○西村(智)
委員 民主党の
西村智奈美です。どうぞよろしくお願いいたします。
中国の四川省の大地震とミャンマーでのサイクロン被害には本当に心を痛めておりまして、民主党の中でも災害
対策本部を設置いたしました。また、私は、民主党の党内のNGO海外活動推進
議員連盟というところの事務局長を務めておりまして、この災害
対策本部とその議連と二つでヒアリングをしてくる中で、やはり人道的な問題であるので、この二つの災害についてはNGOの方から積極的に
支援を行っていきたい、そういう強い要望がございました。
外務省の方でも、ここのところNGOとのパートナーシップという言葉が非常に頻繁に聞かれるようになってまいりまして、喜ばしいことだとは思うのですが、しかし、
日本の中では、例えばアメリカのようなNGO、NPOに対する寄附文化というのはなかなか醸成されておりません。また、欧米
諸国などでは、政府からNGOに対して財政
支援を非常に大きな額、大きな割合で行っているんですけれ
ども、それに比べて、
日本政府からのNGOに対する
支援は本当にわずかなものだと。(発言する者あり)ありがとうございます。結果として、スタッフの数も非常に少ない。
いろいろな方々の
お話を伺うと、
日本のNGOは海外で非常にいい活動をしていると聞いています。欧米のNGOなどは、大きな財政力と人員をもってどんと現地に出ていって、それで打ち上げ花火もちゃんと上げるんですけれ
ども、
日本というのは、そういうやり方というよりは、むしろじっくりとその
地域社会に入っていって、
地域の人たちとの
信頼関係を得ながら、こつこつと持続的な活動を行っているということなんです。
私も、こういった話を聞きながら、やはり
日本政府として、もちろん、民間資金の流入というのはNPO法の改正などでもっともっと促していかなければならないことだと思っておりますけれ
ども、現時点では、やはりNGOに対する政府からの資金協力、これは大変必要なのではないかというふうに
考えております。
今回、私もいろいろ調べまして、このNGO連携無償資金協力ですか、これの中で、緊急人道
支援という項目がありました。この枠組みに沿って多くのNGOは政府からの資金協力を要請してくると思われますけれ
ども、かなり要件が厳しいのです。限度額は一億円とし、そして二千万円を超えるものは、事業費総額の八〇%か二千万円のいずれか高い方の金額を上限としますということですから、これは結局二千万円が上限ということなんですかね。そしてまた、事業期間も六カ月以内であるということでありました。
今回は、非常に大きな災害でございます。前回のインド洋のスマトラ沖の津波のときも、それからパキスタンの大地震のときも、民主党の災害
対策本部から政府に、この件について中長期的な
支援ができるように改善すべきだというふうに要請をしてまいりましたけれ
ども、この点、なかなか改善をされていないようであります。今回は、非常に大きな災害である、しかも人道
支援が求められるというところから、この限度額の枠を取り除いたり、あるいは期間を延長したりするなどして、中長期的に活動が行えるように
支援をしていくことが必要だと
考えますが、見解を伺います。