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植松恵美子君 実は、この愛媛の第三者
委員会の
会長さんを務めている方、固有名詞は避けますけれども、大学の
先生をなさっている方が
会長さんをされております。その方がこのたび統合化を決定した後でのコメントが出ておりまして、そのコメントが実は、盲・聾・養護
学校は
障害種別を超えた
特別支援学校に一本化することが国の方針、その認識が広がっていないため混乱を招いた。つまり、混乱というのは多分十万人の署名
活動があったり反対
活動があったことだと私は思っているんですけれども。今後、県教委は関係者と懇談の場を設け、きっちりとこのことを
説明していかないといけないと書いてある。
これは非常に、第三者
委員会の県の
会長さんが、この認識は全く私は間違っていると思っているんです。先ほど副
大臣がおっしゃったように、いわゆる推進をしているわけではない、自主性に任せていると。つまり、統合するとかしないとかというのは国が決定しているわけじゃなくて、各
自治体の実情に応じて
考えていってください、その中には
教育者や
保護者やあるいは
地域の
方々との懇談が必要であると。
つまり、これは制度の柔軟化であって、
特別支援学校をつくっていくのは制度の柔軟化であって、決してこちらの
方向に進めるような推進をしているわけじゃないというふうに受け止めておりますが、そのことについて一番
保護者の方が懸念されていることは、結局この
文科省が出した推進の通知を盾に、実際は
地方自治体の財政難とかあるいは生徒数が減っちゃったからとか、あるいは市町村合併に伴う、
学校も統合化したいといった思惑の中で、
文科省がこういったことを言ってきているからという、盾に取って統合化をしようとしているんじゃないか、本来の
教育をもっと拡充させるためにしてほしい推進じゃなくて
地方の実情のためにやっている統合化じゃないかというおそれがあって、たくさんの反対の声が上がっているわけでございます。
ですから、先ほどの第三者
委員会の
会長さんがおっしゃったことがまかり通っているこの愛媛の
状況、私は隣の香川でございますが、隣近所なんで非常に香川も恐れているわけです。
ですから、こういったふうにとらえ方をすり替えられないためには、
文科省は本当の
教育理念を担保するためにはどのようにこれから手続を取っていくのか、あるいは
指導をしていくのかということが三点目でありまして、そして四点目に引き続かせていただきますけれども、この愛媛の例も決定した
状況になっていますけれども、最後に、県の
考えだけではなく当事者、つまり
保護者の
意見をもっと取り入れて聞いてほしかったという声が上がっております。
実は、香川県でも今検討会が開かれているらしいという
状況ではあるけれども、どういったことが話し合われているか
保護者には全く伝わっていないという
状況なんですね。
是非ともそういった検討会に一般の
保護者も加わらしていただきたいんですという声がたくさん上がっております。
私は、やはり決定をしてその後で
保護者とかあるいは
地域に
説明をしても遅いと思う。やはりその統合化あるいは統合化をしない方を選択することもできるし、そのプロセスにおいて
教育者、
教育委員会、そして
保護者あるいは
地域が一緒になって信頼関係をつくっていくことで新しい
教育が、もっと充実した
教育ができていくと思うんです。
ですから、こういったプロセスにおいての、いわゆる検討中においてのこういった
保護者の方あるいは関係者の方の声がもっと反映できるためにどのように手を打っていただけるか、あるいはもし今できていないんだったら推進していただけるか、副
大臣にお答え願います。