○逢坂
委員 私も、手法は違う、
考えは違うけれども、でも、求めている結果は同じだということについて確認をさせていただいたわけで、手法の違いは私も認めさせていただいております。それは、だからこそ国会で議論が起きているわけなのですね。
そこで、私はこう思っているんです。実は、
先ほどの国土交通
委員会でも確認をさせていただいたのですが、道路特財法、これが成立しなくても、現行の特別会計に関する
法律によって今道路関係経費というのは執行していくことが可能なんですね。そのことによりまして、今四兆円ほどあることしの道路
事業関係
予算のうちの、当面、約五千億、一二%については、
予算の配分をしているわけですね。だから、現行法制の中でもそういう
対応も可能だということ。
それからもう一つ、地方の財政もちゃんと守れるかどうかということについても、方向感としては一緒だ、手法は違うとしても。あと問題は何かというと、その二・六兆というお金が本当にうまく手当てできるのかどうかということなわけですね。
それで、この二・六兆の手当てに関しては、今、国会で議論になっているのは、いわゆる暫定税率を復活させて二・六兆を確保するんだという
考え方と、我々は、そうではない、必ずしも二・六兆を確保しなくてもやれるものがあるだろうという主張をしているわけで、ここのぶつかり合いなわけですね。このあたりをやはりきちっと整理をして、私は、いたずらにこの問題で混乱を引き起こすということは決して得策ではないというふうに思っているわけですね。
それで、私が言いたいのは何かといいますと、国会の場で、立法府の場でさまざま
政策について議論はある、それは事実です。だけれども、行
政府として、いたずらにその混乱でどちらかの肩を持つようなやり方、いや、そんなことをしているかしていないかということはここでは議論はいたしませんが、そういうことはあってはならない。行
政府としては、淡々と、国会の議論は議論としながらも、ある種公平中立に、最大限
国民の生活に対して影響のない形をやっていくということが、私は三権分立の
観点からいっても通常のことなのではないかというふうに思うわけですが、
大臣、この点はいかがでしょうか。
ただし、このときに前提が一つございます。それは、議院内閣制ですから、そうはいうものの、議院内閣制の中で若干いわゆる与党寄りのことがあり得るのだというふうには思うのですが、だけれども……(発言する者あり)
委員長、少し注意していただけますか。