしょうけれ
ども。
ですから、まずこれは最優先で、本当に急いでやっていただかなきゃならぬと
思いますし、それと、
大臣は相当
指導力を発揮していただかないと、OBの人
たちの
調査なんてなると、それは現職の人
たち、元先輩に対して、いかがですか、いや、知らぬなと言われたらそれ以上突っ込めないでしょう。ですから、これは次の段階でもいいので、じゃ、そこらあたりを含めたところの
調査を、
文科省としての主体的な
調査というものをどのようにしていくのかということについては、やはりこれはしっかり考えてもらわないとなかなか難しいし、やはり何でもかんでも報道だけで出てきて、きのう、私も
文科省の方が来られて、いや、ちょっと警察の方から余りやってくれるなというようなことを当局からも言われているなんということをおっしゃっていたけれ
ども、それとこれは全く
関係ない話ですからね、省内でできる話というのは。
その点は強く求めておきたいと
思いますし、また、そうした
状況については、当
委員会も含めてしっかりと
大臣、
報告をやはりしていただけるようにお願いをいたしたいと
思います。
そして、次に、今回一つの大きな問題として、やはり
文部科学省から、特にこの文教施設企画部の方がやはり建設会社とかあるいは文教施設
整備を請け負う企業に再就職しているケースがかなりあるわけですね。ここのところの、平成十三年度以降だけでも、建設会社に限っても十六名の方が再就職されています、これは文教施設企画部からということで限定して。それ以外の、例えば大学法人からという方々は含まれていませんので、そこらあたり今しっかり出すように言っていますけれ
ども。
やはり、少なくとも、この文教施設企画といういろいろな
学校の施設の
整備にかかわる決定権を持っているところから、こうした建設会社とかあるいはそういう工事に、公共事業にかかわる、関連する業界に再就職するというのは、これはもう
文科省としてはやめた方がいいんじゃないですか。これはもうやめさせる、その決意というかやはりその決断を、
大臣、ぜひこの
委員会の場でしていただきたいんですが、いかがでしょうか。