○礒崎
陽輔君 是非検討いただきたいと思います。
私ももう、
給与指導というのはもうちょっと時代的に違うのかなと思い、もう少しここもやっぱり法律に準拠したやり方で
地方分権を進めて、その上で、かつ全国的な均衡を保つようなルールづくりをしていくと、それは法律でですね、そういう体制にしていくべきだと思いますので、これは長期的な観点でございますので少し御検討いただければと思っております。
少し
財政の話、最後にさせていただきたいと思いますけれど、いろんな
会議があるんですが、なかなか、この前三位一体の話で
大臣と御
議論をさせていただきましたけど、非常にこれ
理解がされてないですね。はっきり申し上げて、我が党の幹部の
皆さんもほとんど
理解していないような感じがありまして。
この前言いましたように、四・七兆円の補助率カットをした、一兆円の事務事業の削減をした、それで八千億円を交付金化した、大体残った三兆円に相当する額を税源移譲したということで、ここは確かに税源に変わった、補助金が変わったものですから偏在はしたわけですけど、それはもうその当時も
地方六団体も分かっていまして、そこで、要は補助金のカットと税源移譲ということはここまでは話がもう終わった話だというはずなんですけれど。
地方も、この前聞いてみましたら、
地方の人もそこはよく
理解しておるとおっしゃっているわけなんですね、そこまでは。ところが、どうもそこのところまでが、やっぱり総務省、もう少し
説明をしていただかないと、その
部分でまだ総務省からだまされたんだとかなんとか言っておる人がいろんなところでおりまして、私、
説明の仕方が足らないんじゃないかと思うんですね。
問題は、この前も言いましたように、それとは別に行
財政改革の名の下に五・一兆円という
地方交付税が削られたというところが問題なんで、この辺については、この前
大臣もそういう趣旨で言っていただいたと思うんですけれど、若干削り過ぎではなかったのかという
議論があったんではないかと思うんですね。
それに対して、今総務省ではいろいろ御検討をいただいて、復元の方向をいろいろ御検討いただいていると思います。これは大変、骨太の方針二〇〇六がある中で、大変私としては多としたいと思ってはおりますけど、何かその三位一体の経緯が誤解されたまま地財対策に臨むというのは私は非常によくないと思いますので、是非とももう少し総務省の方から各
国会議員、与党、野党の
国会議員に対してもう少し今までの三位一体
改革の背景について御
説明をいただきたいと思います。
その中で、いよいよ
地方財政協議が始まるわけですが、法人二税の偏在の是正ということを今大きく総務省打ち出していただいておりまして、私はこれは賛成でございます。ただ、いろいろとまだ都市部の団体の方からも反対もありますから、一生懸命
調整をしていただきたいとは思っておりますが、やはりこの前の
地方分権
推進会議の全国知事会会長の福岡県知事の発言のように、必ずしもまだ
地方公共団体が納得していないような
状況にあると思います。
私も、法人二税の偏在の是正は賛成でありますけど、これだけでは確かに
地方がなかなか納得が得られないのではないかと思っておるところであります。
増田大臣のことでございますから、きっと合わせ技とか隠し技があるのではないかと私は思っておりますが、やはり総務省がもう一頑張りしていただくことが私は、今後の
地方との
関係を、国と
地方の健全な
関係、信頼ある
関係を続ける上で私は必要だと思います。
もちろん私たち
国会議員がしっかりと頑張っていかなければならないと思いますが、そういう御覚悟を望んで、できましたら
地方交付税の相当額の確保、どのぐらいの額がいいかいろいろ御
議論あると思いますが、について総務省としてもしっかり御尽力を賜りたいと思います。この点は御要望にしておきますので、どうぞよろしく
お願いを申し上げます。
終わります。