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2007-12-11 第168回国会 参議院 総務委員会 第8号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十九年十二月十一日(火曜日) 午後一時三十四分開会 ─────────────
委員
の
異動
十二月六日
辞任
補欠選任
轟木
利治
君
行田
邦子
君
広中和歌子
君
加賀谷
健君
森田
高君
外山
斎君 十二月十日
辞任
補欠選任
榛葉賀津也君
喜納
昌吉
君 泉
信也
君
長谷川大紋
君
山下
芳生
君
井上
哲士
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
高嶋
良充君 理 事 加藤 敏幸君
那谷屋正義
君 内藤 正光君 河合 常則君
末松
信介
君 委 員 梅村 聡君
加賀谷
健君
喜納
昌吉
君
行田
邦子
君 武内 則男君
外山
斎君
長谷川憲正
君 吉川 沙織君 礒崎
陽輔君
岸 信夫君
世耕
弘成君
二之湯
智君
長谷川大紋
君 溝手 顕正君
吉村剛太郎
君
魚住裕一郎
君
弘友
和夫君
井上
哲士
君 又市
征治
君
発議者
長谷川憲正
君
発議者
那谷屋正義
君
委員
以外の議員
発議者
自見
庄三郎
君
発議者
大久保 勉君
発議者
近藤 正道君 国務大臣
総務大臣
増田
寛也君
事務局側
常任委員会専門
員 高山 達郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
日本郵政株式会社
、
郵便貯金銀行
及び
郵便保険
会社
の
株式
の
処分
の
停止等
に関する
法律案
(自 見
庄三郎
君外六名
発議
) ─────────────
高嶋良充
1
○
委員長
(
高嶋良充
君) ただいまから
総務委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日までに、
轟木利治
君、
広中和歌子
君、
森田高
君、
泉信也
君、
山下芳生
君及び
榛葉賀津也君
が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
行田邦子
君、
加賀谷健
君、
外山斎
君、
長谷川大紋
君、
井上哲士
君及び
喜納昌吉
君が選任されました。 ─────────────
高嶋良充
2
○
委員長
(
高嶋良充
君)
日本郵政株式会社
、
郵便貯金銀行
及び
郵便保険会社
の
株式
の
処分
の
停止等
に関する
法律案
を議題といたします。
本案
につきましては、去る六日、質疑を終局しておりますので、これより
討論
に入ります。 御
意見
のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
末松信介
3
○
末松信介
君
自由民主党
の
末松信介
です。 私は、
自由民主党
、公明党を代表して、
日本郵政株式会社
、
郵便貯金銀行
及び
郵便保険会社
の
株式
の
処分
の
停止等
に関する
法律案
に
反対
の立場から
討論
を行います。
反対
の最大の
理由
は、本
法案
を成立させ今
株式
の
売却
を停止せずとも、
現行制度
により
株式売却
以前に
民営化
にかかわる必要な
見直し
を行うことが可能であるということであります。
郵政民営化法
においては三年ごとの
見直し
の仕組みが設けられており、この
最初
の
見直し
の
期限
は
平成
二十一年三月までに到来するものであります。一方、
日本郵政株式会社
におかれては、ゆうちょ
銀行
、
かんぽ生命保険
の
株式
について、遅くとも
民営化
後四年目、可能であれば、東証の
審査基準
の特例が認められることを前提に、
民営化
後三年目の
上場
を目指し、五年間で
処分
する方針であるとのことであります。これによれば、
上場
による
株式
の
売却
は早くとも
平成
二十二年に行われることになり、
最初
の
見直し
が行われた後ということになります。 なお、
郵政民営化法
上、
株式
の
処分
の方法は
株式市場
での
売却
だけに限られておりませんが、当
委員会
における本
法案
の
審議
において、
株式上場
前に
特定
の者に
株式
を
売却
することについて
総務大臣
から適切でない旨の
答弁
があり、
西川社長
も
上場
前に
特定
の者に
売却
するということは全く想定をいたしておりませんと明確に表明されました。これにより、
最初
の
見直し
の
期限
より前に
株式
が
売却
されることはあり得ないことが明らかになったところであります。
郵政民営化
がスタートして二か月余りが経過しましたが、
郵便局
の現場での混乱、
簡易郵便局
の減少、
内容証明郵便
の不適正な取扱いなど様々な問題が発生していることも承知をいたしております。 参議院においては、
国民
の貴重な
財産
であり
国民共有
の
生活インフラ
、
セーフティーネット
である
郵便局ネットワーク
の
重要性
にかんがみ、
郵政民営化関連法案
の
審議
に当たり
附帯決議
を行ったところであり、また十一月二十二日にも当
委員会
において
決議
を行ったところであります。これらの
決議
の
趣旨
を十分に尊重した形で
郵政民営化
が実行されているか、我々もきちんとチェックしていく考えであります。 政府及び
日本郵政株式会社
を始めとする
民営化各社
におかれましては、
関係法令
、国会での
答弁
などに従い、また
附帯決議
及びさきの当
委員会
の
決議
の
趣旨
を十分に尊重しつつ、真に
国民
のためになる
民営化
が着実に実行していくことを期待し、
反対
の
討論
といたします。 以上であります。いろいろとありがとうございました。
井上哲士
4
○
井上哲士
君 私は、
日本共産党
を代表して、
日本郵政株式会社
、
郵便貯金銀行
及び
郵便保険会社
の
株式
の
処分
の
停止等
に関する
法律案
に対する
賛成
の
討論
を行います。
賛成
の
理由
を述べます。
法案
にあるように、国が
日本郵政
の
株式
を一〇〇%保有し、
日本郵政
がゆうちょ
銀行
、
かんぽ保険
の
株式
を一〇〇%持ち続けるようになれば、全国の
郵便局ネットワーク
、
金融サービス
の
ユニバーサルサービス
の維持など、
公益優先
の
経営
が可能になります。
法案審議
の中で、具体的に何をどのように見直すかとの質問に対し、
提出者
は、何が
国民生活
にとって必要な
郵政サービス
か、また何が
国民経済
にとって短期的のみならず中長期的な視点で有益かといった観点も含めて、徹底した
議論
が必要だと
答弁
されています。 私も、
提案者
と同様に、
郵政民営化
について徹底的な
見直し
の
議論
を行うことが重要であると考えています。それは、四
分社化
を
見直し
、三
事業一体経営
にして、
国民
にあまねく公平に
貯金
、
保険
の
サービス
を提供する
金融
の
ユニバーサルサービス
を義務付ける方向につながっていくものと考えています。 私は、
郵政民営化見直し
の
国民
的な
議論
によって本来あるべき
郵政
の姿が浮き彫りになり、
国民
の
財産
としてその役割をしっかり果たすために力を尽くしていくと申し上げまして、
賛成討論
といたします。
高嶋良充
5
○
委員長
(
高嶋良充
君) 他に御
意見
もないようですから、
討論
は終局したものと認めます。 これより採決に入ります。
日本郵政株式会社
、
郵便貯金銀行
及び
郵便保険会社
の
株式
の
処分
の
停止等
に関する
法律案
に
賛成
の方の
挙手
を願います。 〔
賛成者挙手
〕
高嶋良充
6
○
委員長
(
高嶋良充
君) 多数と認めます。よって、
本案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、
審査報告書
の作成につきましては、これを
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
高嶋良充
7
○
委員長
(
高嶋良充
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時四十二分散会