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2008-02-22 第169回国会 衆議院 環境委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
二十年一月十八日)(金曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
小島
敏男
君
理事
小野
晋也君
理事
大前
繁雄
君
理事
木村
隆秀
君
理事
北川
知克
君
理事
西野あき
ら君
理事
岩國
哲人
君
理事
伴野
豊君
理事
江田
康幸
君 あ
かま二郎
君
上野賢一郎
君 小杉 隆君
木挽
司君
近藤三津枝
君
坂井
学君
鈴木
俊一
君
土屋
品子
君 とか
しきなおみ
君
中川
泰宏
君
並木
正芳
君
藤野真紀子
君
山本
とも
ひろ
君
渡部
篤君
末松
義規
君
田島
一成
君
田名部匡代
君
村井
宗明
君
吉田
泉君
高木美智代
君
江田
憲司君
平成
二十年二月二十二日(金曜日) 午前九時四十七分
開議
出席委員
委員長
小島
敏男
君
理事
小野
晋也君
理事
大前
繁雄
君
理事
木村
隆秀
君
理事
北川
知克
君
理事
西野あき
ら君
理事
岩國
哲人
君
理事
伴野
豊君
理事
江田
康幸
君 あ
かま二郎
君
上野賢一郎
君
木挽
司君
坂井
学君
杉田
元司
君
鈴木
俊一
君
土屋
品子
君 とか
しきなおみ
君
並木
正芳
君
藤野真紀子
君
松本
洋平
君
安井潤一郎
君
山本
とも
ひろ
君
末松
義規
君
田島
一成
君
田名部匡代
君
村井
宗明
君
吉田
泉君
高木美智代
君 …………………………………
環境大臣
鴨下
一郎
君
環境
副
大臣
桜井
郁三君
環境大臣政務官
並木
正芳
君
政府特別補佐人
(
公害等調整委員会委員長
)
大内
捷司
君
環境委員会専門員
齊藤 正君
—————————————
委員
の異動 二月二十二日
辞任
補欠選任
近藤三津枝
君
杉田
元司
君
中川
泰宏
君
安井潤一郎
君
渡部
篤君
松本
洋平
君 同日
辞任
補欠選任
杉田
元司
君
近藤三津枝
君
松本
洋平
君
渡部
篤君
安井潤一郎
君
中川
泰宏
君
—————————————
一月十八日
環境健康被害者等救済基本法案
(
末松義規
君外二名提出、第百六十六回
国会衆法
第三八号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件
環境保全
の
基本施策
に関する件
公害紛争
の
処理
に関する件 ————◇—————
小島敏男
1
○
小島委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
環境保全
の
基本施策
に関する
事項
循環型社会
の
形成
に関する
事項
公害
の
防止
に関する
事項
自然環境
の
保護
及び
整備
に関する
事項
快適環境
の創造に関する
事項
公害健康被害救済
に関する
事項
公害紛争
の
処理
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、その
実情
を
調査
し、
対策
を樹立するため、
関係
各方面からの
説明聴取
及び資料の
要求等
の方法により、
本会期
中
調査
を進めたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、
議長
の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
小島敏男
2
○
小島委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
小島敏男
3
○
小島委員長
環境保全
の
基本施策
に関する件及び
公害紛争
の
処理
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
環境大臣
から
所信
を聴取いたします。
鴨下環境大臣
。
鴨下一郎
4
○
鴨下国務大臣
環境大臣
及び
地球環境問題担当大臣
の
鴨下一郎
でございます。第百六十九回
国会
における
衆議院環境委員会
の御審議に先立ち、
環境行政
に対する私の考えを申し述べ、
委員各位
の御
理解
と御
協力
をお願いしたいと存じます。
地球環境
は、二十
世紀
型の
大量生産
、
大量消費
、
大量廃棄
型の
システム
により、危機的な状況にあります。
環境
への
負荷
の増大は、
世界
的な水不足や
食料危機等
の
深刻化
にもつながるため、人間の
安全保障
とも密接に関連するものです。 中でも最大の
課題
である
地球温暖化
問題に関しては、昨年末に、すべての
主要排出国
が参加して二〇一三年以降の
枠組み
について交渉する
道筋
を定めた
バリ
・
アクションプラン
が合意されました。今後、我々は
二酸化炭素排出制約
の中で暮らしつつ、
発展
していく
道筋
をとる必要があり、
バリ
・
アクションプラン
はまさにこの
人類史
を画する
動き
であると考えております。 この中で、
我が国
は、
クールアース推進構想
に基づき、
地球
全体の
排出量
の早期の
ピークアウト
と二〇五〇年までの
半減
を目指し、
北海道洞爺湖サミット
の
議長国
として
世界
の
議論
をリードしていく必要があります。
我が国
にはすぐれた
環境
・
エネルギー技術
や豊富な人材、深刻な
公害克服
の
経験
と
知恵
があります。これらを生かした
環境対策
を
経済成長
や
地域活性化
の
原動力
とすることにより、二十一
世紀
型の持続可能な
社会
の
日本モデル
を創造します。そして、
北海道洞爺湖サミット
やG8
環境大臣会合
を初めとするさまざまな
機会
を通じて
世界
に発信することにより、
環境立国日本
として国際的な
リーダーシップ
を発揮します。 まず、
地球温暖化
問題につきましては、本年が
京都議定書
第一
約束期間
の最初の年であることを十分に踏まえ、
京都議定書
の六%
削減目標
を確実に
達成
するために全力を尽くします。
京都議定書目標
の
達成
に関しては、今後
策定
される新しい
京都議定書目標達成計画
に基づき、オフィスや店舗、
家庭
を初めとするあらゆる
分野
で
対策
を加速します。 具体的には、
省エネ性能
の高い住宅・
建築物
や
製品
の
普及
及び
廃木材
などを活用した
バイオ燃料等
の
再生可能エネルギー導入拡大
を進めます。また、
地方公共団体
において
地域
の特色と
創意工夫
を生かした
対策
が講じられるよう、国においても足元の
取り組み
を
強化
します。さらに、
事業者
に対する
排出抑制
の
強化
や
地方公共団体
による
計画
の
策定
などを内容とする
地球温暖化対策
の
推進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出いたします。
市場メカニズム
を活用して確実かつ効率的に
温室効果ガス
を
削減
していくために、
国内排出量取引
の
具体化
に向けた
検討
を進めるとともに、
環境税
の総合的な
検討
など
地球温暖化対策
のための
税制
の
推進
に取り組んでまいります。また、
化石燃料
への依存を減らす
ライフスタイル
への転換に向け、
国民運動
のさらなる
展開
を図ります。あわせて、
エコポイント
など
温暖化対策
への
取り組み
にメリットが生じるといった
努力
が報われる
仕組みづくり
を進めるなど
国民
一人一人の行動を促していきます。さまざまな
活動
に伴う
温室効果ガス排出量
を相殺する
カーボンオフセット
については、G8
環境大臣会合
など
環境関連
の
会合
での
導入
を初めとして、その
普及
を図ります。 二〇一三年以降の
国際的取り組み
については、すべての
主要排出国
が参加する実効ある
枠組み
の
構築
が重要です。このため、
我が国
は、
クールアース推進構想
に基づき、
国別総量目標
の
設定等
を通じた
排出削減
、適応、資金、
技術
などの
主要課題
の
検討
を強力に進めます。これにより、
次期枠組み
の全体像や国際的な
目標設定
についての基本的な考え方を示しながら、国際的に公平で
世界
全体の
排出削減
につながる
実効性
のある
枠組み
となるよう
議論
を主導します。 また、
途上国
の
排出削減
を促すために
温暖化対策
と
公害対策等
を相乗的、一体的に進める
コベネフィット対策
による
国際協力
を進めるとともに、
温暖化
の
影響
を受けやすいツバルに代表される
島嶼国
などに対して
協力
を
強化
します。 中長期的には、
大気
中の
二酸化炭素濃度
を低い
濃度
で安定化させるため、
先進国
が率先して
削減
を行い、二〇五〇年の
世界
の
排出量半減
につなげる必要があります。このため、
生産
の
仕組み
、
ライフスタイル
や、
都市
、
交通
の
あり方
など
社会
の根本を変えることにより、
カーボンミニマム
を
実現
し、持続可能な低
炭素社会
を
構築
します。 先日、
ストップ温暖化
一村一品大作戦において表彰も行ったとおり、
全国各地
で
地域資源
を活用し
創意工夫
を生かした
取り組み
が
動き
出しています。このような
動き
を加速すべく、
温室効果ガス
の大幅な
削減
など、高い
目標
を掲げて先駆的な
取り組み
にチャレンジする
環境モデル都市づくり
を
政府一体
となって進めます。その一環として、
公共交通機関
を活用し、
生活
に必要なさまざまな
都市機能
が集約された歩いて暮らせるコンパクトな
まちづくり
を
支援
します。これにより、子供や
高齢者
の方々にも暮らしやすく、にぎわいと活力にあふれた低
炭素
の
まちづくり
を
全国
に広げていきます。さらに、低
炭素社会
の具体的な
ビジョン
を
世界
に提案するとともに、その
実現
のため、低
炭素
で
発展
する
日本モデル
を
構築
し、
アジア
を初めとする
各国
に発信します。
地球温暖化
は
生態系
にも深刻な
影響
を与えることが懸念されています。我々の毎日の暮らしや文化を支える豊かな自然を将来の
世代
に引き継ぐために、
生物多様性
の
保全
と持続可能な
利用
を進め、自然と共生する
社会
をつくっていく必要があります。 このため、昨年十一月に閣議決定した第三次
生物多様性国家戦略
に基づく
取り組み
を
国民各界各層
の参加を得ながら進めます。具体的には、
生物多様性
に関する
国民
の
理解
を深めつつ、さまざまな
主体
が
地域
で
展開
する
生物多様性保全活動
への
支援
などを行います。また、鳥獣の
保護管理
について
広域的管理
や担い手の
育成
などの
取り組み
を
強化
します。 さらに、二〇一〇年の
生物多様性条約
第十回
締約国会議
の愛知県名古屋市における開催の
実現
を視野に入れつつ、自然との共生を図る
知恵
や伝統を生かした
取り組み
を
SATOYAMAイニシアチブ
として
世界
に提案します。これに加え、
サンゴ礁保全
についての
連携
の
推進
など国際的な
リーダーシップ
を発揮します。 また、
愛玩動物
について
飼料
の
安全性
の
確保
を図るため、
愛玩動物用飼料
の
安全性
の
確保
に関する
法律案
を今
国会
に提出します。
国内
外の
廃棄物
の問題や今後の国際的な
資源制約
に対応していくため、
スリーR
を通じた
循環型社会づくり
を進めることが引き続き重要な
課題
です。 現在、
策定
を進めている新
循環型社会形成推進基本計画
のもと、
適正処理
の
推進
と
不法投棄
の
防止
を
大前
提に、
廃棄物系バイオマス
の
利活用
や地元での
処理
が困難で高度な
リサイクル技術
を必要とする場合の
広域処理
などを
推進
します。これらにより、
地域特性
や
物質
の性質を踏まえた
最適規模
での
循環
型の
地域づくり
を進めます。さらに、
各種リサイクル法
を着実に
実施
します。また、
浄化槽
についても一層の
普及
を促進します。 国際的には、
北海道洞爺湖サミット
に向け、より少ない
資源
でどれだけ大きな豊かさを生み出せるかをあらわす
資源生産性
を
中心
として、
各国
での
目標づくり
を呼びかけます。そして、
廃棄物
の
適正処理
を通じた
環境負荷
の低減と
資源
の
有効利用
を目指す
スリーRイニシアチブ
のさらなる
展開
に
取り組み
ます。
アジア各国
においても、
環境
問題の
解決
が
経済発展
のかぎであるという認識が拡大してきており、
環境保全
と
経済発展
を統合し、持続可能な
社会
を
実現
しようという機運が高まっています。
我が国
は、
アジア
の一員として
公害経験
や
環境
・
エネルギー技術
を活用し、
水環境保全
や
廃棄物処理
などの
分野
での
協力
を進めるとともに、黄砂や
光化学スモッグ
などの
アジア地域
に共通する問題に率先して取り組むことにより、
環境汚染
の少ないクリーン・
アジア
を目指します。さらに、
環境分野
での
アジア大学院ネットワーク
の
構築等
を通じて、
アジア
の
環境リーダー育成
に積極的に
取り組み
ます。また、
アジア
全体での適正かつ円滑な
資源循環
の
実現
を目指し、
地域ビジョンづくり
に向けた
各国
との
政策対話
や
戦略づくり
への
支援
などを進めます。
温暖化対策
を初めとする
環境対策
を円滑かつ実効あるものとし、
経済成長
の
原動力
とするために、
環境
・
エネルギー技術
の
開発
、
普及
と
世界
への戦略的な発信を進めます。さらに、
グリーン購入
・
契約
や
環境ビジネス
の
推進
に
取り組み
ます。特に、
消費者
や
投資家
に
企業
や
製品
の
環境負荷
に関する
情報
を的確に提供する見える化などを進めます。
古紙パルプ配合率
の偽装問題に端を発した
グリーン購入法
の基準不適合問題については、
循環型社会づくり
に向けた
国民
の善意を踏みにじる行為です。実態の
全容解明
を踏まえ、偽装を行った各社に対し、
国民
一人一人の気持ちに立って納得できる対応を求めてまいります。その上で、
グリーン購入
の
適正化
と
信頼回復
に向けた
方策
について早急に取りまとめます。
地域
において
環境
を守り生かす意欲的な
取り組み
を進め、あわせて
地域活性化
を図ることが重要です。このため、
我が国
のすぐれた
自然資源
を生かし、
地域
の住民や
民間団体
など多様な
主体
との
協働
により魅力的な
国立公園づくり
を進めます。さらに、新名水百選の選定やエコツーリズムの定着と
発展
による自然の
恵み
を生かした
地域づくり
を進めます。また、
北海道洞爺湖サミット
及び
関連会合
は、
日本
の自然の美しさと
国立公園
などでの
環境保全
についての
取り組み
を
世界
に発信する絶好の
機会
です。このため、
多言語
による
情報提供
や
会議周辺地域
での
環境モデル事業
の
実施
などを進めてまいります。 すべての
環境対策
の
基盤
に
人づくり
があることから、二十一
世紀環境教育AAAプラン
に基づき、
家庭
、学校、
地域
、
企業等
において、生涯にわたり、多様で質の高い
環境教育
及び
環境学習
が受けられる
機会
を拡充します。 安全な
生活環境
の
確保
のために、
自動車環境対策等
の
大気環境対策
や湖沼、
内湾等
の
水環境対策
について、
温暖化対策
の観点も念頭に置きつつ、諸
課題
の
解決
を図ります。また、総合的な
土壌汚染対策
の
検討
を進めます。
化学物質対策
について、
EU等
の国際的な動向を踏まえつつ、今後の
化学物質審査規制制度
の
あり方
について
検討
し、総合的な
対策
の
強化
を進めます。 さらに、
公害健康被害対策
を着実に進めるために、
公害健康被害
の
補償等
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出しております。
石綿健康被害対策
、
毒ガス弾等
による
被害
の
未然防止対策
についてもしっかりと取り組んでまいります。特に
水俣病
問題については、与党
水俣病
問題に関する
プロジェクトチーム
と
連携
し、
水俣病被害者
の
救済
に向けた
取り組み
を進めます。 以上、当面の
取り組み
の一端を申し上げました。 私たちが当面する
環境
問題に果敢に挑戦し、
解決策
を見つけていくことにより、
地球生態系
と共生する持続可能な
社会
が必ずや
構築
され、将来
世代
に豊かな自然の
恵み
を伝えていくことができると確信しております。
環境
問題は、今や
地域社会
や
経済
の問題とも深く密接にかかわっています。
社会
や
経済
の問題に対応する上でも
環境保全
への
取り組み
を
中心
に位置づけていくべきです。
環境
を守る
努力
が
経済
的に報われ、生きがいにもなるといった
仕組み
をあらゆるところに設けて、
地域
が
活性化
し、
日本
の
国際競争力
も高まるという好
循環
を
形成
することが重要です。
委員各位
におかれましては、
環境行政
を一層
推進
し、
人類
の歴史に新しい時代を開くため、今後とも御
支援
、御
協力
を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。(拍手)
小島敏男
5
○
小島委員長
以上で
環境大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
平成
二十年度
環境省所管予算
及び
環境保全経費等
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
桜井環境
副
大臣
。
桜井郁三
6
○
桜井
副
大臣
平成
二十年度
環境省所管一般会計予算
及び
特別会計予算
について御
説明
を申し上げます。 まず、
一般会計予算
では、
総額
二千百九十七億四千百万円を計上しております。 以下、その
主要施策
について御
説明
申し上げます。 第一に、
地球環境保全対策
については、本年から
京都議定書
の第一
約束期間
が始まることを踏まえ、
削減目標
の
達成
に向けた
地球温暖化対策
に取り組んでまいります。あわせて、そのための
税制
の
推進
については、
環境税
を含め、効果的な
方策
について総合的に
検討
してまいります。また、
アジア
を
中心
とする
環境協力
を含む
地球環境保全対策
の
推進
を図ります。これらに必要な
経費
として四百十七億一千四百万円を計上しております。 第二に、
廃棄物
・
リサイクル対策
については、リデュース、リユース、
リサイクル
のいわゆる
スリーR
の
取り組み
の
推進
、
不法投棄対策
や
適正処理対策
の
推進
などに必要な
経費
として七十九億六千七百万円を計上しております。 また、
循環型社会形成推進交付金
などを活用した
廃棄物処理
・
リサイクル施設
や
浄化槽
の
整備
に必要な
経費
として七百九十八億七千九百万円を計上しております。 第三に、総合的な
環境政策
の
推進
については、
環境配慮契約法
の円滑な
推進
などを通じた
経済
の
グリーン化
、
環境教育
の
推進
、長期的な展望を踏まえた
環境政策
の
研究
などに必要な
経費
として六十五億五千二百万円を計上しております。 第四に、
自然環境
の
保全対策
については、
国立公園
などのすぐれた
自然環境
の
保護
と適正な
利用
、
里地里山
の
保全
、
重要生態系地域
の
保全
と
再生
、
外来生物対策
などの
推進
に必要な
経費
として百四十四億八千九百万円を計上しております。 第五に、
公害健康被害対策等
については、
公害健康被害補償制度
や
石綿
による
健康被害
に係る
救済制度
の適正かつ円滑な
実施
、
水俣病対策
や
国内
における旧
軍毒ガス対策
などの着実な
推進
に必要な
経費
として二百五十五億二百万円、
大気
、水、
土壌環境等
の
保全対策
については、
日中水環境パートナーシップ
などの
日本
の
経験
と
知恵
を生かした
国際協力
を初め、
微小粒子状物質PM
二・五
対策
の
強化
や
土壌環境対策
などの
環境汚染
のない安心して暮らせる
基盤
をつくるために必要な
経費
として四十三億百万円、
環境保全
に関する
調査研究
、
技術開発
については、
環境汚染
の監視と
防止
、
地球環境
の
保全
、
廃棄物
の適正な
処理
に関する
調査研究
、
技術開発
の
推進
に必要な
経費
として九十四億三百万円を計上しております。 第六に、
国民
のニーズ、
地域
の
実情
に応じた
環境政策
を
展開
するため、
地方環境事務所
における
経費
として五十七億四千八百万円を計上しております。 次に、
特別会計予算
については、
家庭
や職場での
排出削減対策
の
抜本的強化
、低
炭素
の
まちづくり
の
推進
、
国内排出量取引
の総合的な
検討
、
再生可能エネルギー
の
導入拡大
、
国民運動
のさらなる
展開
、
京都メカニズムクレジット
の
計画
的かつ効率的な取得などに必要な
経費
として、
エネルギー対策特別会計
に
一般会計
から三百六十億円の繰り入れを行い、
総額
として四百二億二千六百万円を計上しております。 以上が、
平成
二十年度
環境省所管一般会計予算
及び
特別会計予算
の
概要
であります。 次に、各
府省
の
平成
二十年度
環境保全経費
の
概要
について御
説明
申し上げます。 まず、
政府
全体の
環境政策
を効果的に
実施
することを目的として取りまとめております
環境保全経費
については、
平成
二十年度におけるその
総額
として二兆二千百四十一億円を計上しております。 これを
事項別
に見ますと、
地球環境
の
保全
のために六千五百九十七億円、
大気環境
の
保全
のために二千八百二十一億円、
水環境
、
土壌環境
、
地盤環境
の
保全
のために七千八百六十八億円、
廃棄物
・
リサイクル対策
のために千二百六億円、
化学物質対策
のために九十二億円、
自然環境
の
保全
と自然との触れ合いの
推進
のために二千七百九十六億円、
各種施策
の
基盤
となる
施策等
のために七百六十一億円がそれぞれ計上されております。 最後に、
環境省
の
財政投融資
について御
説明
申し上げます。
平成
二十年度においては、
中小企業金融公庫等
による、
中小企業向け環境マネジメントシステム
である
エコアクション
21の認証を取得する
企業等
に対する
低利融資制度
を創設することとしております。 以上、
平成
二十年度の
環境省所管
の
予算
及び各
府省
の
環境保全経費等
の
概要
について御
説明
申し上げました。
小島敏男
7
○
小島委員長
以上で
説明
は終わりました。 次に、
平成
十九年における
公害紛争
の
処理
に関する
事務
の
概要等
について
説明
を聴取いたします。
大内捷司公害等調整委員会委員長
。
大内捷司
8
○
大内政府特別補佐人
昨年七月に
公害等調整委員会委員長
を拝命しました
大内捷司
でございます。
公害等調整委員会
が
平成
十九年中に行った
公害紛争
の
処理
に関する
事務
及び
平成
二十年度
公害等調整委員会
の
歳出予算要求額
について御
説明
申し上げます。 まず、
公害紛争
の
処理
に関する
事務
について申し上げます。 第一に、
平成
十九年に当
委員会
に係属した
公害紛争事件
は、
富山地方裁判所
に係属中の出し平ダム排砂差しとめ
等請求事件
に関し、同裁判所から
嘱託
のあった
富山
県
黒部
川
河口海域
における出し平
ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件
、旧
日本軍
の
毒ガス兵器
に由来する
砒素
により
地下水
が汚染され
健康被害等
が生じたとして
申請
のあった茨城県神栖市における
砒素
による
健康被害等責任裁定申請事件
、
水俣病
と認定された
患者
と
チッソ株式会社
との間で
患者個々人ごと
に具体的な
損害賠償額
を定める
水俣病損害賠償調停申請事件等合計
十八件であって、
裁定申請事件
の占める割合が増加してきております。これらのうち、
平成
十九年中に終結した
事件
は、同年三月に
因果関係
を一部認める
裁定
を行った
富山
県
黒部
川
河口海域
における出し平
ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件等
五件であります。 以上のほか、
水俣病損害賠償調停申請事件
の
調停成立
後に
申請人
の症状に変化が生じたとして
慰藉料額等
の変更を求める
申請
が八件係属し、現在までのところ、このうち五件については手続が終了したところであります。 第二に、
平成
十九年に
都道府県公害審査会等
に係属した
公害紛争事件
は八十一件であり、工場・
事業所
、道路及び
廃棄物処理場
に係る
事件
が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した
事件
は三十九件であります。 第三に、
平成
十八年度における
全国
の
地方公共団体
の
公害苦情相談窓口
に寄せられた
公害苦情
は、昨年から二・二%増加し、約九万八千件となっております。 これを
苦情
の
種類別
に見ますと、
大気汚染
、
水質汚濁
、騒音、悪臭などいわゆる典型七
公害
に関する
苦情
は約六万七千件で、それ以外の
苦情
は約三万件であります。 以上の
公害
に係る
事務
は、
公害紛争処理法
に基づき、
公害紛争処理
については、当
委員会
及び
都道府県公害審査会等
が、
公害苦情処理
については、
都道府県
及び市町村が
処理
することとされております。このような
公害
に係る
事務
の迅速かつ適正な遂行のため、当
委員会
としては、これらの
公害業務全般
にわたる
担当職員
の
研修等
を行うほか、
審査会
との間の
情報
の交換や
事件
の
引き継ぎ等
における緊密な
連携
を図っているところであります。 さらに、
公害紛争処理制度
の特徴の周知に一層努めるとともに、
地方在住
の
事件当事者
の負担を軽減する
方策
を
検討
してまいります。 こうした
取り組み
を通じて、
公害紛争処理
の
活性化
を進めてまいります。 続きまして、
平成
二十年度
公害等調整委員会
の
歳出予算要求額
について御
説明
申し上げます。 当
委員会
の
歳出予算要求額
は、五億八千五百万円であり、これを前年度の当初
予算額
五億七千八百万円と比較いたしますと、一・二%、七百万円の増額となっております。 次に、その内訳でありますが、第一に、当
委員会
に係属する
公害紛争事件
の
審理経費等
として五億七千百万円を計上し、第二に、
公害紛争
の
処理
を担当する
都道府県公害審査会委員
及び
担当職員
との
連絡協議
のための
経費等
として千四百万円を計上しております。 以上が、
平成
十九年における
公害紛争
の
処理
に関する
事務
の
概要
及び
平成
二十年度
公害等調整委員会
の
歳出予算要求額
の
概要
であります。
公害等調整委員会
といたしましては、今後とも、これらの
事務
を迅速かつ適正に
処理
するため、鋭意
努力
してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
小島敏男
9
○
小島委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時十八分散会