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2007-10-18 第168回国会 参議院 総務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十九年十月十八日(木曜日) 午後五時二十八分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
山内
俊夫
君 理 事
那谷屋正義
君 理 事
内藤
正光君
一川
保夫
君
植松恵美子
君
梅村
聡君
大河原雅子
君
大久保潔重
君
大島九州男
君 芝
博一
君
高嶋
良充君
高橋
千秋
君
増子
輝彦
君
有村
治子
君
衛藤
晟一
君
尾辻
秀久
君
河合
常則君
木村
仁君
世耕
弘成君
二之湯
智君
山本
順三
君
魚住裕一郎
君
弘友
和夫
君
山下
芳生
君 又市
征治
君 ─────────────
委員長
の
異動
九月十日
山内俊夫
君
委員長辞任
につき、その補 欠として
高嶋良充
君を議院において
委員長
に選 任した。 ─────────────
委員
の
異動
九月十日
辞任
補欠選任
有村
治子
君 泉
信也
君
衛藤
晟一
君
溝手
顕正
君
尾辻
秀久
君 岸
信夫
君
木村
仁君
礒崎
陽輔君
山内
俊夫
君
末松
信介
君
山本
順三
君
吉村剛太郎
君 九月十三日
辞任
補欠選任
一川
保夫
君
加賀谷
健君
植松恵美子
君
武内
則男
君
大河原雅子
君
行田
邦子
君
大久保潔重
君
外山
斎君
大島九州男
君
吉川
沙織
君 芝
博一
君
榛葉賀津也君
高橋
千秋
君
石井
一君
増子
輝彦
君
加藤
敏幸
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
高嶋
良充君 理 事
加藤
敏幸
君
那谷屋正義
君
内藤
正光君
河合
常則君
末松
信介
君 委 員
石井
一君
梅村
聡君
加賀谷
健君
行田
邦子
君
榛葉賀津也君
武内
則男
君
外山
斎君
吉川
沙織
君
礒崎
陽輔君
岸
信夫
君
世耕
弘成君
二之湯
智君
溝手
顕正
君
吉村剛太郎
君
魚住裕一郎
君
弘友
和夫
君
山下
芳生
君 又市
征治
君
国務大臣
総務大臣
増田
寛也君
副
大臣
総務
副
大臣
佐藤
勉君
総務
副
大臣
谷口
隆義
君
大臣政務官
総務大臣政務官
秋葉
賢也
君
総務大臣政務官
岡本
芳郎
君
総務大臣政務官
二之湯
智君
政府特別補佐人
人事院総裁
谷
公士
君
事務局側
常任委員会専門
員 高山 達郎君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
理事選任
の件 ○
理事補欠選任
の件 ○
国政調査
に関する件 ○
行政制度
、
公務員制度
、
地方行財政
、
選挙
、消 防、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
(
一般職
の
職員
の
給与
についての
報告
及び
給与
の
改定
についての
勧告等
に関する件) ─────────────
高嶋良充
1
○
委員長
(
高嶋良充
君) ただいまから
総務委員会
を開会いたします。 議事に先立ちまして、
一言
ご
あいさつ
を申し上げます。 去る九月十日の本
会議
におきまして
総務委員長
に
選任
をされました
高嶋良充
でございます。 本
委員会
は、御承知のとおり、
行政制度
、
公務員制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
に加えて、
情報通信
や
郵政事業
など、
国民生活
に密接にかかわる重要な事項を所管をしておりまして、その
委員長
たる職責は誠に重大であると痛感をいたしております。
委員長
といたしましては、
委員各位
の御
指導
、御協力を賜りまして、公正かつ円満な
委員会運営
に努めてまいる
所存
でございますので、何とぞよろしく
お願い
を申し上げます。(拍手) ─────────────
高嶋良充
2
○
委員長
(
高嶋良充
君)
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 去る九月七日、
遠山清彦
君及び
澤雄二
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
弘友和夫君
及び
魚住裕一郎
君が
選任
されました。 また、去る九月十日、
山内俊夫
君、
有村治子
君、
尾辻秀久
君、
木村仁
君、
山本順三
君及び
衛藤晟一
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
末松信介
君、
泉信也
君、
岸信夫
君、
礒崎陽輔君
、
吉村剛太郎
君及び
溝手顕正
君が
選任
されました。 また、去る九月十三日、
増子輝彦
君、
高橋千秋
君、
芝博一
君、
一川保夫
君、
植松恵美子
君、
大河原雅子
君、
大久保潔重
君及び
大島九州男
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
加藤敏幸
君、
石井一
君、
榛葉賀津也君
、
加賀谷健
君、
武内則男
君、
行田邦子
君、
外山斎
君及び
吉川沙織
君が
選任
されました。 ─────────────
高嶋良充
3
○
委員長
(
高嶋良充
君) 次に、
理事
の
選任
を行います。 去る八月十日の本
委員会
におきまして、一名の
理事
につきましては、後日、
委員長
が指名することとなっておりましたので、本日、
理事
に
河合常則
君を指名いたします。 ─────────────
高嶋良充
4
○
委員長
(
高嶋良充
君)
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が二名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
高嶋良充
5
○
委員長
(
高嶋良充
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
加藤敏幸
君及び
末松信介
君を指名いたします。 ─────────────
高嶋良充
6
○
委員長
(
高嶋良充
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
行政制度
、
公務員制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
高嶋良充
7
○
委員長
(
高嶋良充
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
高嶋良充
8
○
委員長
(
高嶋良充
君) この際、
増田総務大臣
、
佐藤総務
副
大臣
、
谷口総務
副
大臣
、
岡本総務大臣政務官
、
二之湯総務大臣政務官
及び
秋葉総務大臣政務官
からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
増田総務大臣
。
増田寛也
9
○
国務大臣
(
増田寛也君
)
総務大臣
を拝命いたしました
増田寛也
でございます。
総務委員会
の御
審議
に先立ち、
一言
ご
あいさつ
を申し上げます。 私は、
福田内閣
の目指す自立と共生を
政策
の
基本
にしつつ、希望と
安心
の
国づくり
に向け、
総務大臣
として各般の
施策
の
推進
に取り組みます。
皆様
には申すまでもございませんが、
総務省
は
国民生活
に密着した幅広い
行政分野
を担っており、いずれもこれからの日本にとって極めて重要な
分野
であると考えております。私は、前
大臣
の下で進められた
取組
を引き継ぎつつ、今年の四月まで十二年間、
岩手県知事
としての
地方
での
経験
も生かし、新たな視点で
改革
に
全力
で取り組んでいきたいと考えております。 こうした考え方の下、
地方
の元気が日本の力を私の
基本理念
として、
地方
と都市の格差の拡大を防ぎ、
地方
の活力を取り戻すため、
地方
の声に耳を傾け、
地方
の再生に
全力
で取り組むとともに、
地方
自治体に対する一層の
権限移譲
、
地方税財政
の
改革
に取り組んでまいります。また、
年金記録
問題について、
年金記録確認第三者委員会等
においてしっかり取り組むことなどに重点を置いてまいりたいと考えております。さらに、二〇一一年の
完全デジタル元年
に向け、更なる
通信
・
放送分野
の
改革
を
全力
で
推進
してまいる
所存
です。 以下、各
分野
について触れさせていただきます。 まず、
行政改革
の
推進
についてであります。 国の
行政機関
の
定員
については、
平成
十八年度からの五年間で五・七%以上、約一万九千人以上の
純減目標
を確実に達成します。その中で、めり張りのある
定員配置
を実現してまいります。また、この
純減
を円滑に進めるため、
国家公務員
の
配置転換等
の
取組
についても引き続き着実に
実施
をしてまいります。 すべての
独立行政法人
を
対象
に年内を目途に策定される
独立行政法人整理合理化計画
の
検討
に併せて、本年中に
中期目標期間終了
時の組織・
業務
の
見直し
の結論を得ることとなる三十五
法人
については、
徹底
した
見直し
を進めます。
国家公務員
の
給与
については、去る八月の
人事院勧告
を踏まえ、本年度の
取扱い方針
についてできるだけ早く結論を得た上で、今
国会
に
所要
の法案を提出することとしております。 また、
国家公務員
の
人事行政
についても、能力・
実績主義
の
人事管理
の基礎となる
人事評価制度
の構築に向けた試行の
実施
、
官民交流
の
推進
、
早期退職慣行
の是正などに引き続き取り組み、
公務員制度改革
の着実な
推進
に努力をします。
政策評価
については、その機能の発揮に向けて、本年末に
経済財政諮問会議
に対して重要な
評価対象分野
の
選定等
についての意見を述べるなど、同
会議
との
連携強化
を図るとともに、本年十月から義務付けられた規制の
事前評価
の的確な
実施
を
推進
をします。
行政評価
・
監視
については、
原子力防災
を始めとして、
国民
の安全・
安心
の
確保等
の
観点
から、
国民
の関心が高いテーマについて、積極的かつ機動的に
実施
をします。 また、
行政不服審査制度
については、審理の
迅速化
を図りつつ、客観的かつ公正な
審理手続
を
充実
させる
観点
から、抜本的な
見直し
の作業を進めてまいります。
年金記録
問題については、
年金記録問題検証委員会
において、その発生の経緯、原因、
責任
の
所在等
についての
徹底
的な検証を行った上で
報告書
を取りまとめていただくこととしており、その
審議
の
促進
に努めてまいります。 また、まじめに
保険料
を払ってこられた方々が正しく
年金
を受け取ることができるよう、
年金記録確認第三者委員会
における公正かつ迅速な
調査審議
を支え、
年金記録
の訂正に結び付けてまいる
所存
であります。 さらに、
年金記録
問題の解決に向けた
対策等
が着実に
実施
されるよう、
年金業務
・
社会保険庁監視等委員会
において
監視
を行ってまいります。 次に、
地方分権
、
地方行財政改革
の
推進
についてであります。
地方
の
自由度
を拡大し、
責任
を持って
行政
を
実施
できる
地方
が主役の
国づくり
を目指していくことが重要であります。そのため、国と
地方
の
役割分担
を
徹底
して
見直し
、権限や財源を
地方
にできる限りゆだね、
地方
の自立と
責任
を確立する
地方分権改革
に取り組んでまいります。 また、引き続き
市町村合併
を
推進
するとともに、合併後の
市町村
の
町づくり
を支援します。
地方行革
については、
集中改革プラン
の着実な
実施
を促すとともに、
地方行革
新指針に基づき
行政改革
を一層
推進
をします。
地方公務員
の
定員
、
給与
については、引き続き、
定員純減
や
給与
の
適正化
、国の
給与構造改革
を踏まえた
取組等
を更に
徹底
をしてまいります。
地方公務員
について、能力・
実績主義
の
徹底
と
退職管理
の
適正確保
を図るため、
地方公務員法改正法案
を提出しています。
地方財政
については、全国どのような
地域
であっても
一定水準
の
行政サービス
を提供できるようにするとともに、
地方
の再生に向けて自主的、主体的に
活性化施策
に取り組めるよう、
地方税
、
地方交付税等
の
一般財源総額
を
確保
してまいります。 また、
地方公共団体
の
財政
の
健全化
に関する法律の円滑な施行に努めるとともに、第三セクターの
経営改革
や
公立病院改革
の
取組
などを支援します。 今後、
地方分権
を支える
地方税
を
充実
させることが何よりも必要であり、当面、国と
地方
の
税収比一対一
を目指し、
地方税
の
充実
を図ってまいります。 また、
地方法人
二税を中心に税源が偏在するなど
地方公共団体
間で
財政力
に格差があることを踏まえ、
地方
間の税源の偏在の是正に取り組みます。 さらに、ふるさとに対する
納税者
の貢献やかかわりの深い
地域
への応援が可能となる税制上の方策の実現を目指します。 魅力ある
地方
の創出を一層
促進
するため、頑張る
地方応援プログラム
において、
地方交付税等
の
財政支援
に加えて、新たに
先進市町村
や
民間
の
人材派遣
、
研修等
を
実施
し、
地域
の人材の育成、
活性化
を支援してまいります。 都市から
地方
への移住・交流の
促進
を図るとともに、時代に対応した新たな
過疎対策
を
検討
してまいります。 個性的で魅力ある
地域づくり
には、
地域コミュニティー
の役割も重要であり、その
活性化
に努めてまいります。 また、私自らが直接
地方
の現場を見て、御意見を伺うくるまざ対話を始めたところであり、今後、
地方
の声を反映させながら、
地域
の
活性化
に
全力
で取り組んでまいります。
情報通信
はあらゆる
社会経済活動
の
基盤
であり、
技術革新
の成果と恩恵をすべての
地域
と
国民
に行き渡らせることが重要です。
ICT
による
生産性向上
やテレワークなど
ICT利活用
の
取組
を進め、
地域活性化
にも役立てる一方、二〇一一年の
完全デジタル元年
に向け、
関係者
とも連携しつつ
デジタル放送
への
完全移行
に万全を期すとともに、
ブロードバンド
・ゼロ
地域
及び
携帯電話不感地帯
などのデジタルディバイドの解消に努めてまいります。 また、
人口減少社会
の下での
我が国経済
を新たな成長のトレンドに乗せるため、
ユビキタス特区
における
地域発
・
国際展開
可能な
ICTサービス
・
事業モデル
の確立など、
ICT産業
の
国際競争力強化
と
地域
の
産業振興
との
相乗効果
を図るとともに、新
世代ネットワーク技術等
の
研究開発
や、
国際標準化活動
の
強化
による
我が国発
の
技術
の
国際展開
を支援してまいります。
通信
・
放送改革
については、
国民視聴者
の
信頼回復
に向けた
NHK改革
などを
内容
とする
放送制度
の
改正
や、迅速、柔軟な
電波利用
の手続の創設、
電気通信事業者
に対する
業務改善命令
の要件の
見直し
などのため、
放送法等
の一部
改正法案
を提出しておりますので、よろしく御
審議
を
お願い
をいたします。さらに、新
競争促進プログラム
二〇一〇を踏まえた
公正競争ルール整備
や、
通信
・
放送
の融合、連携に対応した総合的な
法体系
、
放送コンテンツ
の
競争力強化
に向けた
制度等
の
検討
を進めてまいります。 これらの
施策
を通じ、
ICT
の恩恵をだれもが享受できる
ユビキタスネット社会
の実現に努めます。
電子政府
については、申請・
届出等手続
に係る
オンライン利用
の
促進
及び
業務
・システムの
最適化
を適時適切に
評価
を行いつつ、着実に
推進
します。
郵政事業
については、十月一日に
郵政民営化
がスタートしましたが、今後とも、各
承継会社
において、
過疎地
を含む
郵便局ネットワーク水準
や
サービス水準
の維持、コンプライアンスの
徹底
、経営の
健全性
の
確保
が確実になされるよう努めてまいります。
信書便事業
については、郵便の
ユニバーサルサービス
に支障がないことを前提としつつ、諸外国の動向も踏まえ、
競争
の
促進
に努めてまいります。
国民
の
安心
と安全の
確保
は、
政府
の
基本
的な責務であり、
我が国
の
経済社会
の
基盤
であります。 しかし、本年も
能登半島地震
、
中越沖地震
など、大
規模
な災害で各地に大きな被害をもたらしております。 また、
首都直下地震等
、大
規模地震発生
の
切迫性
が危惧されております。 そのため、
緊急消防援助隊
の
充実
と
機動力
の
強化
を図るとともに、
消防法
の
改正
を踏まえて
民間事業所
における
自衛消防力
の
確保
を
促進
し、また、
危険物事故防止対策
の
充実強化
について
検討
を行うなど、
消防防災対策
を積極的に展開をしてまいります。
統計
については、新
統計法
の成立を踏まえ、
基本計画
の策定など
統計制度
の
抜本的改革
を着実に
推進
してまいります。また、
経済センサス
など
産業構造
の
変化等
に対応した
統計
の
体系的整備
を進めるとともに、
統計業務
の
合理化
、
効率化
に取り組んでまいります。 副
大臣
及び
大臣政務官
とともに
全力
を尽くしてまいりますので、
高嶋委員長
を始め、
理事
、
委員
の
皆様
の御
指導
を
お願い
を申し上げます。
高嶋良充
10
○
委員長
(
高嶋良充
君) 御苦労さまでした。 続いて、
佐藤総務
副
大臣
。
佐藤勉
11
○副
大臣
(
佐藤勉
君)
総務
副
大臣
を
拝命
をいたしました
佐藤勉
でございます。
増田大臣
をしっかりと支え、頑張ってまいりたいと思います。
高嶋委員長
を始め、各
委員
の
皆様方
の御
指導
、御鞭撻をいただきますようによろしく
お願い
を申し上げます。 ありがとうございます。
高嶋良充
12
○
委員長
(
高嶋良充
君)
谷口総務
副
大臣
。
谷口隆義
13
○副
大臣
(
谷口隆義
君) このたび
総務
副
大臣
を
拝命
をいたしました
谷口隆義
でございます。
参議院総務委員会
の
高嶋委員長
を始め、
理事
、
委員会
の
委員
の
皆様
には大変またお世話になりますけれども、今後ともどうぞよろしく
お願い
申し上げます。どうぞよろしく
お願い
いたします。
高嶋良充
14
○
委員長
(
高嶋良充
君)
岡本総務大臣政務官
。
岡本芳郎
15
○
大臣政務官
(
岡本芳郎
君)
総務大臣政務官
を
拝命
いたしました
岡本芳郎
でございます。
皆様方
の格段の御
指導
をよろしく
お願い
いたします。
高嶋良充
16
○
委員長
(
高嶋良充
君)
二之湯総務大臣政務官
。
二之湯智
17
○
大臣政務官
(
二之湯智
君)
総務大臣政務官
を
拝命
いたしました
二之湯智
でございます。
先生方
の御
指導
をよろしく
お願い
いたします。
高嶋良充
18
○
委員長
(
高嶋良充
君)
秋葉総務大臣政務官
。
秋葉賢也
19
○
大臣政務官
(
秋葉賢也
君) このたび
総務大臣政務官
を
拝命
いたしました
秋葉賢也
でございます。
先生方
の御教導を賜りながら一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞよろしく
お願い
いたします。 ─────────────
高嶋良充
20
○
委員長
(
高嶋良充
君)
行政制度
、
公務員制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
を議題といたします。
一般職
の
職員
の
給与
についての
報告
及び
給与
の
改定
についての
勧告等
に関し、
人事院
から
説明
を聴取いたします。
谷人事院総裁
。
谷公士
21
○
政府特別補佐人
(
谷公士
君)
人事院
は、八月八日、
国会
と
内閣
に対しまして、
公務員
の
給与等
に関する
報告
及び
勧告
を行い、あわせて
公務員人事管理
についての
報告
を行いました。 このたび、その
内容
について御
説明
申し上げる機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。 本年の
勧告
の御
説明
に入ります前に、
公務員給与
の
改革
についての最近の
取組
につきまして簡単に御
説明
申し上げます。
平成
十七年の
勧告
時の
報告
におきましては、
公務員給与
に
地場賃金
を反映させるための
地域間配分
の
適正化
、年功的な
給与上昇
の抑制と
職務給
の
徹底
及び
成績主義
の
推進
を図るため、
給与制度
の抜本的な
改革
を行うことを表明いたしました。この
給与構造改革
は、
平成
十八
年度
から
平成
二十二
年度
までの間において、
俸給表水準
を四・八%引き下げつつ、逐次
手当
の
新設等
を行うものであり、
所要
の
法律改正
を経て、現在着実に
実施
に移されております。 また、
平成
十八年の
勧告
におきましては、
民間企業
の
給与水準
をより適正に
公務
の
給与水準
に反映させるため、
比較対象
とする
民間企業
の
規模
をそれまでの百人以上から五十人以上に改めるなどの抜本的な
見直し
を行いました。 本年の
勧告
におきましては、
民間給与
との
比較
に基づく
給与水準
の
改定
に加えまして、ただいま申し上げました
給与構造改革
の一環として
専門スタッフ職俸給表
を新設することといたしました。
給与水準
の
改定
につきましては、
月例給
について、
公務員
と
民間
の四月時点の
給与
を正確に
調査
し、
比較
いたしました結果、
民間
との
給与較差
が千三百五十二円、率で〇・三五%あることが判明いたしました。 適正な
公務員給与
を
確保
することは、能率的な
行政運営
を維持する上での
基盤
となるものであり、
国家公務員
の
給与水準
については、
民間企業従業員
の
給与水準
と均衡させることを
基本
としております。したがいまして、
月例給
について、この
民間給与
との
較差
を埋めることが適当であると判断いたしました。
改定
の
内容
といたしましては、
基本
的な
給与
である
俸給
について、
民間
との間に相当の差が生じております
初任給
を
中心
に
若年層
に限定して
改定
を行い、中
高齢層
については
改定
を行わないことといたしました。また、
扶養手当
について、
民間
の
支給状況
を考慮するとともに、
少子化対策
の
推進
にも配慮し、
子等
に係る
支給月額
を引き上げることといたしました。 さらに、
給与構造改革
におきましては、
地域間給与配分
の
見直し
は着実に
実施
すべき重要な課題でありますことから、その
改定
を円滑に進めるため、
地域手当
の本
年度
の
支給割合
について、
地域手当
の
級地
の
支給割合
と旧
調整手当
の
支給割合
との差が
一定
以上の
地域
において、今後の
改定分
の一部を繰り上げて引上げを行うことといたしました。 次に、
特別給
についてでありますが、昨年冬と本年夏の賞与について
民間企業
の
支給月数
との
比較
を行いました結果、
民間
が
公務
を上回っておりましたので、
民間
の
支給割合
との均衡を図るため、
支給月数
を〇・〇五月分引き上げることといたしました。 以上のように、本年は
月例給
及び
特別給
について
所要
の
改定
を行うことといたしましたが、これにより九年ぶりに
国家公務員
の
年間給与
が増加することとなります。 また、
行政
の
多様化
、複雑・
高度化
に対応するため、
公務
において
職員
が培ってきた高度の専門的な
知識
や
経験
を活用するとともに、
早期退職慣行
を
是正
し、
在職期間
の
長期化
に対応する
観点
から、
複線型人事管理
の導入に向けての
環境整備
を図るため、
平成
二十
年度
から
専門スタッフ職俸給表
を新設することといたしました。
専門スタッフ職俸給表
は、高度の専門的な
知識
、
経験
が必要とされる
調査
、
研究
、
情報分析等
により、
政策
の
企画立案
を支援する
業務
に従事する
職員
に適用することとし、その
水準
は、本
府省
の
課長補佐級
から
課長級
までの
水準
に対応する三級構成としております。
専門スタッフ職職員
には
俸給
の
特別調整額
、いわゆる
管理職手当
を支給せず、また、二級、三級の
職員
については
超過勤務手当
も支給しないこととしており、三級
職員
のうち特に重要かつ困難な
業務
に従事する
職員
についてのみ
専門スタッフ職調整手当
を支給することとしております。なお、
勤務
時間について、
調査
、
研究等
の
業務
を自律的に行わせる必要があること等にかんがみ、いわゆる
フレックスタイム制
を導入することを考えております。 続いて、
公務員人事管理
に関する
報告
について御
説明
申し上げます。
公務員制度改革
につきましては、さきの
国会
で
国家公務員法
が
改正
されましたが、引き続き
内閣
において
公務員制度全般
の課題についての
検討
が進められております。このような状況にかんがみ、
公務員人事管理
に関する
報告
におきましては、新たな
人事評価制度
の導入、法科大学院の設置などに対応した
人材
確保
、キャリアシステムの
見直し
、
官民交流
の拡大、高齢期の雇用問題、
勤務
時間の
見直し
、超過
勤務
の縮減などの主な
公務員制度
の課題について
人事院
の見解を表明いたしました。 近時、
行政
部門の一部に
職員
の不祥事や
行政
の破綻ともいうべき事態が生じていることは極めて遺憾であります。そのような
国民
の信託に反する行為に対しましては厳しく対処するとともに、
関係者
はもとよりすべての
公務員
が一丸となって
国民
の信頼の回復に向けて努力する必要があり、とりわけ幹部
公務員
は率先して範を示さなければならないと考えます。 本院も、
公務
及び
公務員
に対する
国民
の信頼の回復に向けて最大限努力してまいります。 以上、本年の
報告
及び
勧告
の概要を御
説明
申し上げました。
人事院
といたしましては、今後とも、
人事行政
の公正性の
確保
と労働
基本
権制約の代償機能という責務を担う中立第三者機関・専門機関として、引き続きその
役割
を適切に果たしてまいる
所存
でございます。
総務委員会
の
皆様
におかれましては、
人事院
の
勧告
制度の意義や
役割
に御理解を賜り、この
勧告
を速やかに
実施
してくださいますよう
お願い
申し上げる次第でございます。
高嶋良充
22
○
委員長
(
高嶋良充
君) 以上で
説明
の聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午後五時五十分散会