○古本
委員 ちなみに、いただいた資料を見ますと、
システム利用料金の各国比較ということで、いわゆる国際ハブが海外に大変とられているという懸念は
我が国の
港湾事業からすると恐らく大きな課題だと思うのですが、実は、ここを見ますと、為替の前提がちょっと書いていませんけれども、
平成十九年十二月の
NACCSセンター調べの資料を読み上げますが、香港が百七十四円、それでシンガポールが二百十八円、台湾が百五十二円、そして韓国、釜山なのかどこかわかりませんが約四十二円、そして当該
日本は六十円なんですね。
これは、一件当たりのハンドリングに要する
システム利用料金ということだと思うんですが、この原価の積み上げをお尋ねいたしましたところ、
システム開発費を一件当たりのハンドリング数で割り戻せば一件当たりの原価が出るという、わかりやすい
料金設定になっているようでありますが、少なくとも、この
システム利用料金自体は恐らく収益の柱になり得ないと思いますし、これ以上下げたらさらに各国より極端に安くなってしまいますし、
我が国における
港湾が国際ハブの競争の中から少し置いていかれているという原因は、むしろもっとほかのことにあるんじゃなかろうかと思うんですね。
ですから、
料金の設定をできるだけ安くしてもらって国際競争力を得ながら、さらにこの民営化のメリットをと言われますと、何やら頭と体が矛盾してお互いに別の方向を向いているような感じがしてならないんですけれども、そういう
意味で、この第十条「会社の責務」の「なるべく安い
料金で」ということについては、もう既に相当安いようにお見受けしますし、これは強く指摘をしておきたいと思います。
同時に、今局長からお話がありました、恐らく第九条の第二項を指しておられるのだと思いますが、「会社は、前項の
業務を営むほか、
財務大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な
業務を営むことができる。」つまり、
システムの運用ですとか損保、保険代理業ですとか、
NACCSセンターが今培っておられるノウハウを多角的に使うという部分だというふうに拝察いたします。
その上でお尋ねしますと、この領域というのは、今収益、昨年度ベースでいいんでしょうか、この百二億円のうち何割ぐらいであるかということになるんですが、今現在はそういった領域は手を出しちゃいけないということであるならばゼロということでも結構ですし、今後の事業見通しとして、この第九条二項に定める、まさに民営化のうまみである
企業経営の多角化について、この事業めどについて、将来売り上げのうち何%ぐらいシェアをとろうと思っておられるのか、お尋ねしたいと思います。