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上田政府参考人 内外の省エネルギー、再生可能エネルギーの
取り組みの加速化についてのお尋ねでございます。
まず、
先進国として技術移転等々を進めていくべきではないかということでございますが、まさに昨日の総理のビジョンでも、発展途上国、中国、インドなどの主要排出国に対して積極的に省エネ技術やノウハウを提供していくということでございまして、政府全体で百億ドルの資金による途上国の対策を支援するクールアース・パートナーシップという構想も発表されているところでございます。
経済産業省におきましても、こういった制度を利用するとともに、NEDOを通じました鉄鋼やセメントにおける各種の省エネ技術の実証事業というものを行っておりますし、また、民間企業が保有しているビジネスベースでの省エネ技術の移転ということを促進しておりまして、中国やインドなどの途上国と官民合同のフォーラムなどを開催しているところでございます。
それから、今御提案のございましたエネルギー効率に関する協力のための国際パートナーシップを立ち上げるべきではないかという御
指摘でございますけれども、実はこれにつきましては一点御報告がございます。
去る土曜日、日曜日に、青森におきまして、G8エネルギー
大臣会合、あるいはG8に中国、インド、韓国を加えました、私どもG8プラス3エネルギー
大臣会合と申しておりますけれども、この十一カ国それから欧州
委員会が参加しました青森における会合におきまして、まさに私どもも同じような方向性のもとに国際省エネ協力パートナーシップというものの設立に合意をいたしたところでございます。IPEEC、インターナショナル・パートナーシップ・フォー・エナジー・エフィシェンシー・コオペレーションと言っておりますけれども、省エネ協力のための国際パートナーシップということで合意文書を発出させていただきました。
これはG8プラス中、印、韓並びに欧州共同体が省エネを
推進するとの共通の関心のもとに結束いたしまして、こういったパートナーシップという一つの協議体を設立いたしまして、ここで、例えば、省エネ効率指標の開発であるとか、ベストプラクティスの収集であるとか、省エネ向上のためのセクター別あるいはセクター横断的な手法についての
情報交換であるとか、主要エネルギー消費セクターにおける省エネ官民パートナーシップの展開であるとか、さまざまな省エネを、こういったG8プラス欧州
委員会、それから中国、インド、韓国等と共同でやっていくためのパートナーシップというものの立ち上げに合意したわけでございます。
こういったことを通じまして、従来の二国間の省エネ協力と今のIPEECという新しい仕組みを活用しながら、省エネ協力あるいは再生可能エネルギーの協力というのを展開させていただきたいと
思います。
それから、内外の内の方、国内の政策をどのようにしていくべきかというお話がございました。
御案内のとおり、昨日の福田総理のビジョンにおかれまして、再生可能エネルギーあるいは原子力の
推進が
指摘されました。特に太陽光につきましては、二〇二〇年までに現状の十倍、二〇三〇年には四十倍に引き上げるということを目標として掲げられたわけでございます。
また、その実現のためには、メガソーラー発電所の建設や、新築持ち家住宅の七割が太陽光になる、こういったことをしていく必要があり、御
指摘のような大胆な支援策など、さまざまな政策を講じていく必要があるというお話をいただいております。
これらの数字というものは、三月の総合資源エネルギー
調査会の、先ほどの長期エネルギー需給見通しの数字とほぼ同様なものとなっているわけでございます。
これらが達成された場合には、二〇二〇年には、再生可能エネルギーの一次エネルギー国内供給に占める割合は、約八・二%程度になるものと考えております。
これらの数字は、公明党様の御
指摘等を踏まえまして、なお十分でないという御
指摘があろうと
思いますけれども、実は再生可能エネルギーの導入というのは国や
地域によりさまざまでございまして、今申し上げました目標というものも官民が総力を挙げて達成しないと達成できない、現実的にはかなり高い目標であると考えております。また、新エネの導入のコストというものも非常に大きく、その導入拡大に当たりましては、
国民の負担をできるだけ少なくしていくという点にも十分配慮をしていく必要があると
思います。
RPSのお話、それからグリーン電力証書のお話と幾つか御
指摘をいただきましたけれども、現在、総合資源エネルギー
調査会新エネルギー部会におきまして、こういった点を含めて新エネルギー政策の強化について御審議をいただいているところでございます。私ども、総理のスピーチを大変重く受けとめておりますし、今の御
指摘も含めてしっかりと
検討をしてまいりたいと考えております。