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2008-01-11 第168回国会 参議院 本会議 第16号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十年一月十一日(金曜日) 午前十時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第十六号
平成
二十年一月十一日 午前十時
開議
第一
特定フィブリノゲン製剤
及び特定血液凝 固第Ⅸ
因子製剤
による
C型肝炎感染被害者
を 救済するための
給付金
の
支給
に関する
特別措
置
法案
(
衆議院提出
) 第二
テロ対策海上阻止活動
に対する
補給支援
活動
の
実施
に関する
特別措置法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第三 国際的な
テロリズム
の
防止
及び
根絶
のた めの
アフガニスタン復興支援等
に関する
特別
措置法案
(直
嶋正行
君外八名
発議
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件
議事日程
のとおり ─────・─────
江田五月
1
○
議長
(
江田五月
君) これより
会議
を開きます。
日程
第一
特定フィブリノゲン製剤
及び
特定血液凝固
第Ⅸ
因子製剤
による
C型肝炎感染被害者
を救済するための
給付金
の
支給
に関する
特別措置法案
(
衆議院提出
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
厚生労働委員長岩本司
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
岩本司
君
登壇
、
拍手
〕
岩本司
2
○
岩本司
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
厚生労働委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
特定フィブリノゲン製剤
及び
特定血液凝固
第Ⅸ
因子製剤
に
C型肝炎ウイルス
が混入した
薬害事件
によって、
感染被害者
及びその遺族の
方々
が、長期にわたり、肉体的、
精神的苦痛
を強いられている
状況
にかんがみ、
人道的観点
から、早急に
感染被害者
の
方々
を投与の時期を問わず救済するため、
給付金
を
支給
する
措置
を講じ
よう
とするものであります。
委員会
におきましては、
提出者
である
衆議院厚生労働委員長茂木敏充
君より
趣旨説明
を聴取した後、
参考人
からの
意見聴取
を行うとともに、
薬害再発防止
に向けた
薬事行政
の
見直し
の
必要性
、カルテがない
患者等
の
救済方法
、
先天性
の傷病の治療に際して
肝炎
に感染した者についての
対応
、すべての
肝炎患者等
に対する
医療費助成
、専門医の育成などの
総合対策
の
必要性等
について
質疑
を行いましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終局し、
採決
の結果、本
法律案
は
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと
決定
いたしました。 なお、本
法律案
の
審査
に関連して、
政府
に対し、
肝炎対策
における
総合的施策
の推進に関する
決議
が行われております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
江田五月
3
○
議長
(
江田五月
君) これより
採決
をいたします。
本案
の
賛否
について、
投票ボタン
をお押し願います。 〔
投票開始
〕
江田五月
4
○
議長
(
江田五月
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票終了
〕
江田五月
5
○
議長
(
江田五月
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十九
賛成
二百三十九
反対
〇 よって、
本案
は
全会一致
をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
江田五月
6
○
議長
(
江田五月
君)
日程
第二
テロ対策海上阻止活動
に対する
補給支援活動
の
実施
に関する
特別措置法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)
日程
第三 国際的な
テロリズム
の
防止
及び
根絶
のための
アフガニスタン復興支援等
に関する
特別措置法案
(直
嶋正行
君外八名
発議
) 以上両案を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
外交防衛委員長北澤俊美
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び
議案
は
本号末尾
に
掲載
〕 ───────────── 〔
北澤俊美
君
登壇
、
拍手
〕
北澤俊美
7
○
北澤俊美
君 ただいま
議題
となりました両案につきまして、
外交防衛委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
を申し上げます。 まず、
政府提出
のいわゆる
補給支援活動特措法案
は、旧
テロ対策特措法
に基づく
海上自衛隊
の
給油等
の
協力支援活動
が
国連安保理決議
第千七百七十六号においてその
貢献
に対する
評価
が表明されたことを踏まえ、
テロ対策海上阻止活動
を行う諸
外国
の
軍隊等
に対し
補給支援活動
を
実施
することにより、
我が国
が国際的な
テロリズム
の
防止
及び
根絶
のための
国際社会
の
取組
に引き続き積極的かつ主体的に寄与し、
我が国
を含む
国際社会
の平和及び安全の
確保
に資することとするものであります。 その主な
内容
は、
政府
は
補給支援活動
を適切かつ迅速に
実施
すること、
活動
の
実施
は
武力
による威嚇又は
武力
の行使に当たるものであってはならないこと、
活動
は
戦闘行為
が行われることのない
インド洋等
の
地域
で行うこと、
活動
を
実施
する際には
閣議決定
により
実施計画
を定め
国会
に
報告
すること、諸
外国
の
軍隊等
から申出があった場合、その円滑な
活動実施
に必要な物品の無償貸付け、又は譲与ができること、
活動
を行っている
自衛官
は、
自己等
の
生命
、
身体
を防護するため、
一定
の
要件
に従って
武器
の
使用
ができること等を定めるものであります。 次に、
民主党
・
新緑風会
・
日本提出
のいわゆる
テロ根絶法案
は、
我が国
が
アフガニスタン
の
復興
の
支援
を通じて国際的な
テロリズム
の
防止
及び
根絶
のための
国際社会
の
取組
に寄与するため、
米国同時多発テロ攻撃
に関連して採択された
国連安保理決議
第千六百五十九号を踏まえ、
アフガニスタン国内
の安全及び安定の回復に資するための
措置
を講ずるとともに、
アフガニスタン国民
の
生活
の安定と向上に向けた自主的な努力を
支援
するものであります。 その主な
内容
は、この
法律
に基づき
実施
される
アフガニスタン復興支援活動
を
治安分野改革支援活動
及び
人道復興支援活動
とすること、
アフガニスタン
における
武装集団等
と
アフガニスタン政府
との間の
抗争停止合意
の形成の
支援等
の
措置
を講ずること、
自衛隊
の
部隊等
が
実施
する
アフガニスタン復興支援活動
について、その
実施
前に
国会
の
承認
を得なければならないこと、
活動
を行っている
自衛官
は、
自己等
の
生命
、
身体
を防衛するため、又は
当該活動
の
実施
に対する
抵抗
を抑止するために
一定
の
要件
に従って
武器
の
使用
ができることのほか、
我が国
の
安全保障
の原則に関する基本的な法制を速やかに整備すること等を定めるものであります。
委員会
におきましては、まず、
政府案
について、
福田内閣総理大臣
並びに
町村内閣官房長官
、
石破防衛大臣
及び
高村外務大臣
に対し
質疑
を行いました。次いで、
所管大臣等
に対する
質疑
を行い、また、
参考人
から
意見
を聴取した後、
民主党案
と一括して
審査
し、
発議者
に対して
質疑
を行うとともに、さらに、
福田内閣総理大臣
の出席を求めて
質疑
を行いました。
質疑
の主な
内容
は、
海上自衛隊
による
給油支援活動
の成果と撤収による
影響
、シビリアンコントロールの
確保
と
国会承認規定
の
必要性
、
米軍等
の
艦船
への
給油燃料転用疑惑
に対する
透明性
の
確保
、
給油量取り違え事案
及び
航泊日誌
の誤
破棄事案
の
原因
、
アフガニスタン本土
に
自衛隊
や
文民
を派遣する
可能性
、
国際治安支援部隊
及び
地方復興チーム
の
活動実態
と
我が国
の
参加
の是非、
民主党案
における
復興支援活動
の具体的な
内容
と
テロ防止
・
根絶
への効果、
民主党案
における
抗争停止合意
の
成立
が可能な
地域
、
武器使用基準見直し
の
必要性
、
我が国
の
アフガニスタン復興支援
の在り方、
自衛隊
の
海外派遣
に関する
一般法
の
必要性
、前
防衛次官
と
防衛産業
をめぐる
不祥事
、
防衛装備品調達
をめぐる諸問題などでありますが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終え、
討論
に入りましたところ、
民主党
・
新緑風会
・
日本
の
藤田理事
より
政府案
に
反対
、
民主党案
に
賛成
、自由
民主党
・
無所属
の会及び
公明党
を代表して
公明党
の
浜田委員
より
政府案
に
賛成
、
民主党案
に
反対
、
日本共産党
の
井上委員
より両案に
反対
、
社会
民主党
・
護憲連合
の
山内委員
より両案に
反対
する旨、それぞれ
意見
が述べられました。 次いで、順次
採決
の結果、両案は、それぞれ
賛成少数
をもって否決すべきものと
決定
をいたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
江田五月
8
○
議長
(
江田五月
君) 両案に対し、
討論
の通告がございます。順次
発言
を許します。
佐藤昭郎
君。 〔
佐藤昭郎
君
登壇
、
拍手
〕
佐藤昭郎
9
○
佐藤昭郎
君 私は、自民党・
無所属
の会及び
公明党
を代表して、
議題
となりました
内閣提出テロ対策海上阻止活動
に対する
補給支援活動
の
実施
に関する
特別措置法案
、以下
政府案
に
賛成
、
民主党
提出国際的な
テロリズム
の
防止
及び
根絶
のための
アフガニスタン復興支援等
に関する
特別措置法案
、以下
民主対案
に
反対
の
立場
から
討論
を行います。
民主対案
につきましては、そのタイミングが遅きに失し、また
内容
に多くの問題がありますが、とにもかくにも本院に提出され、本日両案を対比する形で
討論
を行えることは率直に
評価
し、
民主党発議者
の各位に
敬意
を表したい。 まず、両案とも
特別措置法案
であります。
特措法
は、その名のとおり、緊急の事態に
特別
、迅速に
対応
するための
法案
であり、
テロ根絶
であれ何であれ、
法案
に示された
対応措置
の
実行可能性
が確実かつ迅速であることが
必須条件
であり、その
条件
を満たしていない
法案
は残念ながら
特措法
として机上の空論と言わざるを得ません。
民主対案
に示された
対応措置
のうち、まず、
自衛隊部隊
の
活動
については、一、
抗争合意
が
成立
している
地域
、二、住民の
生命
若しくは
身体
に
被害
が生ずることがない
地域
と、
地域
に二重の
条件
を課し、さらに、その
活動
の前提として別途政令で定める新たな
国連決議
を
条件
としております。この
よう
な
条件
が満たされる平和で安全な
場所
であれば、
自衛隊
がわざわざ行く必要もないではないかという疑問はともかく、現在の
アフガニスタン情勢
ではこの
よう
な
条件
を満たす
地域
は存在せず、また新たな
国連決議
が困難なことは
委員会質疑
を通じ
民主党発議者
も率直に認められたところであります。すなわち、
民主対案
による
自衛隊部隊
の
活動
については
実行可能性
がない、実際には
自衛隊
を派遣できないことになります。 また、これに関連し、
質疑
の過程で、
自衛隊
を派遣することが法の目的ではないとの
発言
が
発議者
から再三なされましたけれども、我々は、
湾岸戦争
時の
経験等
から、
我が国
の
国際平和協力活動
は、
民生支援
と
自衛隊
の
活動
は車の両輪であるべきだと考えており、
自衛隊
の
活動
を想定していないのではないかと推察される
民主対案
は、
政府案
の
対案
たり得ないと考えております。
民主対案
に示されましたもう一つの柱であります
民生支援
につきましては、既に
我が国
が
ODA
で
実施済み
、あるいは
実施
可能な
活動
であり、事実、
我が国
は既に世界第二位、十二億ドル以上の
支援
を行っているものであります。
自衛隊
を派遣せず
文民
による
民生支援
を充実されるのであれば、わざわざ
新法
もまた
国連決議
も不要であり、
ODA支援
をしっかりやっていけばよい。いや、むしろ
民主対案
による無用な干渉がかえって
ODA
の迅速、機動的な
実施
の支障となるおそれがあることを指摘したい。
法案
の
有効期限
と
活動
の
実効性
についても、
民主対案
については
期限
一年の
特措法
として、致命的な問題があります。すなわち、まず、
法案成立
後に
活動地域
の
調査選定
、訓練、
人員募集
、
人間安全保障センター
の設立、これらと並行しての
抗争停止合意
の
支援
と
成立
、さらに
基本計画
を作成し、
国会
の
事前承認
と続く
工程表
を想定すれば、
法期限
の一年以内に有効な
対応措置
を実行することはほとんど不可能と判断せざるを得ない。すなわち、
新法
による
民生支援
についても
実行可能性
が低いのであります。 一方、
政府案
による
インド洋
における海自の
洋上補給活動
につきましては、過去六年に及ぶ実績により
装備
は充実しており、
隊員
の
練度
、士気も高く、
法案成立
後速やかに二週間で
出航準備
、二ないし三か月以内に
給油活動
を
再開
できる見通しであります。 また、OEF―MIOに
活動
している
各国
から
給油再開
についての要望が相次ぐなど、
国際社会
の
評価
も定着し、
ニーズ
も確認しております。 さらに、
我が国
が消費する石油の九〇%は
インド洋
を経由して輸入されており、この海域の安全を保つこと、そのために
我が国
が
活動
を行うことが
我が国
の
国益
にもかなうものであります。
国際社会
における
国際平和協力活動
も、
ODA
と同様に、より良い
国際貢献
を行おうとすれば
国際競争力
が必要であり、
各国
とも
自国
の
経済力
、
軍隊
の
特性
と
自国
の
国益
に合致した
貢献
の場を懸命に探し、国力に応じて
活動
しているのが現実であります。 その意味で、
インド洋
における海自の
活動
は、
国際社会
の
ニーズ
、
我が国自衛隊
の
特性
、そして
我が国
の
国益
が見事に合致した希有な貴重な
活動
であり、この
活動
を中断したままにしておくことは、
我が国
にとって余りにも大きな損失であると断言したい。 以上、両案の主要な論点のみを比較してまいりましたけれども、
我が国
が
国際社会
と連携して
テロ
との
戦い
、そして
アフガニスタン
の
復興支援
に
貢献
するための
特別措置
を規定する
法案
としていずれが優れているか、おのずから明白であると確信いたします。
政府案
の一日も早い
成立
と、
インド洋
における
補給支援活動
の
再開
を強く望むとともに、灼熱の
インド洋
での困難な
任務
に再び赴かれる海自の
隊員諸君
に
敬意
と感謝をささげつつ、私の
討論
を終わります。(
拍手
)
江田五月
10
○
議長
(
江田五月
君)
牧山ひろえ
君。 〔
牧山ひろえ
君
登壇
、
拍手
〕
牧山ひろえ
11
○
牧山ひろえ
君
民主党
・
新緑風会
・
日本
の
牧山ひろえ
です。 私は、
民主党
・
新緑風会
・
日本
を代表し、
政府提出
のいわゆる新
テロ特措法案
については
反対
、
民主党
・
新緑風会
・
日本提出
のいわゆる
テロ根絶法案
については
賛成
の
立場
から
討論
をいたします。
民主党
は、まず旧
テロ特措法
に基づいて
自衛隊
が行ってきた六年間の
活動
の総括が必要であると主張し、
政府
に対して、
海上自衛隊
が
給油
を行った日時と
場所
、そしてF76と呼ばれる
燃料
の
調達先
など、十分な
情報公開
を求めてきました。しかしながら、
政府
、
防衛省
の
情報公開
は不十分であり、加えて、
活動実態
をごまかし、真実を隠ぺいするなど、
疑惑
は払拭されるどころか深まるばかりです。
イラク作戦
への
転用疑惑
についても、
政府
は、
自衛艦
が
給油
した
米艦船
が
イラク作戦
に
参加
することはないと
説明
していましたが、その後、不朽の
自由作戦
に従事していればほかの
任務
を行っていても問題ないと答弁を変更し、
テロ特措法違反
が行われていた
疑惑
を一層深めています。 また、
政府案
では、
補給先
を
海上阻止活動
に限定するため
転用
は生じないとしていますが、
米国防総省
が
説明
した
よう
に、
米艦船
が
複数任務
に就くこともある以上、
活動
の限定は不可能であり、今後も
転用
が続くとの
懸念
が残ったままです。さらに、
日本
の
補給
がなければパキスタンの
艦船
が動かなくなるとも
説明
しましたが、これも事実ではありません。 では、なぜ本日ここでこの
議論
がなされているのか、もう一度考えてください。
安倍総理
の突然の
辞任劇
、
福田総理
の登場という身内の
事情
による国家の
政治空白
の
影響
で新
テロ特措法案
の
審議
は大幅に遅れ、ここ
参議院
では会期を延長した後の十二月五日から実質的な
審議
が始まったではありませんか。まだ一か月です。
党内事情
のもつれが円滑な
国会
の運営を妨げた典型的な例です。
国会
は
国民
からの貴重な
税金
で運営されているのです。貴重な
税金
を納めている
国民
の
感覚
を無視したとしか思えない、
国会
の空費であったとしか言い
よう
がありません。 物価の優等生と言われる卵の値段は十個で
幾ら
になるか御存じでしょうか。また、電車の
初乗り運賃
は
幾ら
であるのか確認したことがありますか。
国民感覚
は正にこれです。今、卵、
食用油
、食パンなどの
日常品
が軒並み値上がりしています。この新
テロ特措法案
を是が非でも可決させ
よう
としている
政府
には、こうした
国民感覚
の空気を読めていないとしか思えないのです。 ほかにも今
政治
がすべきことは
幾ら
でもあります。年金、
医療
などの
社会保障関係
の問題は言うに及ばず、
原油高
による家計への圧迫や、今や
労働者
の三分の一を超えた非
正規労働者
の問題など、
国民
には待ったなしの問題が山積しているのです。
政府
は、
年頭所感
で
総理大臣
が提案した
生活者
、
消費者
が主役となる
社会
を実現させたいと思うのならば、
給油活動
の
再開
を
議論
するより先に
国民生活
の改善を優先するべきではありませんか。 さて、今
国会
の最大の焦点はこの新
テロ特措法案
と言われています。新
テロ特措法案
は、あくまで
給油
、給水の
後方支援活動
に限定して、
アフガニスタン
の
治安維持活動
と切り離し、事後の
国会承認事項
を削除、一年の
時限立法
とされています。これは、さきの
参議院選挙
で
国民
から大きな
支援
を受けた私
たち野党
に配慮して、
抵抗
を和らげ
よう
とした結果だったのでしょうが、私
たち
は今、この新
テロ特措法案
を容認することはできません。 先ほど申し上げた
給油量
を誤って
報告
していた件では、
文民統制
の上で重大なミスが発覚しました。
防衛省
は
調査
をしているとのことですが、いまだに当事者の処分をしていないではありませんか。まさか、まだ犯人捜しをしているのですか。
国民
はあきれています。
防衛装備品
の
調達
に関する
口利き疑惑
についても同様に、
国民
はまたかと失望しているはずです。恐らく
民間企業
であれば、
不祥事
の経緯を詳細に
調査
して、それを受けて
不祥事
の
再発防止
を講じ、そしてやっと次なる
行動
を取るはずです。なのに、今般の
防衛省
における一連の
不祥事
について、
防衛省
は誠意ある常識的な
行動
をしていません。 どうしても
給油活動
を
再開
したいのであれば、これらの
疑惑
を徹底的に解明し、そして
再発
が絶対に起きないことを確認してやるべきです。襟も正さず再出発など、
国民感覚
とはまるで乖離しているとしか言い
よう
がありません。
民間
を指導する
立場
である役所がこの有様では本末転倒です。まずは隗より始めよです。自身を律しなければならないのです。
国民世論
も
給油活動
の
再開
には
反対
と表明しつつあります。
インド洋
における
給油活動
に関して
新聞各社
は毎月
世論調査
を続けていますが、その統計を取ると興味深い結果を得ることができます。
参議院選挙明け
の八月は
給油活動
の
議論
に関しては
反対
とする
意見
が多かったのですが、九月から十一月の間は
賛成
とする声に逆転しました。
国民
が
インド洋
での
給油活動
についてまだ真意を測りかねていたのであろうと思います。この時点では、
国民
の
意見
はまだ固まらず
賛否
が拮抗していたのです。 しかし、十二月の
世論調査
で大きな変化が起きました。
各種世論調査
で
給油活動
の
再開
に
反対
とする
意見
が続々と報じられたのです。
新聞
五社の結果を平均化すると、
給油活動
の
再開
に
賛成
とする
意見
が四一ポイント、
反対
とする
意見
が四五ポイントとなったのです。いよいよ
国民
が
給油活動
の
再開
について明確に
ノー
と示したことに違いありません。
政府
はこれまで半年間も掛けて
国民
に
説明
をし続けて、結果として
国民
は
ノー
と表明したのです。これでも
政府
は
世論
を無視するのでしょうか。
国会
での
審議
時間がそれなりになれば、もう
議論
はしなくてもよいのですか。重ねて申し上げますが、
国民
は新
テロ特措法案
が
衆議院
で強引に再可決されることに
懸念
を抱いているのです。 そもそも
福田内閣
は
国民
の信を問うていないのではありませんか。どうしてもこの新
テロ特措法案
を可決、
成立
させたいのであれば、
政府
・
与党
は
国民
に信を問うべきではありませんか。現在、
衆議院
の
与党
は
郵政民営化
に
賛成
と言って当選した方ばかりです。
インド洋
における
給油活動
に
賛成
として当選した方はいないはずです。 いずれにしても、今
国民
は
給油活動
の
再開
を望んでいないのです。
テロ特措法
では、二百二十億円を超える
巨額
の
国費
が
国際貢献
の名の下で
油代
に使われました。もし、この新
テロ法
が
衆議院
で再可決されてしまえば、またしても
巨額
の
国費
が
油代
に消えてしまうのです。 さて、
テロ根絶法案
では、
国連活動
への
参加
と同時に、
テロ
を根本的になくすために、
テロ
の
原因
を取り除く
民生支援
を全面的に展開すべきだと明文化しています。つまり、貧困を克服し
生活
を安定させることが最優先なのです。今、
アフガニスタン
は、国土の荒廃に加えて、深刻な水不足により干ばつが広がり農地が失われる
状況
にあります。かんがいやインフラの整備に重点を置いた
民生支援
をすることにより
アフガニスタン
の再建を目指すこの
テロ根絶法案
こそが、
アフガニスタン国民
への
支援
であるのです。銃剣をもって人を治めることはできません。
民生支援
の道のりが迂遠な
よう
でも、
テロ
との本当の
戦い
には
民生支援
という地道な
活動
が必要なのです。 銃をスコップに、油よりも水を、これが
国際貢献
であることを申し上げて、
政府提出
のいわゆる新
テロ特措法案
については断固
反対
、
民主党
・
新緑風会
・
日本提出
のいわゆる
テロ根絶法案
について
賛成
の
立場
からの
討論
を終えます。 ありがとうございました。(
拍手
)
江田五月
12
○
議長
(
江田五月
君) これにて
討論
は終局いたしました。 ─────────────
江田五月
13
○
議長
(
江田五月
君) これより
採決
をいたします。 まず、
テロ対策海上阻止活動
に対する
補給支援活動
の
実施
に関する
特別措置法案
の
採決
をいたします。
表決
は
記名投票
をもって行います。
本案
に
賛成
の
諸君
は
白色票
を、
反対
の
諸君
は
青色票
を、御
登壇
の上、御
投票
を願います。
議場
の
閉鎖
を命じます。
氏名点呼
を行います。 〔
議場閉鎖
〕 〔
参事氏名
を
点呼
〕 〔
投票執行
〕
江田五月
14
○
議長
(
江田五月
君)
投票漏れ
はございませんか。──
投票漏れ
はないと認めます。
投票箱閉鎖
。 〔
投票箱閉鎖
〕
江田五月
15
○
議長
(
江田五月
君) これより開票いたします。
投票
を
参事
に
計算
させます。
議場
の
開鎖
を命じます。 〔
議場開鎖
〕 〔
参事投票
を
計算
〕
江田五月
16
○
議長
(
江田五月
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十九票
白色票
百六票
青色票
百三十三票 よって、
本案
は否決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────────────
江田五月
17
○
議長
(
江田五月
君) 次に、国際的な
テロリズム
の
防止
及び
根絶
のための
アフガニスタン復興支援等
に関する
特別措置法案
の
採決
をいたします。
表決
は
記名投票
をもって行います。
本案
に
賛成
の
諸君
は
白色票
を、
反対
の
諸君
は
青色票
を、御
登壇
の上、御
投票
を願います。
議場
の
閉鎖
を命じます。
氏名点呼
を行います。 〔
議場閉鎖
〕 〔
参事氏名
を
点呼
〕 〔
投票執行
〕
江田五月
18
○
議長
(
江田五月
君)
投票漏れ
はございませんか。──
投票漏れ
はないと認めます。
投票箱閉鎖
。 〔
投票箱閉鎖
〕
江田五月
19
○
議長
(
江田五月
君) これより開票いたします。
投票
を
参事
に
計算
させます。
議場
の
開鎖
を命じます。 〔
議場開鎖
〕 〔
参事投票
を
計算
〕
江田五月
20
○
議長
(
江田五月
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十八票
白色票
百二十票
青色票
百十八票 よって、
本案
は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────────────
江田五月
21
○
議長
(
江田五月
君) これにて
休憩
いたします。 午前十時五十五分
休憩
〔
休憩
後
開議
に至らなかった〕