2007-10-31 第168回国会参議院国際・地球温暖化問題に関する調査会第2号

2007-10-31 第168回国会参議院国際・地球温暖化問題に関する調査会第2号公式Web版

会議録情報 0

平成十九年十月三十一日（水曜日）　　　午後一時一分開会　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君　　　事務局側　　　　　　　第一特別調査室　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君　　　政府参考人　　　　　　　外務大臣官房地　　　　　　　球規模課題審議　　　　　　　官　　　　　　　　鶴岡　公二君　　　　　　　農林水産大臣官　　　　　　　房総括審議官　　　伊藤　健一君　　　　　　　農林水産大臣官　　　　　　　房審議官　　　　　佐々木昭博君　　　　　　　林野庁長官　　　　辻　　健治君　　　　　　　経済産業省産業　　　　　　　技術環境局長　　　石田　　徹君　　　　　　　資源エネルギー　　　　　　　庁長官　　　　　　望月　晴文君　　　　　　　国土交通大臣官　　　　　　　房審議官　　　　　小川　富由君　　　　　　　国土交通省総合　　　　　　　政策局長　　　　　榊　　正剛君　　　　　　　国土交通省総合　　　　　　　政策局次長　　　　北村　隆志君　　　　　　　環境大臣官房審　　　　　　　議官　　　　　　　石野　耕也君　　　　　　　環境省地球環境　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ　ップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に　向けた地球温暖化対策の現状と課題について）　　　　─────────────
石井一 1

○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。　本調査会の調査テーマについて御報告いたします。　本調査会の調査テーマにつきましては、理事会等で協議いたしました結果、三年間を通じた調査テーマは「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」と決定いたしました。　また、この調査テーマの下、具体的調査項目は、国際問題につきましては、日本発信情報をいかに増やすか、ＮＧＯの役割、地震等大規模自然災害及び感染症への国際的取組、アフリカをいかに助けるか、アジアの安全保障、軍縮外交をどう進めるか、戦後処理を含めた人権問題と人権外交、また地球温暖化問題につきましては、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題、国際的な取組と日本の役割・課題、二〇一三年以降の問題について調査を進めていくことといたします。　　　　─────────────
石井一 2

○会長（石井一君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査のため、本日の調査会に外務大臣官房地球規模課題審議官鶴岡公二君、農林水産大臣官房総括審議官伊藤健一君、農林水産大臣官房審議官佐々木昭博君、林野庁長官辻健治君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、国土交通大臣官房審議官小川富由君、国土交通省総合政策局長榊正剛君、国土交通省総合政策局次長北村隆志君、環境大臣官房審議官石野耕也君及び環境省地球環境局長南川秀樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石井一 3

○会長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
石井一 4

○会長（石井一君）　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。　本日は、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題に関し、政府から報告を聴取した後、質疑を行います。　本日の議事の進め方でございますが、環境省、外務省、経済産業省、国土交通省及び農林水産省の各省からそれぞれ十分程度報告を聴取した後、二時間程度質疑を行いたいと存じます。　なお、御発言は着席のままで結構でございます。　それでは、初めに環境省から報告を聴取いたします。南川地球環境局長。
南川秀樹 5

○政府参考人（南川秀樹君）　どうぞよろしくお願いいたします。環境省地球環境局長の南川でございます。　では、お手元に地球温暖化対策の概要と京都議定書目標達成計画の見直しの状況という横長の資料がございますので、ごらんいただければ幸いでございます。　ページを一ページおめくりいただきまして、二ページから参ります。　まず、地球温暖化の現状でございますが、ＩＰＣＣの報告書を基にグラフを作っております。まず、二ページの右上にあるグラフでございます。平均の地上気温でございます。グラフは一八六〇年から二〇〇五年程度まで世界の平均気温を表しております。そして、その大きな流れにつきましては、直線で結んでございます。ごらんいただきますと、一八六〇年から二〇〇五年までですと、非常に寝た形になっておりまして、これが最近のところで、例えばここ五十年あるいはここ二十五年を見ると、急速に温度が上がっているということでございます。過去百年間で平均気温は〇・七四度Ｃ上がっておるということでございますし、過去五十年間の気温の上昇は百年のほぼ二倍だということでございます。　左にございますように、二十世紀後半の北半球の平均気温は過去測定した中で最も暖かかったと。また、その下の写真にございますように、実際に氷河が大幅に後退をしております。また、世界各地での異常気象の頻発等もよく知られておりますし、二十世紀には平均的な世界の海面水位が十七センチ上昇したということが報告されておるところでございます。　三ページがＩＰＣＣによります今後の将来予測でございます。　申し遅れましたが、ＩＰＣＣといいますのは、国連のＵＮＥＰ、環境計画という機構とＷＭＯ、気象関係の機構が世界の学者五百人程度を集めまして、そして様々な議論をし、政府とも意見交換をしてまとめたものでございます。　三ページが予測される将来の影響でございます。ＩＰＣＣでは、二十一世紀末まで対策の取り方によって一・一度から六・四度上昇すると予測をしておるところでございます。その影響の度合いがその下に図で示されておるところでございます。　影響につきましては、水、生態系、食糧、沿岸域の影響、健康と、分野が分かれております。この図の見方でございますけれども、例えば生態系の部分をごらんいただきますと、現在もう既に零度を超えておるわけでございますけれども、零度を少し超えるとサンゴの白化の増加が始まると。そして、一度弱までそれが始まって、それが一・二、三度のところまでで今度は変わりまして、単なる白化の増加からほとんどのサンゴが白化するということに変わります。そして、その点々につきましては、例えばサンゴでございますと、二度半から広範囲に及ぶサンゴの死滅が始まりまして、その程度が増大していくということでございます。　こうしてごらんいただきますと、水につきましては、非常に早い時点からもう既に影響が出ておるということが出ておりますし、また生態系でも幾つか現れております。また、沿岸域の損害の増加、さらに健康面では、熱波による影響、また感染症の媒介生物がより緯度、高度の高い地域まで温暖化によって上がっていくと。そういった影響も示されているところでございます。　四ページをごらんくださいませ。四ページが地球全体の排出量と吸収量のバランスでございます。　元々がこれ、おふろの真ん中部分が二八〇ｐｐｍでございます。これが十九世紀の終わりごろ、いわゆる産業革命が本格化する前のデータでございまして、大気中のＣＯ２が二八〇ｐｐｍであったわけでございます。これが現在、人為的排出量が自然の吸収量を上回るということで一〇〇ｐｐｍほど増えておりまして、特にここ十年間は毎年一・九ｐｐｍの増加をしておるということでございます。　そして、人為的排出量でございます。これには化石燃料の焼却あるいは山火事等も含まれます。全体で過去五年間の平均で七十二億炭素トンということが推定されております。また、吸収量につきましては三十一億炭素トンということでございまして、そういう意味では吸収量の倍以上が排出されておるということでございます。ただし、誤差がございます。排出量の方は比較的正確に算定できますので、誤差はプラスマイナス三億トンということでございますが、吸収量につきましては、海の吸収量、森林の吸収量、幅がございます。したがいまして、プラスマイナス十一億トンということでございまして、かなりラフな数字になっておるところでございます。　五ページがこれにつきまして対応するための世界的なフレームワークでございます。　上にございます気候変動枠組条約というものがございます。これは一九九二年のリオの地球サミットにおきまして結ばれた条約でございまして、現在アメリカも含めまして百九十二の国と地域がこれに参加をしておるところでございます。この目的は、温室効果ガス濃度、大気中の濃度を気候システムに対して危険な人為的干渉を及ぼさないという水準に安定化させるというものでございます。そして、原則がございまして、共通だが差異のある責任及び各国の能力に従い気候系を保護するということでございまして、これから様々な交渉で共通だが差異のある責任ということで先進国と途上国の違いというものの議論が出てまいるところでございます。　そして、それを具体的な形で対策ということに結び付けたのが五ページの下の京都議定書でございます。　これたまたま京都と付いておりますのは、条約ができましてから毎年一回、おおむね毎年一回参加国が集まりまして、その具体化を検討してまいりました。その場をＣＯＰと通称申しておりますけれども、その第三回のＣＯＰが日本で行われまして、それが京都で行われたということでございます。一九九七年の十二月でございます。したがいまして、地名を取りまして京都プロトコールと呼ばれておるところでございます。　ここでは、第一歩の、最初の削減だということで、共通だが差異のある責任という原則を踏まえまして、まず先進国全体で九〇年を基準年として五％の削減を達成しよう、そして先進国について各国ごとに法的拘束力のある数値目標を設定しようということでございます。したがって、途上国の削減の約束はなしということでございます。あと、もちろん対策を柔軟に進めるためということで京都メカニズムという途上国の対策に協力したクレジットを使える、そういったことも用意されたわけでございます。　対象ガスは、ＣＯ２、メタン、二酸化窒素以下代替フロンというものが三つあるわけで、計六種類でございます。そして、吸収源対策を認めると。それから、目標は、まあ二〇一〇年がおおむねの目標でございますけれども、単年だけではばらつきがあるということで五年間を平均するということでございます。目標は、日本がマイナス六、アメリカはマイナス七、ＥＵはマイナス八などと決まりました。約四十か国がこの数値目標を持ったわけでございます。アメリカがその後離脱したことは御承知のとおりでございます。我が国は二〇〇二年の六月に締結いたしまして、その後、ロシアの締結を待って二〇〇五年の二月から条約が発効したところでございます。　これにつきましての我が国の取組でございますが、その六ページにございますように、温暖化対策の推進に関する法律というものがございます。これに基づきまして京都議定書目標達成計画というものを作っておりまして、現在その改定を急いでいるところでございます。　また、組織関係、その下にございますが、それ以外に具体的な方策といたしまして、温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度という制度を設けております。これによりまして、一定規模以上の事業者は温室効果ガスの、ＣＯ２などの排出量を算定して報告するということで、国はそれを集計、公表するというものでございまして、こういった制度によりまして自らの排出量を自覚し、そして努力をしてもらおうという制度でございます。　また、その下にございますように、様々な、これはオフィスや家庭も大事でございます。そういった対策についての普及促進ということでの、地域での地球温暖化活動防止センターあるいは推進員等についても制度を設けているところでございます。　七ページが計画の骨子でございます。　あくまで京都議定書の六％の削減を確実に達成しようということでできておるところでございまして、まず目標でございますが、マイナス六％が合計でございます。これにつきまして、なかなか、元々批准するときから議論ございましたが、実際に、もう既にその段階で日本は五％、六％むしろ増加しておるということでございました。現実的にはなかなか削減だけではバランスよくいかないということもございました。様々な国際議論を経まして、京都メカニズムで一・六％削減をしようと、それから森林吸収源で三・八％を見るということで、いわゆる削減ということではマイナス〇・六に持っていこうということでございます。そして、右にございますように、エネルギー起源のＣＯ２を中心として様々な対策を講じておりますし、また現在その是正を図っているところでございます。　それから、八ページでございます。八ページをごらんいただきたいと思いますけれども、八ページが現在の排出量の状況でございます。　基準年が一九九〇年でございまして、このときがＣＯ２にいたしまして十二億六千百万トンということでございます。これをマイナス六にしますが、実際には、先ほど申しましたように、削減という意味では森林吸収源と京都メカニズムは当然国が責任持って行うということでございまして、二〇〇五年から比べますと八・四％の排出削減ということになるわけでございます。　ただ、上の方に原発の利用率低下による影響と書いてございますが、これにつきましては、二〇〇二年当時に、当初この計画を作りましたときに、八三、四％の原発の稼働率を想定しておりましたので、そういった想定で動くとすると、例えば二〇〇五年ですと二・三％はカバーされておるはずということで、それをカウントすればプラス五・五ということでございます。　なお、近々、二〇〇六年度の排出量の速報値が出る予定でございますが、取りあえず私ども今承知している範囲では、昨年の冬の暖かかったということで暖房需要が落ちた、また様々な努力も少しずつ功を奏しておりまして、二〇〇五年よりは下がった数字が出てくるというふうに聞いております。　九ページでございますけれども、二酸化炭素の二〇〇五年度ベースの排出量でございます。　産業関係が電力も含めまして三五％を消費しております、出しております。それから、運輸関係、車が二割、業務その他、オフィスでございますけれども、一八％、家庭が一三％と。それから、工業プロセス、鉄鋼、セメント等のプロセス、それから廃棄物ということで出ておるということでございます。　次のページでございます。十ページでございますが、各部門別のエネルギー起源ＣＯ２の状況でございます。　やはり、何といいましても、エネルギーの使用に伴いますＣＯ２が圧倒的に寄与度が高いわけでございますので、こういった数字を使っております。全体値をごらんいただきますと、一番上の産業系でございますけれども、九〇年をベースにして少しずつ低減をしておるということでございまして、現状であともう少し減らせば目標が達成できそうだというところまで来ております。運輸につきましてはずっと上がっておりましたけれども、ここ数年、ガソリン代の高騰等もあると思いますけれども、車の小型化また省エネ性能の向上ということもあって下がってきておりまして、目標にもう少しというところまで来ております。それから、業務のオフィス関係でございますけれども、ビルの面積も増えております。そういった中で、機械も増えておりまして、省エネ製品等の普及は徐々に進んでおりますけれども、原単位が下がらないということで、現状で二億三千八百万トンと、かなり目標に遠いというのが現状でございます。家庭も同様でございまして、業務ほどではございませんけれども、やはり増加が著しいということでその対策が急務でございます。エネルギー転換は発電所等における電力使用でございます。これについてももう少し下げる必要があるということでございます。　十一ページでございますけれども、京都議定書達成計画の見直しにつきましては、現在、環境省、経産省の審議会を中心にその審議をいたしておりまして、できれば十二月末には報告を出し、そして来年の三月には新しい目標達成計画を閣議決定する、そして約束期間を迎えると、必要な対応を取るということにしたいと考えております。　十二ページがその中間的な報告の概要でございます。この棒グラフをごらんいただきますと、九〇年の基準年をベースにしまして、二〇一〇年には十一億八千六百万トンにするということでございますが、申し上げましたように、森林、京都メカニズムについては別途対応と、国が対応するということになっておりまして、〇・六にしようということでございます。　そして、これは今後の対策の進捗等を踏まえまして、環境省、経産省中心になりまして算定したものでございます。そして、対策上位、下位という二つの場合を計算しております。この場合、対策上位でございますけれども、基本的には現在の京都目達、目標達成計画が順調に遂行されるという場合には、基準年から二〇一〇年に〇・九％まで下げられると、これは〇・九とマイナス〇・五を足しまして一・五％の不足分になると。それから、対策下位ケース、下位と申しましてもこれまでの努力は続けますし、なおかつ電力業界等が約束をしております自主行動計画は全部きちんと遂行するという前提でございますが、その場合であれば二・一％、〇・六を足しまして二・七％不足するということでございまして、二千から三千四百万トンのＣＯ２が更に削減を考えていかないかぬということでございます。もちろん、経済が更に伸びればこれを上回る削減が必要ということになろうかと考えております。　その強化をする対策のメニューでございます。十三ページにございますけれども、自主行動計画によりまして現在大規模な製造業を中心に対策を取っておりますが、その更に深掘り、また関係の業界を広げるということが一つでございます。もちろんこの公的機関の排出削減も行いますし、各地域における取組も強化いたします。それ以外に、やはり問題になっております業務を考えますと、住宅・建築物省エネ性能の向上、そういったことも必要でございます。それから、各家庭における国民運動の展開、またトップランナー基準等に適応した個々の機器、あるいは上にございます自動車単体対策もこれから更に深める必要がございます。それから、物流の効率化、交通流対策、都市構造といった都市に着目した対策も必要でございます。それから、新エネルギー対策、それからさらに、廃棄物対策ということで、廃プラスチックの処理の適正化とか減少、そういったこともございますし、代替フロン三ガス、これはオゾン対策に伴いまして逆に今度は京都議定書の項目のフロンが一部増えてまいります。そういったことをどうするかということも必要でございまして、吸収源も含めまして様々な対策を検討しておるところでございます。　十四ページでございますが、十四ページはそのための予算関係でございます。私ども環境省、各省と話を聞きました。その上でどのような予算が非常に必要かということで分類をしております。Ａが実際に六％削減に直接効くもの、Ｂが中長期的に効くもの、Ｃはほかの目的であるけれども結果的に効いてくるもの、Ｄは情報収集等の基盤施策ということでございまして、五千億を超える要求、六千億に近い要求を現在行っているところでございます。　十五ページでございますが、環境省の対策でございます。これは先般の七大臣会合に提出した資料でございますけれども、環境省としましては、まずあらゆる部門における温暖化対策の加速化をしたいということで、目達計画の見直しはもちろんでございますけれども、地球温暖化対策推進法の見直しも現在検討を進めておるところでございます。また、これに加えまして、省エネ製品の買換えを経産省とともに進めておりますし、さらに、エコポイントとかＣＯ２の見える化とかカーボン・オフセットと、そういった様々な人の知恵と力をかりて行う施策ということもこれから進めていきたいと考えておるところでございます。それ以外の様々な排出量取引の検討なども行っているところでございます。　十五ページの下にございますように、日本発のローカーボンソサエティー、低炭素社会づくりもこれから進めてまいりたいと考えております。　最後に、広報でございますけれども、一番最後の十九ページをごらんいただきたいと思います。　私ども、家庭を中心としましてＣＯ２の削減を是非図りたいということを考えております。今年の夏からでございますけれども、一人一日一キログラムのＣＯ２を減らすように努力しましょうというお願いのキャンペーンをしております。大体一人一日六キログラムのＣＯ２を出しておりまして、これを一人一キロ減らしていただきますと目標が、非常にその到達が容易になるということでございます。こういった青いカードをパソコンで出していただきまして、自分ができそうな項目をクリックしますと、どれだけ減らせるか出てまいります。ヘルスメーターを見れば体重が減ると同じように、この緑のカードをポケットに持っていただいて、見ればＣＯ２のことを考えて削減に努力していただけると、そういったことに使っていきたいと考えているところでございます。　どうもありがとうございました。
石井一 6

○会長（石井一君）　環境省の御報告はちょっと時間がオーバーいたしましたが、許容範囲でしょう。　次に、外務省から報告を聴取いたします。鶴岡大臣官房地球規模課題審議官。
鶴岡公二 7

○政府参考人（鶴岡公二君）　それでは、外務省からは今後の気候変動に関する国際的な交渉の枠組み及び課題について簡単に御説明を申し上げたいと思います。　ただいま、環境省の方からは京都議定書の実施に関する国内措置を中心に御説明ございました。京都議定書はもう既に発効している国際条約でございますので、現在、国際的に課題となっております、京都議定書が失効した後の、すなわち二〇一三年以降にどのような次なる枠組みが構築されるのかということについての国際的な交渉の場と課題を御報告申し上げたいと思います。　まず第一に、先ほども御説明がございましたとおり、国連の気候変動枠組条約というものが国際社会におきます気候変動についての国際的な取決めの基本的な枠組みでございます。この加盟国の間で毎年一回、締約国会合が開催されてきておりまして、京都議定書はその第三回会合で採択をされ、これから十二月にバリで予定されておりますのは締約国会合としては第十三回目の会合になります。　その年次の会合の場におきまして現在課題となっておりますのは、京都議定書の有効期間が終了した後にどのような国際的枠組みを立ち上げるべきかという課題でございます。現在、関係者の間で議論が行われているところでございまして、先週はその準備会合といたしましてインドネシアのボゴールに関係国が集まって準備のための議論をいたしました。これが現状でございます。　国連の場におきましては、バリにおきまして約二週間の会合が十二月の三日以降予定をされておりまして、その結果がどうなるかということによって今後の交渉の進め方が定まってくるものと見ております。　今言われておりますことは、一つは、関係国が一致してこの条約、次なる議定書の交渉を始めるべきこと、これがバリにおいて合意される可能性が高いというふうに言われております。もう一つは、その交渉の終着点として二〇〇九年末を目標とするという、終着点の目標についても恐らく国際社会において認識が共有されるであろうと言われております。この二点がバリにおいて議論される中身の問題でございます。もちろん、今申し上げましたのは極めて一般的、抽象的な表現でございまして、その具体的な中身については今後更なる交渉が行われることになります。　もう一方、国連の場とは別でございますけれども、例えば今年のドイツにおきますハイリゲンダム・サミットにおいては、Ｇ８の首脳の間で気候変動についての議論が行われました。これは正式な交渉の場ではございませんけれども、いろいろな課題についての国連の議論が進まない中で、首脳が直接議論する場といたしまして例えばＧ８の場が設定をされるということでございます。　同様に、グレンイーグルズにおきまして三年前サミットが開催されましたときに、サミット、Ｇ８の中で気候変動、エネルギー安全保障についての議論を深めるべきであるということが当時のイギリスのブレア首相から提案がございまして、これがその後、二十か国、Ｇ20と言っておりますけれども、エネルギー安全保障に関する対話ということで毎年閣僚レベルで開催されてきておりまして、その結果を、来年洞爺湖において開催される日本が議長の下のサミットに対しまして報告が行われることになっております。　したがいまして、洞爺湖のサミットにおきましては、これまでのＧ８の議論の報告を受けるという意味におきまして、既に洞爺湖では気候変動についての議論が行われることは決定済みと申し上げてもよろしいかと思います。同時に、先ほど申し上げました今年のバリの会合における決定の結果、仮に二〇〇九年が目標となって次期枠組み交渉が立ち上がるとすれば、それを受けて最初に開催されるＧ８のサミットであります洞爺湖のサミット会合においては気候変動の問題に大きな注目が集まるということも申し上げられると思います。　もう一つ、最近生じております重要な動きといたしましては、アメリカのブッシュ大統領の提唱いたしました主要経済国会合というものがございます。これは、今年一年間の流れの中から出てきたものだというふうに申し上げられるかと思いますけれども、今年の初め以降、気候変動問題はもはや首脳の直轄する問題だという点で非常に各国政府が重要視をしてきておりまして、九月におきましては国連総会の場を活用いたしましてハイレベルの気候変動に関する対話が開催をされ、約七十か国の各国首脳がニューヨークに集いまして丸一日議論いたしました。また、それに引き続きまして、ブッシュ大統領が提唱いたしましたワシントンにおける主要経済国の会合が開催をいたしまして、その中で、なかなか進展を見ない国連の会合の横で重要な課題につきましての議論が深められたということでございます。　今後は、国連の場が正式な会合として当然機能してまいりますけれども、今申し上げましたＧ８あるいは主要国経済会合のような場も活用しながら、全体の交渉が進展していくように各国が積極的に対応していくものと思われます。　外交日程といたしましては、正式な国連の日程が、今年十二月に第十三回締約国会合をバリで開催した後には、第十四回の会合の開催地ももう決定しておりまして、来年、二〇〇八年の十二月にはポーランドと予定されております。また、少し気は早いんですけれども、二〇〇九年の十二月には第十五回の会合がデンマークで開催をされるというふうに決まっておりまして、これが先ほど申し上げました二〇〇九年末の決着ということを目標としたときの開催手順ということであろうかと思います。　それ以外、先ほど申し上げましたとおり、もはや気候変動問題、首脳の直接関心事項ということになりましたので、累次開催されます首脳会議におきましてほとんど、必ずと言っていいほどこの問題は取り上げられてきております。先般のＡＰＥＣにおきます首脳会議においても気候変動問題に着目した特別の独立文書の採択が行われました。十一月半ばには東アジア首脳会議がシンガポールにおいて開催を予定しておりまして、その場におきましても独立の文書が気候変動について取り上げられるということを予定しております。　等々でございまして、当然、来年の日本が主催いたしますＴＩＣＡＤの第四回会合、この場におきましては、アフリカに焦点を当てた形で気候変動の問題も大きな議題として取り上げることを予定しております。その結果を踏まえて、Ｇ８のサミットの方には、アフリカに対する気候変動問題への取組も含めた気候変動議論を日本としては主導してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。
石井一 8

○会長（石井一君）　ありがとうございました。　次に、経済産業省から報告を聴取いたします。望月資源エネルギー庁長官。
望月晴文 9

○政府参考人（望月晴文君）　資源エネルギー庁の望月でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　当省からは、環境問題を担当しております石田局長と、エネルギー問題担当の私が出席をして、私の方からまとめて御報告を申し上げたいと思います。　お手元に経済産業省の横長の資料があろうかと思いますので、そちらをごらんになっていただきたいと存じます。盛りだくさんになっておりますけれども、産業部門における自主行動計画の強化あるいはエネルギー需給状況、省エネ・新エネ対策と課題、そういう資料がございますので、それをお開きいただきたいと思います。　最初にまず、我が国の温室効果ガスの排出状況について、先ほど南川局長の方からも御説明ございましたけれども、簡単に、産業に深くかかわるところから申し上げたいと思います。　一ページ目をお開きいただきたいと存じます。　黄色で示されているエネルギー起源ＣＯ２の中で産業部門が三四％でございます。大部分の、三一％が製造業から排出されたものでございます。そのうちの二六％分が自主行動計画でカバーをされております。また、民生部門が三〇％になっておりますけれども、そのうちオフィス、店舗、学校、病院などの業務部門と言われているものが一七％となっております。一九九〇年度と比較いたしますと、産業部門のシェアは三八％から三四％に減少する一方、民生部門のシェアが二三％から三〇％に増加をしているという状況でございます。　　　〔会長退席、理事広中和歌子君着席〕　その次、二ページ目をお開きいただきたいと思いますけれども、自主行動計画の関係でございますが、先ほど環境省の方から御報告があったように、京都議定書の目標達成計画の見直しに向けて昨年から産業構造審議会と中央環境審議会合同会合というのを通じまして、全部門にわたる検討を進めているわけでございますけれども、その中の大きな柱として、現在、産業部門などの対策として自主行動計画の抜本的強化、拡大を進めております。自主行動計画目標の確実な達成の担保あるいは拡大強化を図るために、厳格なフォローアップをするということを実施しているわけでございます。　その結果、三ページに、ちょっとごらんになっていただきたいと思いますけれども、昨年度及び本年度におきまして、化学、製紙、セメントなどの二十業種に上る多くの業界が目標を引き上げました。これらの引上げによる排出削減効果は、全体で必要となる追加の削減量、今検討中の追加削減量の五割から九割を占める見込みでございます。また、電力、鉄鋼など現時点では目標を達成していない業界におきましても、京都メカニズムの積極的な活用を含め目標の確実な達成を図るということをいたしております。なお、その京都メカニズム、排出権を取得するわけでございますけれども、ここで取得した京都メカニズムのクレジットと言われる部分は、最終的には政府に無償で移転をするということが予定をされております。　このように、産業界においては、多大なコストを掛けて自主行動計画の目標達成に全力を挙げております。自主行動計画は、今や単なる産業界の自主的活動ではなくて、目標達成計画に明記された政府の制度というふうに私どもは理解をしているところでございます。　冒頭申し上げましたように、排出量増加が著しい業務部門の対策の重要性が高まっているわけでございますし、今後はこの自主行動計画をサービス分野などの業務部門に拡大していくということが大きな課題だと思っております。学校、病院なども含めた一層の取組強化を関係省庁とともに推進をしていく必要があろうかと思っております。　次に、四ページ目のところからエネルギー需給の状況について御説明を申し上げたいと思います。　我が国のエネルギー消費量というのは、オイルショック以降、産業部門はほぼ横ばいになっておりますけれども、七三年の辺りから見ていただければ、このグラフに書いてありますが、民生、運輸部門はほぼ倍増いたしております。また、供給面において、我が国は石油の大宗を中東などの地政学的に不安定な地域に依存しております関係上、安定供給に関しリスクが非常に高い状況にございますので、現在、石油の割合は五〇％以下まで低下をしてきておりますけれども、引き続き天然ガス、原子力、再生可能エネルギーなどによるエネルギー源の多様化を図ることによって、更なる石油依存度の低下を図るということを目指しております。　それから、五ページ目から省エネルギーのことが書いてございますが、五ページ目の図は、主要国のＧＤＰ当たりの一次エネルギー消費量について、日本を一としたときの先進国や主要排出国の比率を算出してエネルギー効率を国際比較したものでございます。　この計算によりますと、ＥＵやアメリカなどの先進国と比べますと、日本のエネルギー効率が二倍いいということになります。日本のエネルギー効率は世界で最高水準にあるということになっております。　次のページをごらんいただきたいと思います。　このように、我が国が世界最高水準の省エネに達したことは、民間による技術開発の努力や政府による省エネ対策、官民が協力をしてたゆまない省エネ努力を行ってきた結果だということだと思います。　政府による施策の一例を挙げますと、自動車の燃費あるいは電気製品の省エネ基準など、それぞれの機器において現在商品化されている製品のうち最も優れた性能以上に目標を設定し、三年から十年程度で目標の達成を求めるというトップランナー制度というのを省エネ法に基づいて、法律に基づいて実施をしてまいりました。　こうした制度を通じて民間企業の努力を促した結果、例えばガソリン自動車の燃費はこの十年間で約二三％改善し世界トップクラスの燃費基準、またエアコンについてもこの七年間で約七割のエネルギー効率が向上をしております。　次のページをごらんいただきたいと思います。　このように着実に省エネが進んでいる中、エネルギーの安全保障やあるいは地球温暖化の観点から、エネルギー消費が近年増加している業務・家庭部門を中心に、規制と支援の両面から省エネ対策の抜本的な強化が必要だというふうに考えております。　現在、資源エネルギー総合調査会の省エネルギー部会において御審議いただいているところでございますけれども、今後の対策の方向性につきましては、まず規制の面では、従来の個々の工場単位から企業単位によるエネルギー管理の導入を検討しております。これによって一般オフィス、スーパーなどの業務部門を始めとした省エネ対策の強化が図っていけるというふうに考えております。また、住宅・建築物の省エネ性能向上のための規制、誘導策の充実強化なども検討しているところでございます。　それから、支援の面では、住宅の省エネ・リフォームに対する税制措置の創設やビルの省エネ投資を促進するエネ革税制の拡充などを検討いたしております。これら住宅・建築物の分野につきましては、国土交通省と連携を取りながら取り組んでいるところでございます。　さらに、家電の製造事業者、販売事業者、消費者団体による省エネ家電普及促進フォーラムというものをつい先ほど設立をいたしまして、関係者によって省エネ家電の普及促進を図るなど、家庭部門の省エネの推進を図ってまいっておるところでございます。　次に、八ページ目をごらんいただきたいと思います。新エネルギー対策でございます。　八ページ目のグラフは、主要国の一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を比較したものでございます。これによりますと、五・一％という我が国の再生可能エネルギーの導入量は、英国、ドイツを始めとする他先進国に比べて遜色ない状況にございますけれども、世界じゅうで導入促進に向けた取組が活発化をしているわけでございますので、我が国も更なる努力が必要だというふうに考えております。　新エネルギーにつきましては、主にコスト面あるいは出力が不安定だという、などの課題がございまして、技術開発や導入支援のための対策が不可欠だというふうに考えているところでございます。　次のページをごらんいただきたいと思います。　主要な新エネルギーについての状況を御説明を申し上げます。　まず、太陽光発電でございますけれども、現在、我が国の累積導入量はドイツに次ぎ二番目でございます。特に、太陽電池の生産という観点から申し上げますと、世界全体の生産量の四割を占めて世界一位でございます。　風力発電については、ドイツを始めとするＥＵの導入が進展をいたしておりまして、我が国でも導入は進展しておりますけれども、北海道、東北、九州などで約六割を占めまして、地理的に適した場所に偏在をしているということであろうかと思います。また、風力発電は特に出力の不安定性などの問題があるため、蓄電池の併設支援などによって、より導入しやすい支援を行っているところでございます。　さらに、バイオマスエネルギーでございますけれども、世界的に取組が活発化しているところでございます。我が国においても導入促進に向けて品質確保に必要な制度整備などに努めることといたしておりますが、他方、コスト面それから食料との競合などの克服が課題であろうかと思います。　新エネルギー対策の今後の方向性といたしましては、安倍前総理が掲げました美しい星50における世界全体の温室効果ガス排出量を二〇五〇年までに半減するという長期的な目標の実現に向けて、これは技術開発に力を入れるとともに、京都議定書の目標達成計画の新エネ導入量千九百十万キロリットルの目標達成に向けて、自立的な普及を目指した導入支援の一層の推進に重点を置いてまいるつもりでございます。　具体的には、技術開発については先進的な新エネルギーの技術開発を推進するために高効率で低コストな革新的太陽光発電の技術開発、セルロースなどの食料と競合しない原料からのバイオ燃料の製造技術、また新エネルギーの先進的な設備導入について積極的に支援したいと思っております。特に、地方自治体が行う地域性を考慮した地産地消型の新エネルギー等の利用などの積極的な取組については私どもとしてもできる限り支援し、新エネルギー導入の加速化を図ってまいりたいという気持ちでございます。　最後に、十ページでございますけれども、省エネ・新エネ国際協力でございますが、省エネ・新エネの国際協力については、十ページの右下の図にございますように、特にインド、中国などのアジア諸国を中心として世界的にエネルギー需要の増大というのが見込まれているわけでございます。また、原油価格の高騰に対応するというような、そういう課題もございます。そういった観点から、省エネ協力が今各国から求められておりまして、世界全体のエネルギー需給の安定化を図るというためにもこの省エネを協力していきたいというふうに思っております。　我が国では、人材育成や技術普及などを通じまして積極的に貢献している最中でございます。例えば本年一月の東アジアサミットにおいて各国の省エネ目標、行動計画の策定などを含めたセブ宣言に合意をしたわけでございますけれども、これを後押しするために、研修生受入れなどの日本の協力イニシアチブを発表して各国から歓迎をされました。また、二国間での取組といたしましては、例えば中国との間では本年九月に、先月でございますが、第二回日中省エネ・環境総合フォーラムというのを開催をし、首脳レベルで合意いたしました日中省エネ・環境ビジネスのモデルプロジェクトというものを実施するなど積極的に活動し、先方からも歓迎をされているところでございます。引き続き、こういった省エネ・新エネの国際協力を推進してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。ありがとうございました。
広中和歌子 10

○理事（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。　次に、国土交通省から御報告を聴取いたします。榊総合政策局長。
榊正剛 11

○政府参考人（榊正剛君）　総合政策局長の榊でございます。座らせて説明をさせていただきます。　お手元に国土交通省における地球温暖化対策の現状と課題という資料を出させていただいております。それに基づきまして御説明をさせていただきます。　　　〔理事広中和歌子君退席、会長着席〕　まず、一番目でございます。　国土交通省の地球温暖化対策ということでございますけれども、運輸部門、民生部門、産業部門といったようなところで分けて対策を講じることにいたしております。特に、自動車燃費の向上、道路の渋滞緩和などによります交通流対策、それから物流の効率化、公共交通機関の利用促進等といったようなところで、二〇〇二年度からの目標値から見れば二千四百五十万トンＣＯ２の削減というようなことを考えておるところでございます。　民生部門という形では、住宅・建築物の省エネ性能の向上などを実施するということで三千四百万トン、あと、産業部門なり、下水汚泥ですとか都市緑化の推進といったような事柄についても実施をしておるところでございます。　特に、運輸部門におけるＣＯ２の排出量でございますけれども、実は二〇〇一年度まで自動車保有台数の増加ですとか、走行キロ台数の増加ということもございまして、排出量は二〇〇一年度まで伸びてまいりましたが、二〇〇一年度以降は排出量は減少傾向にございます。ここにもございますように、二〇〇五年度で二百五十七と、こうなっておりますので、二〇一〇年目標まであと七百万トンといったような状況になっておるところでございます。　次に、家庭部門におけるＣＯ２の排出量の状況でございますけれども、家庭部門のＣＯ２の排出量は世帯数の増加というものと、それからパソコンとか大型テレビといったような保有台数が増加をしたということもございまして、加えて生活の二十四時間化といったようなライフスタイルの変化というようなこともございまして増加傾向にございます。ここにもございますように、例えば一世帯当たりの機器というのが、カラーテレビにしてもエアコンにしましても増えておりますし、パソコンにつきましても、温水の洗浄便器にいたしましても、この十数年、十五年の間に相当な伸びを示しているということでございます。　で、エネルギー消費の用途別割合を見ていただきますと、断熱性の向上と暖房機器の効率化というのがございますが、私ども、どちらかといいますと、この家庭部門におきましては、暖房用、冷房用といったような約三〇％を占めておりますが、こちらの方について省エネ向上を図るといったような対策を講じているところでございます。　それから次に、業務部門におけるＣＯ２の排出量の現況でございますけれども、これは商業床面積が増加をするということと、建物の使用時間、すなわち営業時間でございますが、これが相当増加をしておりまして、そういったようなことで伸びてきていると、こういう状況にございます。　例えば百貨店ですと、年間の総営業時間が約三割近く延びているとか、スーパーにいたしましても営業時間が延びていると、こういったようなこともございますし、事務所につきましても建物の使用時間が延びていると、こういったようなことが背景にございます。　それから次のページを見ていっていただきますと、そういった現状を受けまして、地球温暖化対策の強化が必要だろうということで私どもとしては六つの柱を立てております。一つは、公共交通の利用促進、それから物流の効率化、交通流の円滑化、自動車、船舶の低燃費化、住宅・建築物の省エネ性能の向上、省ＣＯ２型の都市構造の構築といったような形で今後の対策を具体化して実施していきたいと、こういうふうに思っております。　まず、公共交通の利用の促進でございますけれども、地域公共交通活性化再生法というのがさきの通常国会で成立いたしまして、本年十月より施行をされております。したがいまして、この法律の枠組みを使いまして、地域における合意の形成、合意に基づく取組の確実な実施のための環境整備をしていきたいというふうに思っております。　来年度の予算要求では、鉄道の増便といったような実証運行ですとか、コミュニティーバス、乗合タクシーの導入といったような地域の協議会の取組に対しまして、一括で総合的に支援する制度を新たに創設をしたいということでお願いをしているところでございます。　次に、自動車の低燃費化ということで、一九九九年のトップランナー基準の策定以降、自動車メーカーの積極的な取組及びグリーン税制の効果によりまして、二〇〇四年度末時点で約八割以上のガソリン自動車が二〇一〇年度燃費基準を達成すると、こういったような状況にございまして、そういった意味で燃費性能が二二％も改善されていると、こういうことがございます。　それで、私どもは、例えば乗用車は今年の七月でございますし、トラック、バスの重量車につきましては、世界に先駆けまして、昨年三月でございますけれども、二〇一五年度を目標年度といたしました新しい燃費基準を設定をいたしました。加えて、本年度末で期限切れとなります自動車グリーン税制がございますので、これについては延長を要望すると同時に、一般に燃費がいいと言われておりますディーゼル乗用車につきまして最新の排出ガス規制適合車についての税制の優遇措置の創設を要望をいたしておりまして、これらの措置によりまして、自動車の低燃費化の一層の拡充を図りたいというふうに思っているところでございます。　それから、住宅・建築物の省エネ性能の向上でございます。現在は、中小規模といいますか、二千平米未満のものについては対象としていないということがございまして、二千平米以上の建築物につきまして省エネ措置を届出していただくと、こういったような事柄と、住宅性能表示制度の普及推進といったような形で、その中で総合的な環境性能評価手法を開発普及していこうというようなことですとか、住宅ローンの優遇によります省エネ住宅の誘導ですとか、地域住宅交付金の活用による省エネの推進と、それから技術開発の推進ということをやっておるわけですが、先ほども申し上げましたように、家庭部門も増大をしているということでございますので、一層の取組の強化を図ろうと思っておりまして、一つは、現在対象にしております二千平米以上の住宅・建築物の対策につきまして更に強化をするということと、二千平米未満の住宅・建築物につきましても、どこまで進められるか今検討している最中でございますが、中小規模のものについてまずは対象を拡大するといった方向にいたしたいと思っております。　それから、現行の省エネ判断基準を上回る高い省エネ性能を備えました先導的な住宅・建築物につきましても、建築の促進を図っていくための措置を導入したいと思っておるところでございます。　それから、消費者にも分かりやすい省エネ性能といったような表示も推進いたしたいと思っております。　それから、住宅につきましては約五千四百万戸が既存ストックであるわけでございまして、この五千四百万戸の省エネ改修の促進を図っていきたいと思っておりまして、以上、その法律改正、予算、税制といったような施策の充実強化をいたしたいと思っております。　特に、省エネ改修を促進するための税制につきましては、経済産業省、環境省と共同で要望いたしておりまして、何とか実現に向けて努力をいたしたいというふうに思っているところでございます。　それから、これら以外にも、例えば交通流の円滑化に向けた対策という意味では、高速道路の料金を引き下げるといったような形で交通流の円滑化が図られるのではないかというようなことで、これについても検討をいたしているところでございます。　以上でございます。
石井一 12

○会長（石井一君）　ありがとうございました。　次に、農林水産省からの報告を聴取します。辻林野庁長官。
辻健治 13

○政府参考人（辻健治君）　林野庁長官の辻でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。　お手元に、森林吸収源対策という資料があろうかと思います。これに基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。　まず、一ページ目でございますけれども、これは先ほど来から話が出てございますように、森林吸収目標というのは六％のうちの三・八％、そしてこれは一千三百万炭素トン、二酸化炭素に直しますと四千七百六十七万二酸化炭素トンという状況でございまして、これにつきましては上限として認められているということでございます。　二ページをごらんになっていただきたいと思います。　京都議定書で森林吸収源として認められている森林といたしましては三つございまして、一つが、過去五十年来森林がなかった土地に植林をしたものでございます。これは新規植林と言っているわけでございますけれども、それからもう一つは、一九九〇年時点で森林でなかった土地に植林をしたもの、再植林でございますけれども、我が国の場合、この二つにつきましては余り対象地がないということでございます。それから三番目が、森林経営が行われている森林、持続可能な方法で森林の多様な機能を十分に発揮するための一連の作業が行われていると、そういった森林が森林吸収源として認められているところでございます。　三ページをごらんになっていただきたいと思います。　森林経営の考え方でございますけれども、育成林、これは人工林が大宗を占めてございますけれども、それと天然生林、これに分けましてその考え方を整理をしているところでございます。この考え方につきましては、平成十八年、昨年の八月の三十日に条約事務局へ報告をいたしているところでございます。育成林につきましては、我が国の森林の四六％を占めているわけでございますけれども、これにつきましては一九九〇年以降に下刈りだとかあるいは間伐だとか、そういった森林施業が行われている森林でございます。それから天然生林でございますけれども、法令等に基づく伐採、転用規制等の保護、保全措置が講じられている森林と。具体的には、森林法に基づきます保安林だとか、あるいは自然公園法に基づきます自然公園の特別地域だとか、こういったものが該当してくるわけでございます。　四ページをごらんになっていただきたいと思います。　各国の森林吸収量の算入上限値でございまして、絶対値でいきますとロシアが一番多くて三千三百万炭素トンが認められていると、上限として認められている。しかしながら、一番右の欄をごらんになっていただきたいと思いますけれども、単位面積当たりの吸収量という観点でいきますと、日本が平方キロメートル当たり五十二炭素トンが認められる、いわゆる断トツの数値を認められている状況でございまして、そういったことから条約事務局からの厳しい審査を受けることになろうというふうに考えているところでございます。　森林吸収源対策の現状でございますけれども、昨年全国的な森林調査を行いまして、第一約束期間で整備済みと、今後、森林施業、いわゆる手を入れなくてもいいという森林が、育成林で四百五十万ヘクタールというふうに把握をいたしてございます。それから、経常の予算で森林整備が進むものが二百二十五万ヘクタールと。それから、天然生林につきましては、保安林等が六百六十万ヘクタールというふうに把握をいたしているところでございまして、これらによる森林吸収量は一千百九十万炭素トンというふうに試算をいたしているところでございまして、したがいまして、一千三百万炭素トンから一千百九十万炭素トンを引きますと、残り百十万炭素トンが不足をしていると。　この百十万炭素トンを確保するために、毎年二十万ヘクタールの追加の森林整備をやらなけりゃいけない。森林整備の内容といたしましては間伐を考えてございまして、これにつきましては、平成十九年度の予算につきましては、十八年度の補正と十九年度の当初予算を合わせまして二十三万ヘクタールの追加の森林整備予算を確保いたしているところでございまして、これに基づきまして森林吸収源対策を今後とも進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。
石井一 14

○会長（石井一君）　ありがとうございました。　これで政府からの意見の聴取を終えまして、質疑に入ります。　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言をくださいますようお願い申し上げます。　なお、質疑の時間が限られておりますので、委員の一回の発言は三分以内程度でお願いを申し上げたいと思いますが、どうか自由闊達に、気軽に御発言をいただきたいと思いますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。　それでは、質疑のある方は挙手を願います。　川口順子理事、どうぞ。　順番は決めません。順番に私が指名しますから、どうぞ。
川口順子 15

○川口順子君　ありがとうございます。　御説明をいただいた政府の方々には、幅広い御説明をありがとうございました。　この六％削減という目標は、これは是非達成を、必ず達成をしなければいけない目標だと私は考えておりまして、そのためにつくられている国内の枠組み、冒頭で環境省から御説明がございましたけれども、形の上では非常に網羅的にできているのではないかというふうに思います。ただ、お話を伺いましたように、その取組の具体的な内容の濃さといいますか深さといいますか、それについてはかなりまだ差があって、今後ますますそれぞれの関係の部署で力を入れてやっていただく必要があると思いますので、政府の方々には是非頑張っていただきたいというふうに思います。　それで、今日のお話を伺っていて、今日は一部の省庁だけからお伺いをしましたので全貌が分かっていないということではございますけれども、国と並んで地方公共団体の取組というのが非常に重要なのではないかというふうに思います。　ここに、この法律では、温対法では、国、都道府県、市町村の実行計画ということもございますし、それぞれが率先をして削減努力を行う計画を策定するというふうに書かれているわけですけれども、私は今までいろいろな話を聞いている中で、むしろ、ここにいらっしゃらない省庁あるいはここにいない地方公共団体、その取組が必ずしも十分に見えていないということが問題なんじゃないかなというふうに思っております。もちろん、ここにいらっしゃる方々の部署でもやっていただかなければいけないことはたくさんあるし、そのための予算の確保も大事なわけですけれども。　そこで、伺いたいことは、今そこにいらっしゃる、多分外務省を除く四つの省庁の方々に、それぞれの関係のあるところの地方公共団体の取組の深さといいますか濃さといいますか、それについての御評価を聞かせていただきたい。今後どういうふうに、何を引き続きやっていく必要があるか、特に何が欠けているかということについての御評価を伺いたいというのが第一点でございます。　それから二点目で、ちょっと細かくなるんですけれども、自動車、これは国土交通省に伺いたいんですが、についてなんですけれども、昨今ガソリン代が非常に高くなってきておりまして、そしてその影響がかなりあると思うんですけれども、交通量、非常に道路がすいてきたという印象がございます。それが、これは推測でありますけれども、そういうことであれば、車についてはかなり価格弾性値、ガソリンの値段についての価格弾性値が高いんじゃないだろうかという印象があるわけですけれども、国土交通省あるいは経産省でも結構ですが、その辺をどう評価をしていらっしゃるだろうかということで、それはちょっと細かいんですが、質問でございます。　以上です。
榊正剛 16

○政府参考人（榊正剛君）　総合政策局長の榊でございます。　ちょっと御答弁になっているかどうかよく分かりませんけれども、例えば自動車についてちょっと御説明をさせていただきたいと思いますが、実はかつてガソリンが百円で売られていた時代から現在百四十円になっていると、こういう御指摘がございますが、実は百円から百二十円になっても百三十円になっても交通量の方は余り減らなかったということがございます。むしろ微増というようなことがございまして、そういった意味で、余り価格弾性値は高くないのではないかというふうに思っています。　ただ、現在のように百四十円、百五十円になったときにどの程度走行台キロは増えているかというのは、ちょっと私ども、今直近の数字を持っておりませんので、その辺は分かりかねておるところでございます。ひょっとすると、価格はこれ以上、高い水準に来たことが初めてでございますので、そこから先になると価格弾性値が本当に表れてくるのかもしれないと、こんなところでございます。　それから、地方公共団体の点なんですが……
小川富由 17

○政府参考人（小川富由君）　地方公共団体での省エネ、あるいは環境……
石井一 18

○会長（石井一君）　これは、これはどなた。
小川富由 19

○政府参考人（小川富由君）　国土交通省審議官の小川でございます。　地方公共団体の取組ということで若干紹介をさせていただきたいと思います。　地域住宅交付金というような幅広く使えるような制度を活用いたしまして、例えば民間住宅へ太陽光発電設備を設置をする、これは栃木県宇都宮市の例でございます。また、民間住宅への雨水利用設備、これを設置をする、これは助成をするという意味でございますけれども、愛知県の豊橋市。あるいは、環境共生住宅ということで環境に優しいモデル住宅を造って県民の方に見ていただくというようなことを、例えば岩手県あるいは宮城県、そういった県でおやりでございます。さらに、民間住宅などでの屋上緑化といった事業の推進、これも東京都の墨田区とか豊島区といったところで、これは幾つか例ということで御紹介でございますけれども、推進をされておると。　また、ビル、建築物の関係で申しますと、新しい建築物を設計をするときに、容積率など都市計画上の特典を与える制度があるわけでございますけれども、その制度の活用に当たって環境にどれだけ配慮しているかということをその評価として出していただいて、その内容を見ながら都市計画上のインセンティブを与えると、そういったことを取り組んでいる、例えば名古屋市といったような公共団体もございます。一例ということで御紹介をさせていただきます。
川口順子 20

○川口順子君　いろいろ例はおありになると思いますし、例については今後また私たち伺う機会あると思うんですが、伺いたかったのは、国として地方公共団体の取組をどう評価するか、要するに、よくやっていると思われるのか、まだまだこれからやっていかなきゃいけないのかということでして、それによって今後のこの調査会の報告書の段階でも、例えば地方に水平展開をしていくようなそういうことを考えるとか、いろいろな考え方があるので、今の時点でどう評価をなさっていらっしゃるかということを、事前に質問通告がないので大変に申し訳ないんですが、まあお分かりになる範囲で教えていただければということで、まあお分かりにならなければ結構でございますが。
南川秀樹 21

○政府参考人（南川秀樹君）　私の分かる範囲で現在の率直に感想を述べさせていただきます。　まず、私ども経過、法律に基づきます都道府県や市町村が自分たちの事務の中で、例えば環境負荷の少ない製品を買うとか、そういったこと、あるいは電気を、エネルギーを節約するとか太陽光発電を導入するとか、そういった具体的な自分たちの市役所なり県庁の行動としての規範を作っていただいて実行しているということにつきまして申しますと、都道府県はすべてが今取り組んでおります。ただ、市町村は合併等もございまして、まだちょっと正確な数字を持っておりませんけれども、まだまだ半分に満たない状況でございます。　それからもう一つは、地方公共団体がその地域全体の温室効果ガスの削減についてでございます。これも形の上では全県お作りいただいておるところでございます。　市町村についていいますと、まだごく数十市町村ということで、全体から見ると非常に少ないというのが現状でございます。　ただ、私ども、全体的に市町村とあるいは県とこの問題で頻繁に接触をしております。私ども、できるだけ各地に行って様々な活動のお願いをしておりますけれども、幾つかの県は、やはり例えば、兵庫県にしましても東京都にしましても熱心なリーダーがおられまして、そういった方がいろんなＮＧＯ活動も含めて引っ張っておられるということで動いております。　ただ、全体として見ますと、そういう特別なリーダーの方がおられない場合については、ある意味で法律があるから計画を作っておるということで、余りきちんとしたフォローも取られていないというところたくさんございまして、全体として見ますと、まあ言ってみれば温暖化対策というのは国の事務ということの意識が高いというふうに残念ながら現在では感じております。
望月晴文 22

○政府参考人（望月晴文君）　私どもの観点から申し上げますと、省エネと新エネルギーと二つ分けて考えてみますと、新エネルギーにつきましては先ほどもちょっと御紹介あったような、同様の地域で公共施設に新エネルギー、例えば大型の太陽光を入れるとか、そういうものについては先駆的な部分があるので、私ども大変御批判を浴びている個人の新エネルギーのところの補助金を打ち切った後、公共施設のそういうものについては出すことにしておりまして、そういう点では地域においてこの新エネを導入するという公共施設、公共機関の意欲のある方というのは結構おられると思います。　それからもう一つは、さはさりながら、地域である意味ではトータルビジョンみたいなものを持って、こういう新エネであるとか省エネであるとかそういうことを検討するということについては、なかなか単発の運動にとどまっているようなところございますので、ここのところは私どもは強化しなきゃいけないと思っておりまして、今年度の予算から、その地域の新エネルギーなどの導入についての地方公共団体が検討する際の費用を補助をすると、こういうようなことを始めたところでございます。これからだろうと思っております。　それから、省エネにつきましては、実は私ども先ほど申し上げました中で、民生、業務というところがなかなか進まないということを申し上げて、これは今政府の中でも、関係省庁にもいろいろお話を申し上げて、お知恵をかりたり、あるいは御努力いただかなきゃいけないといって話をしているわけですけれども、もちろん、私どもの関係でいうと、スーパーとかそういうところは私ども一生懸命これから更に強化をしていくつもりでおりますけれども、一つ気になりますのは、公共の病院だとか学校というのがございます。　これは単にすべて省エネしてエネルギーを少なくすればいいというわけではありませんけれども、それなりに工夫すればできることがございまして、と申しますのは、私ども感じますのは、省エネ大賞とかいうので表彰したりするときに、病院なんかで省エネ大賞を差し上げているケースがあるわけです。そうしますと、結構工夫をされておられて、別に患者の方に悪影響が及ばないような省エネというのはあると、工夫の中で、そういうものがあるのに気が付きますもんですから、こういった知恵というのをもう少し広めていくには、これはどう考えても現場の地域の自治体の皆様方の御協力を得たり、もちろん厚生労働省とか文部科学省とか御協力していただきながらやっていかなきゃいけない話でありますが、そういうところの省エネについてもっと本格的にやるについては、もう少し地方の出番というか、お願いしなきゃいけないことが多いんではないかというふうに今のところ思っているところでございまして、これは政府でもうちょっと議論させていただかないと、厚生労働省は厚生労働省、文部科学省は文部科学省、御意見あると思いますので、まだ十分には議論をされていない、生煮えのところでございます。　済みません、先ほどのビジョンを作る補助金については十九年以前からあるということでございますけれども、これからもっと強化していかなきゃいけないというふうに思っております。　以上でございます。
辻健治 23

○政府参考人（辻健治君）　森林吸収源対策の森林整備というのは正に国と都道府県と一体となってやっているわけでありまして、というのは、森林整備につきましては、森林所有者に補助金を出しておるわけでございますけれども、このうちの五〇％が国が持ちまして、二〇％は都道府県が持つということになっているわけでありまして、都道府県も非常に財政的に厳しいわけでございますけれども、十八年の事業量と十九年度の事業量の見込みでいきますと大体一四〇％、一・四倍ぐらいに十九年度はなっているわけでございまして、厳しい財政状況の中で都道府県の負担分を確保していただいておるといったような状況でございます。　それからもう一つは、森林所有者が三〇％負担をするわけでございますけれども、この負担の軽減を図るために、生産性を上げるような取組だとか、あるいは森林所有者に間伐をやりませんか、森林整備をやりませんかといったような、そういう取組の指導等をやっておるわけでありますし、もう一つは、間伐した間伐木が利用されるようにしないとなかなか間伐が進まないと。そういったのを県の方でいろんな団体と組んで間伐材の利用拡大を図っているといったような状況でございます。
石井一 24

○会長（石井一君）　取りあえずよろしいですか。
川口順子 25

○川口順子君　はい。
石井一 26

○会長（石井一君）　発言は度々やっていただいても結構でございますから、次に移ります。　ツルネンマルテイ君。
ツルネンマルテイ 27

○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイです。　私の方から地球温暖化の影響と対応について、提案を含む質問をさせていただきます。直接、今日の政府の報告にはそれに触れていませんでしたけれども、例えばこの地球温暖化に対する国民の意識改革にも強く影響ありますから、ひとつ質問させていただきます。　もちろん、私たちはよく知っていることは、この地球温暖化の影響がもう既にいろんな形で行われていますし、これからもっと深刻になることは多いです。その中の一つは、もう既に起きている影響というのは海面の上昇です。御存じのように、これですぐ悪影響を受けているのは南太平洋の小さな島々ですね、例えばキリバスとかツバルとか。いろんな情報によりますと、二十年、三十年もたちますとそれぞれの島国は全く水没してしまいます。住めなくなるというおそれがもう既に出ています。そうなりますと、そこに住んでいる人たちはどこかへ移民しなければなりません。これを環境難民と呼んでもいいと思いますね。　だから、私たちはどの国よりも先に、日本の方ではこのような環境難民を受け入れるということを考える方がいいんじゃないかなと思います。例えば、毎年は百とか二百人くらいの難民を受けて、これは日本の、国際的な日本の役割に対しても、さっき言ったように意識改革にも、本当にそれで私たちも、周りでは本当にこの地球温暖化はもう既にこういう形で影響を受けているということはあると思いますから、だから政府の方には、これはすべての省庁に関係ある問題ですから、突然ですけれども、例えば環境省の方ではこういう環境難民の受入れを今までまだ考えたことないでしょうか。私の方からの質問です。
南川秀樹 28

○政府参考人（南川秀樹君）　環境省として難民の受入れということについて検討はしたことございません。
石井一 29

○会長（石井一君）　どうです。いいですか、これで。　それじゃ、島尻安伊子さん。
島尻安伊子 30

○島尻安伊子君　ありがとうございます。　私からは新エネルギー対策についてちょっと御質問したいんですけれども、ちょっと細かい話になりますが、このバイオマスエネルギーですか、新エネルギーの導入に関しては、京都議定書の目標達成計画において二〇一〇年までにバイオエタノールを含む輸送用バイオマス由来燃料を原油換算で五十万キロリットル導入するというような大変に具体的なまた計画も立てられているところでございます。　国内でこのバイオエタノールの促進事業というのはなされているわけでございまして、特に沖縄の伊江島あるいは宮古島ではもう大変な具体的な強力な政府のバックアップで進められているところであります。特に宮古島はサトウキビを原料にしてバイオエタノールをつくって、そして実際にその運用といいますか、するまでが計算上は全部地産地消でできるというふうになっておりまして、特にそういう点からも、この地域性を考慮した地産地消型の新エネルギーの導入加速化という政府の方向性にはぴったりであるというふうに思っているところであります。　ただし、この現状を見たときに、このバイオエタノールをつくるつくり方といいますか、これが幾つかあるということで、直接ガソリンとバイオエタノールを混ぜる方式と、それからＥＴＢＥという、ワンステップ置いてそしてバイオエタノールをつくっていくという方式があるということでありまして、これはもうそろそろどちらか一つの方法にしないと混乱するのかなと思っているところであります。　実際に、石油連盟さんの方はこのＥＴＢＥですか、の方の方式を取っておられるということも聞いておりまして、宮古をちょっと見に行ったんですけれども、そのときにはいわゆるＥ３、バイオエタノールを直接つくるという方式でやっているものですから、方式を統一する必要がまずあるのかどうか。それから、しなかったときの問題点といいますか、今後起こってくるだろう問題点をどのように考えていらっしゃるかということ。それから、このバイオエタノールの品質を確保していくためにこれからどういう動きを取っていかれるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
望月晴文 31

○政府参考人（望月晴文君）　今御指摘のあった事実はそのとおりだと思います。　それで、私どもは今何をしているかと申しますと、ＥＴＢＥ、Ｅ３、いずれも可能な方式ですし、それから地域でも、例えばヨーロッパなんかＥＴＢＥでやるのが主流ですし、アメリカなんかは直接混入の方になっているわけでございます。　それで、まず、私どもが一番、ちょっと話が二つ重なって恐縮ですけれども、一番行政として気を付けなきゃいけないことは、ガソリンに混入するという行為が行われるものですから、一定の、消費者にとってきちんとした品質のものが供給される、あるいはそれが担保されているということが必要だろうと思っております。今の段階では、例えば、ガソリンの品質というのは、一定のものを製油所から出荷するときに精製業者の責任としてその義務が掛かって出荷しているので、何かあったら精製業者が問題があると、こういうことになるわけでございます、基本的には。　それで、今度のＥＴＢＥとＥ３の場合、ＥＴＢＥの場合には、その点について言うと、製油所の中で化学的に合成されたＥＴＢＥというバイオエタノールから合成したものをつくって、混入して出荷いたしますから、その点においては現行とほぼ同じシステムで品質確保がされるということだと。　Ｅ３の場合には、これは余り早く混入しますと水分吸収したりするという問題があるものでございますので、できるだけ消費者に近いところで混ぜるというのがいいことだろうということで、通常は油槽所というのがガソリンスタンドのちょっと手前で、流通する、油槽所というのがありますが、そこで混ぜるというのが通常でございます。したがって、製油所じゃないところで行われるものでございますので、この油槽所の人たちにその品質確保の義務というのを掛けなければいけないということがございます。その彼らが担保するということが消費者との関係では非常に大事なことだと思います。　その点がございますもので、私どもは、体制をはっきりきちっとしないと、体制がないからＥ３はおかしいという話になっちゃうもので、それで、今、ガス、揮発油については揮発油の品質確保に関する法律というのがございまして、今申し上げた義務が掛かっているので、この法律を改正をして、油槽所における行為についての義務をきちっと掛けるということになると思っておりまして、今、石油分科会、総合エネルギー調査会の中でそのどういう改正をしたらいいかということを今、案を練っているところで、検討しているところでございまして、次期通常国会にはそういうきちっとした格好で出すということになりますと、その点での品質確保の問題というのがクリアされるんじゃないかというふうには思っております。　その上で、じゃＥＴＢＥにした方がいいのか、Ｅ３にした方がいいか、あるいは統一した方がいいのか、しない方がいいのかということについては、基本的には、消費者との関係では、ＥＴＢＥでつくられたバイオガソリンというものを入れようが、Ｅ３でつくられたバイオガソリンを入れようが、ある意味では基本的には問題はないというふうに思っておりますので、消費者段階のところで一つでないと問題だということにはならないと思います。　ただ、問題は、今ガソリンというのは、日本じゅうで全部、全国流通しようとしますと、輸送上の効率性の観点から、石油会社一杯ある人たちの中でバーターというのをやりまして、長距離でガソリンを輸送して消費者にデリバーするのを少し減らそうということで、石油会社、Ａ石油会社、Ｂ石油会社の間で、この地域はおたくのを回してくださいと、こういうことをやっているので、バーター取引というのをやっているので、そういうものをやるときには、やっぱりＥＴＢＥは、ＥＴＢＥで流通している人たちはＥＴＢＥ同士でやる必要があるんだろうというふうに思っていますので、これが、どういう石油会社がどっちでやりたいかという問題がそのうちきちっとしてこないと流通上の混乱が起こると。これは、事業者側の問題ではあるんですけれども、そういうことがあり得るということだと思います。　それから、俗によく言われますのは、品質上の問題は、きちっと品質が管理されていればそう大きな問題はないと思います。　それから、もう一つの問題は、ＥＴＢＥは今の流通形態の中で、流通というか、今のガソリンのその供給形態とそう変わらずにできるんですが、油槽所で混ぜるという話になってまいりますとＥ３になってくるわけでございます。　ところが、これから、今ＥＴＢＥもＥ３もエタノール換算で三％までを上限にして取りあえず始めようじゃないかということでやっているわけでございます。ところが、ブラジルだとかアメリカだとかいうところはもっと高い数字を目指してこれからやっていこうと、こういう話になっております。　その際に、実は日本の場合には、国産で一生懸命つくろうとしても、耕作地の面積の問題とかいうことがあるので、余り高いのを目指しても、国内の供給は、宮古島みたいな特殊なところはあれにしても、なかなか困難だというので輸入になってきたりする。そういう供給力の手当てがあるかどうかはちょっと横に置きまして、ある程度高いものにしようとしてまいりますと、ＥＴＢＥというのは混入の限度というのがあって、恐らく七％ぐらいまでのところまではいいと思うんです。そこから先にいくのはなかなか難しいだろうと。Ｅ３をＥ10にするとか、そういうことは各国でもやられているので、そこのところは容易かもしれないと、こういうようなそれぞれの特徴がございます。　私どもは、今、来年この品質確保の法律を出すことは、これ両方やるのにどちらについても必要なことで、やりたいと思います。そこから先どういう方が主流になってやっていくかということについては、むしろ石油精製業者あるいは流通業者それから消費者含めて、最も効率的な方法の方に収れんしていくのを、むしろまだ今の段階ですから慎重に見極めようということにして、これでなければならないというためには、消費者にとってどっちかでないと迷惑になるという話になる場合には我々は出ていかなきゃいけないというふうに思っているぐらいの程度でございまして、もう少し御議論をさせていただきたいというふうに思っております。
石井一 32

○会長（石井一君）　ちょっと待って。答弁ですね。それじゃ、簡単にお願いします。
南川秀樹 33

○政府参考人（南川秀樹君）　若干補わさせていただきます。　望月さんの方でお話がありましたように、品質確保をしていただくということで、制度的な担保を取っていただくことについて、私どもも、大変環境省としても期待をしているところでございます。　その上で、環境省では、できるだけ廃棄物などのセルロース系のもの、あるいはサトウキビにつきましても、一度搾り取った後のかすのものを使うということで、そういうところからエタノールをつくる今実証をしておりますけれども、その使い道としましては、石連が進められているＥＴＢＥ方式だけでなくてチョイスがあった方が望ましいということから、専らＥ３という直接混合する方法で普及を図っていきたい、実証を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　将来的には、経済成長戦略でも二〇一〇年、Ｅ10という議論もございます。できるだけ今後、化石燃料の比重を下げていく上では、世界的に見た場合に、Ｅ10、Ｅ25、Ｅ85とかあるいはＥ１００とかいう国もございますので、将来的には直接混合ということが量的に見た場合に有望だと考えておりまして、そういった選択肢が消えないような努力を環境省として行っていきたいと考えているところでございます。
佐々木昭博 34

○政府参考人（佐々木昭博君）　農林水産省、佐々木でございます。　私ども、バイオ燃料を始めとするバイオマスの利活用というのは、温暖化の防止のみならず、先ほどお話のありました地域の活性化あるいは雇用の創出、そして農林水産業の新しい領域を展開するものとして非常に重要だと考えております。　私どもとしては、国産バイオエタノールの利用拡大が図られるよう、直接混合あるいはＥＴＢＥのどちらかということではなくて、地域の実態に即した混入方法が進められることが重要と考えております。
石井一 35

○会長（石井一君）　次に、加藤修一君。
加藤修一 36

○加藤修一君　ありがとうございます。　私はまず外務省にお願いしたいわけでありますけれども、今日は省庁の皆さんの御説明を伺いましてかなり整理されたと思っておりますが、まず外務省に、ＩＰＣＣのラジェンドラ・パチャウリさんがこの間来ておりました。気候変動は決定的だという話があったわけでありますけれども、また世界銀行のニコラス・スターンがレビューをいたしまして、世界の経済的な損失が最悪のときにはＧＤＰの二〇％だと。ただ、それを最大限回避するためには毎年一％ずつ、世界のＧＤＰの一％ずつ投入すべきではないかという、そういうレビューが発表されているわけなんですけれども、そういった意味では、新しい資金のメカニズムをどうつくるかという極めて重要な話でありまして、ＣＤＭの関係では二％を基金に投入するという話はできていると思うんですね。　外務省としては、いろいろな形で、例えばある程度の長期で相当規模の新たな資金メカニズムの構築を提案しているように聞いております。これは、ＯＤＡとの関係はどういうふうに考えられるか。その辺のことについて、検討しているなら検討しているということで、どういう中身の検討をされているか、その辺についてひとつお伺いしたいと思います。　それから、経済産業省には、再生可能エネルギーの話が、新エネルギーの話でありますけれども、これ、追加対策という前に、京都議定書目標達成計画というのが今の段階ではなかなか難しいと。原油換算で千九百十万キロリッターだと思いますけれども、例えば太陽光発電を考えてまいりますと、今たしか百五十万キロワット前後だと思うんですね。二〇一〇年の目標はたしか五百万キロワット近くになっておりまして、三倍以上に増やさなければいけないと。　これは追加対策上でどういうふうにこの辺のことは考えているか。これは恐らく財源の問題も当然考えなければいけない話ですけれども、その辺についての御所見を伺いたいということと、それから京メカの関係で排出権取引に伴う動き、これは極めて激しく動いているようでありまして、十月三十日の読売の関係でもアメリカの九州、九つの州ですね、ＥＵと締結をするということで統一市場創設へ協定をつくるという話になっていて、こういう動向に対して経済産業省としてはどういうお考えをお持ちかということですね。　それから、国土交通省に対しては、先ほど緩和政策の関係だけの話があったように私はとらえておりまして、地球温暖化の問題は緩和政策に限らず適応政策も当然必要でありまして、災害の関係、いわゆる減災をどうするか、国土形成上どういうふうに国土の在り方を考えていくかということでは、災害を含めて、あるいは海岸の防護なんかも含めて、極めてこれは足早にやっていかなければいけない問題だと思いますので、この点についての適応上の政策について御所見をお伺いしたいと思います。　それから最後に、先ほどバイオ燃料の関係の話がございました。ＡＰＥＣの関係でも持続可能な森林経営とか再生のためのアジア太平洋ネットワークというのを決めておりますが、これは持続可能な経営、林業に関して、林業、林産業の再生、これは非常に私は大事な視点だと思っておりまして、これは林野庁、あるいは住宅の関係を考えていきますと国土交通省も関係してきます。建材を考えるとこれは経済産業省も関係してくるということで、やはり省庁横断的に、これは間伐をどう使うかということも含めて積極的に対応していかなければいけない重要な問題だと思いますけれども、省庁横断的に、しかも地域材を拡大していく、自給率を二〇％から二五％、三〇％と、そういう形に拡大していく、省庁連携の中でどういうふうに政策を組み立てていくかというのは極めてこれは、先ほどの説明がバイオ燃料の関係でありましたけれども、その関係を考えていくと非常にここは欠くべからざる問題だと思っておりますので、この辺についても教えていただければと思っています。　以上です。
石井一 37

○会長（石井一君）　非常に質問が多岐にわたっておりますが、まず簡潔にどんどんやってください。　まず、外務省の鶴岡審議官。
鶴岡公二 38

○政府参考人（鶴岡公二君）　資金メカニズムについての御質問でございます。　クールアース50の政策演説の中でも、今後の我が国の気候変動対策を組み立てる上で我が国自身が有効に活用する政策手段を構築する必要があるという観点から、資金メカニズムという表現で今後の途上国対策を特に念頭に置いた、政府が使える道具を組み立てようということを提案を申し上げたところでございます。　現在のこの資金メカニズムについての行政府内の状況は、一言で申し上げますと検討中ということになるわけでございますが、まず、その目的と、どういうふうな形でこれを使っていくかということについて考え方をまとめつつあるところでございますので、取りあえずのことではございますけれども、ここで御披露申し上げたいと思います。　まず、対象として使うべき課題は三つあるというふうに考えております。　一つは緩和。緩和と申しますのは、排出を削減するために必要な対策でございます。　二つ目は適応でございまして、ただいま御指摘のございました特に気候変動の悪影響に対してどのように各地域なり各国、あるいは場合によっては、分野でいえば農業とか医療とかそういうところがどう対応するか、その能力を高めるために必要な対策、これを適応と呼んでおります。　三点目でございますが、クリーンエネルギーへのアクセスの強化、これからいろいろな形で電力需要が高まるようなそういう国々の場合に、一番排出ガスが多く出る発電所を次々に造るということであれば、これは元も子もない作業になりかねませんので、できる限りクリーンなエネルギーを提供できるように支援を申し上げることが適当だろうと思っております。　先ほど、幾つかの国際会議がこれから行われるということで、来年のＴＩＣＡＤの第四回、それからサミットについても御指摘を申し上げました。　ＴＩＣＡＤにつきましては、特にサブサハラの国々の、今申し上げた三つの問題のうちの後者の二つ、適応とエネルギーアクセス、これにつきましては我が国として積極的に支援が可能となるような形で提案をしたいと思っておりまして、そのような具体化に向けての検討作業を現在進めているところでございます。　以上、まだ検討中でございますので、中間的なものではございますけれども、御報告といたします。
望月晴文 39

○政府参考人（望月晴文君）　太陽光のまずお話でございますけれども、先生おっしゃいますように、二〇一〇年の目的は四百八十二万キロワットに対して、二〇〇五年時点では百四十二万キロワットぐらいでございます。それで、ただ、二〇〇六年になりますと百七十万キロワットになっていると。ここの伸びはかなり大きくなってきたなというふうには思っております。ただ、それで二〇一〇年に四百八十に本当に行くのかということについては、これから我々、もっともっと努力しなきゃいけないとは思っております。　それで、施策の方は、先ほどちょっと申し上げましたけれども、地域の新エネルギー導入加速化ということで、公共施設については太陽光も含めて二分の一補助などについて今引き続きやっているということでございます。　それから、これも厳しい御指摘いつもされておりますＲＰＳ法などについても、私どももかなり意欲的に伸ばしたつもりでおりますけれども、こういうものも大いに活用して実効が上がるようにしていきたいというふうに思っております。　それから、超長期の方になってまいりますと、今の太陽光だとどうしてもキロワットアワー、四十何円という話でございまして、通常の発電の費用に比べると数倍になっているんで、これを通常の火力発電並みにするというための研究開発、今からやっていかなきゃいけないんで、来年度からはそこについて、全くシリコン使わないような太陽光発電というものを研究開発始めると。これは、ただ、効いてくるのは超長期でございますので、二〇一〇年にはなかなか間に合わないもちろん話でございますが、二〇五〇年半減という以上は、そのぐらいのことをやらなきゃいけないと思っております。　それから、最後の点については石田局長からちょっと。
石田徹 40

○政府参考人（石田徹君）　後の方で御質問ございました排出量取引についての考え方でございます。　正に先生御指摘なさいましたように、いろいろな動きがあることは事実でございます。この制度のメリットと申しますのは、自国の排出量を直接的に規制できると。あるいは、市場が十分に成熟したものであれば、取引を通じて全体としての排出削減コストを最小化できるというものではあるわけでございます。　ただ、一方、この排出量取引制度が成立するためには、国内の個々の企業あるいは事業所に対して排出枠を割り当てるということが大前提になるわけでございます。こうした排出枠の割当てが果たして公平に実施できるのか、あるいは参加する国が限られていた場合に企業の海外流出を招くようなことにならないのかといったような大きな一方での問題があることもまた指摘をされているわけでございます。　さらに、私どもといたしましては、こういった国際的な排出量取引の議論に入ります前に、まずはその前提として、主要排出国がこの排出削減の枠組みに参加をするということが先決ではないかというふうに考えております。我が国は、まず、その主要排出国すべてが参加をする柔軟で多様性のある枠組みづくりを世界に呼び掛けているところでございます。　排出量取引そのものにつきましては、現在、環境省と一緒に中環審あるいは産構審の合同会議というのを開いて、そこで審議をしている中でも大きな検討課題の一つということで位置付けられておりまして、今後、この排出量取引の効果でありますとか、あるいは産業活動や国民生活に与える影響等幅広い観点から総合的に検討していくべきものというふうに考えております。
榊正剛 41

○政府参考人（榊正剛君）　加藤先生御指摘のように、実は私どもからお示ししている対策というのはＣＯ２対策ということで、京都議定書はそのＣＯ２対策ということでございましたので、それの現状と対策ということで出さしていただいております。　ただ、御指摘のように、地球環境ということで、温度が上がりましたら、先ほどツルネンマルテイさんもおっしゃったように、海岸が今までよりも上がってくるということでございますので、例えば海岸の護岸を強化せざるを得ないとか、それから、時間雨量五十ミリを超えるような雨の頻度がこの十年間に倍近く上がってきておるわけでございます。今年も一日の雨量が六百ミリ、八百ミリを超える、こういったような雨が降りますと、大河川においても、なかなか百年、百五十年対応の堤防が成されていても実はそれを超えてしまうと、こういったような実は影響があるわけでございまして、そういったような対策を講じざるを得ないというふうに思っておりまして、例えば河川では現状の対策に加えて輪中堤みたいなものを造って取りあえず住宅地を守れないかとか、それから、海岸事業についても老朽化している部分について補強をするといったような事業が必要ではないかというふうに思っておるところでございます。　それから、木造住宅の振興についての御指摘がございました。　実はＣＯ２ということで見れば、家を建てるときに、鉄、石炭というのは、鉄、石炭をつくるときに既にエネルギーを消費しますので、過去五十年間のＣＯ２が蓄積された材木をそのまま家に使えるというのは、そういう意味でそれだけでＣＯ２対策だということでございますし、その住宅を五十年、百年掛けて使うということであれば、そういった意味でも地球環境対策になるというふうに私ども思っておりまして、そういった意味で木造住宅を是非振興したいと思っているんですが、一方で、実は担い手である大工さんの数がもう往時の三分の一から四分の一ぐらいに減っていると、こういうこともございまして、大工育成塾等を通じて大工さんの育成を図らにゃいかぬということと、それから、国内産の杉とかヒノキとか、そういう材木をきちっとした形で生産・流通体系を整えていかにゃいかぬと、こういうことがございまして、そういった意味で、こういったような事業自体が本当に農林水産省さんと一緒に連携をしながらやっていかないとその辺がきちっとうまくいかないだろうと思っております。　そういったこともやっていきたいと思っておりますし、あとガードレールとか公園内の園路整備とか、そういったようなものに実は間伐材が使えるということもございますので、そういった活用も私どもとして考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
辻健治 42

○政府参考人（辻健治君）　先生からの持続可能な森林経営の観点でございますけれども、戦後植えた人工林が植えてから五十年前後になってきているわけでございまして、昔であれば五十年生ぐらいですべて切って、あとまた植えるというふうにやっていたわけでございますけれども、そうではなくて、ヨーロッパと同じように百年生ぐらいまで持っていこうと、その間は間伐をしながら森林の手入れをやっていこうというふうに思ってございまして、そういう意味では持続可能な森林経営ということになるんだろうと思ってございます。　そして、問題はその間伐材をいかに利用していくかという点でございますけれども、農林水産省で木材需要拡大行動計画というのを作ってございまして、これは農林水産省の庁舎だとかあるいは補助事業である畜産のための畜舎だとか、こういったところで木材が使える、とりわけ国産材が使えるのはすべて使おうと、こういう計画を作ってございますし、関係省庁とは木材利用推進関係省庁連絡会議というのを設けてございまして、毎年一回、どういう形で木材、とりわけ国産材がどう使われているかといったような打合せをやっておるところでございます。　そして、地産地消の関係でございますけれども、これにつきましては、顔の見える家、森林所有者、そして製材屋さん、それから消費者、そういった方たちが入って、どこどこで取れる木材を使ってどういう家を造るといったような、そういう取組を現在全国で、あっちこっちで行われているわけでございまして、こういう点についても推進するようにやってまいりたいと思います。
石井一 43

○会長（石井一君）　加藤委員に対する補足的な説明がありますか。それじゃ、はい、どうぞ。
南川秀樹 44

○政府参考人（南川秀樹君）　先ほどの排出権、若干補足させていただきます。　実は、昨日からでございますが、リスボンにおきましてインターナショナル・カーボン・アクション・パートナーシップという会議が行われております。これは、義務的なキャップ・アンド・トレード制度を通じてカーボンマーケットの設計又は実施のプロセスを約束している政府又は公的な機関による国際フォーラムということでございます。参加はそのＥＵ関係の八か国とニュージーランド、それからアメリカの十一の州ということでございます。なお、実は私にもオブザーバーとしての招待状来ておりましたが、日程が合いませんでしたので特に出席はいたしませんでした。この中で専門家のフォーラムをつくりまして、そこでカーボンマーケットの設計、互換性、将来のリンクについて議論して障壁と解決策を特定していくんだということでございます。　これからどうなるか分かりませんけれども、いずれにしても、その国連プロセスをサポートしながら、その目的が遂行できるような形でそのキャップ・アンド・トレードを世界的に進めていきたいということの設計をしようということでございます。　いずれにしましても、この排出権取引の問題、まず国内的な制度をどうするかということの検討が大事でございます。環境省としましては、現状で理解いただける範囲ということで、自主的取組によるそのキャップ・アンド・トレードをボランタリーに実施をしておるところでございます。以後、今後、こういった知見を集積を図りながら、関係者とよく相談をして検討をしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。
石井一 45

○会長（石井一君）　それでは次に移ります。　発言者の挙手が大変多いんで、ただし順次指名いたしますから、しばらくお待ちください。今野東君。
今野東 46

○今野東君　今野東でございます。　まず、経済産業省にお聞きしたいんですが、ちょっと重複してしまうかもしれませんけれども、経済界とそれから経済官庁の温暖化防止への理解というのがどうも進んでいないのではないか。企業に、先ほどもちょっとお話出ましたけれども、排出上限を設定するキャップ・アンド・トレード型の排出量取引、あるいは排出削減量の国別目標にも反対で、日本は自らの排出削減目標を語れないでいるということがよく言われます。温暖化防止については日本は今や抵抗勢力ではないかということまで言われておりまして、先ほどのお話の中にも、何だかこれはもうしようがないんですよというようなお話だったように思うんですけれども、もう少しこれを積極的に進めていくべきだと思いますが、短くて結構ですから、そういう取組について、すべきであると私は考えているんですが、どう今のところお考えなのか。　それからもう一つは、これは環境省にお聞きしたいと思いますが、気候変動の解決策として原発が有効だという説がありますけれども、この間の八か国環境相会議ですか、あそこでドイツの副環境大臣だったでしょうか、世界にある原発はＣＯ２を八％しか削減していないということを言っていて、原発ではなくて省エネと再生可能エネルギーの促進をこのときに挙げていらっしゃいました。これは、環境省としてこの発言をどうとらえ、そして原発と温暖化について科学的な調査をするべきではないかと思いますけれども、そういう取組があるのかどうか、あるいはなければ、この調査会でこれはしっかりそういう調査もすべきだという提案もしておきたいとは思いますが、その辺りを伺いたいと思います。
石田徹 47

○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。　ただいまの御指摘の中で、日本の産業界が必ずしも温暖化の対策について取組があるいは認識が十分ではないのではないかといった御趣旨が最初にあったかと思うのですが、先ほどの私どもの御説明の中でも、産業界の自主行動計画、これは相当のことをやっておると考えております。自主という名前にちょっと引っ張られてしまうところもあるんですけれども、性格的にはもうかなりこれは審議会でしっかりとレビューをして、しかも足りない部分については京都クレジット、国内での削減がもちろんベースではありますけれども、足りない部分については補完的に京都クレジットを外から買ってきて、それを最終的には政府に無償で移転をするというようなことまでコミットをしているということでございます。大変なコストを掛けてこの温暖化の問題に取り組んでいるということでございます。　一方、国別の削減目標とかにも反対をしているではないかという御指摘でございますけれども、現在の京都議定書、私どもはこれ重要な枠組みだとは思っておりますけれども、かなり大きな問題をはらんでいることはもう御案内のとおりでございまして、先進国に数値目標を義務付けてはいるものの、それが世界全体の排出量の三割しかカバーしていないと。入っていない、削減義務を負っていない国の排出がこれからどんどん増えていく中で、この比率はますます下がっていくわけでございます。したがって、ポスト京都の枠組みを議論するときには、正に、今入っていないアメリカあるいは豪州といった先進国はもちろんのこと、中国あるいはインドといった新興国についてもこの枠組みに積極的に参加をしてもらうということが非常に重要なことだと考えております。　現時点において国別の削減目標、義務的な削減目標というものを主張するということは、そういった国々がまた離れてしまうという危険性が非常に高いと思っております。むしろ、そういう国々を土俵の上にいかに乗せていくかということに今我々知恵を絞って対応しようということで、政府部内でもいろいろ議論をしているところでございます。
南川秀樹 48

○政府参考人（南川秀樹君）　原発の御指摘でございます。　ドイツが要は既存の原発が古くなればそれを取り壊していくということで、漸次それを減らしながら、むしろ省エネあるいは自然再生エネルギーと、そういったものを中心に代替していくんだという政策を取っていることは十分承知をしておりますし、それ自身大変立派なことだというふうに思います。実際、世界見回しましても、まともに現在対策に取り組んでいるのはヨーロッパといってもイギリスとフランスとドイツぐらいでございます。それと日本だけだと実は思っておりますけれども、それを別にしても、ドイツは一つの実験をされておると思います。　ただ、現実に日本の数字を見ますと、先ほど申しましたけれども、対策下位ケースの場合には二〇一〇年に三千四百万トン程度ＣＯ２が更に減らす必要があると申し上げました。この数字でございます。原発抜きでなかなかそういった数字にも近づかないという現実がございます。　例えば、柏崎刈羽が今年の七月からですか、止まっております。これをＣＯ２に換算しますと今年分だけで二千八百万ＣＯ２トンだというふうに思いますが、それを年にしますと、一年間通じて止まりますと、その代わりそれを石油で代替しますと約四千万トンのＣＯ２が発生するということでございます。これは先ほど申しました全体の二〇一〇年の更に追加的な必要量を大きくオーバーすると、そういった量でございます。　したがいまして、私ども、安全が絶対前提でございますけれども、原子力については着実な推進ということを温暖化対策として必要であると、そういったふうに考えておるところでございます。したがいまして、特にプラスかマイナスかといった調査もいたしておりません。
山内徳信 49

○山内徳信君　私は、二点、質問と同時に、これは私の意見であります。　そして、今日のこの初めての調査会に参加しまして、全国から出てきた議員と政府当局の皆さん方がこういう意見の交換ができますことを私は大変喜んでおります。　まず林野庁にお伺いしたいんですが、私は全国比例でございましたから、北海道から九州・沖縄、全部回ってみたんです。そのとき何度か、私は、日本という国は緑豊か、水豊富、非常に豊かな国土というふうに今も思っておりますが、何か所かで痛々しい、松くい虫、そしてもう赤枯れをして、あるいは赤枯れからもう本当に寒々としたあの姿を見たときに、これだけ発展しておる日本で、この松くい虫をちゃんと処理をしてそれに代わるべき新しい木を植えるとか、こういうことができぬだろうかと、これは是非、政府当局に提起をしてみたいと、そういう思いでおりました。今日はそれができまして、大変喜んでおります。　これからの展望と長官のお気持ちを聞かせてください。　もう一つは、火力発電だとか原子力発電、水力発電、それぞれ問題を抱えておるわけです。とりわけ、近年次々と地震が起こりました。そして、原子力発電所、原子力発電について非常に大きな問題の提起がされつつあります。　そういう状況の中で、今日、この資料を見ますと、これ経済産業省ですか、太陽光発電、生産量は世界第一位、約四割と、こういう資料がございます。そして、今、方々回ってみて、一番国民やあるいは生活者の皆さんから喜ばれておるのは、安心して使っておるのはやはり太陽光だというふうに私は考えておるわけであります。　したがいまして、その他の発電それぞれ問題抱えておりますから、日本として、今、地方公共団体やあるいはその他の企業を通しても国民への周知、宣伝も進んでおることも私は承知しております。私も含めて私の周辺でも太陽光の電気を使わせていただいておりまして、そういう体験を含めて申し上げますが、是非これからも太陽光発電に力を入れて、そして地方公共団体やあるいは地域の人々とも相提携しながら、安心して暮らしていける、そういう方向付けに是非力を入れていただきたいと、こういう要望を申し上げておきます。　以上です。
辻健治 50

○政府参考人（辻健治君）　松くい虫被害の状況につきましてはもう先生言われたとおりでございまして、青森県を除きまして、北海道は元々松がございませんので、青森県を除きまして松くい虫被害が出ているといったような状況でございまして、防除の責任者としてはじくじたるものがあるというのが正直な気持ちでございます。　松くい虫被害対策のために薬剤の散布だとかずっとやってきたわけでございますけれども、なかなか徹底できないといったことで被害が止まらない。被害量そのものは減ってきているわけでございますけれども、被害が止まらないと。　したがいまして、現在やっているのは、どうしても守らなきゃいけないところにつきましては、抵抗性松、いわゆる育種で松くい虫に強いという松が出てきてございますので、そういった松に切り替えていく、被害が出たところはそれに切り替えていく。それから、松林としてどうしても守っていかないとというところにつきましては防除を徹底をいたしたいというふうに思ってございますし、もう一つは、松林でなくてもう広葉樹でもいいというところについては広葉樹林に転換をしていくと、そういった対策をやっているところでございまして、いろんな研究者のお知恵もかりながらやってまいりたいと。　実は、九月の初めに中国に行ってきたわけでございますけれども、中国、韓国でも松くい虫被害が出ているといったような状況でございまして、中国の方から、中国、韓国、日本で、三か国で松くい虫対策被害をいろいろ検討してやらないですかといったような話もございまして、現在、三か国でやるようなことを検討しているところでございます。　以上でございます。
望月晴文 51

○政府参考人（望月晴文君）　太陽光発電は、環境に非常に優しい発電ですし、それから、地域の方々にとっても有効な、ローカルエネルギーとしては非常にいいものがあると思いますので、私どもは、是非こういったものが割安で幅広く普及していくということについて一生懸命努力をしたいと思っております。　ただ、エネルギー政策を担当している者として申し上げますと、やっぱり私どもは、今、日本のこれだけの文明社会の中で電気というものが途絶えるというのはなかなか耐えられない、安定供給をし続けるということが必ず大切なことだと思っております。そういった面から申しますと、今、原子力発電所というのが今の全電力の三割以上占めているわけでございまして、これを一体どうやって代替するかと考えていきますと、太陽光というのはやっぱり量を稼ぐには非常に難しゅうございまして、原子力発電所一基分で、よく言われる、ちょっと漫画的な話で恐縮でございますけれども、太陽光発電所で原子力発電所一基を代替しようと思うと、山手線一杯ぐらいの土地と八兆円ぐらいのお金が掛かると、こういう今計算上になっているんです。それで、マスを、今原子力発電所五十五基あるわけですから、そのマスを稼ぐためには、やっぱりどうしても共生を、我々としては今のエネルギー政策としては原子力と共生をしていくということが必要だと実は思っております。　それで、地震の問題は大変御心配をお掛けしておりますけれども、原子力発電所が放射能を持っている、放射能を出す可能性のあるものとして、我々が最低限きちっと基礎として守らなきゃいけないのは、冷やす、止める、閉じ込めると、こういう機能を発揮するということが完璧にできないといけないという面で、実は、今日は原子力発電の御議論する場じゃないかもしれませんけれども、この間のあの大地震の中で一応柏崎は耐えたと、こういうことについては、私どもはしっかり、よくこれから深く調査をしなきゃいけないと思いますけれども、そういう機能は果たせたんじゃないかと思っております。　こういった大エンジニアリングということのリスクとそれからベネフィットというのを考えながら、我々は、エネルギーという貴重な今の文明生活の基礎にあるものを途絶えることなく供給するための、その一番のベストミックスというのを是非皆さんと考えていきたいというふうに思っているところでございます。　太陽光は是非発展させたいと思っております。
峰崎直樹 52

○峰崎直樹君　峰崎でございますけど、ちょっと今日参議院の用事がありましてどうしても三時半までに帰らなきゃいけないということなんで、二点質問さしていただきたいと思います。　一つは環境税の問題でございます。　民主党はいつも環境税というのを出しておりましたら、いつも経団連から民主党さんの政策はＤランクだということで、ＡＢＣの一番低いところに持っていかれておりますが、環境税の今論議はどんなところまで進展しているのか、ちょっとここにも載っておりました。私、一番気にして、恐らく、経済界の方とお話をしたときに、やはり国際競争力に影響するんじゃないかと、こういう意見がありました。まだ十分私の頭の中でも整理されていないんですけれども、消費税は国境調整がありまして、インボイスで、まあインボイスが日本は入っていませんけれども、最終的に輸出するときはゼロになります、ゼロ税率になるわけです。カーボンも、こういういわゆるインボイスを導入して、カーボンインボイスを入れて、輸出の段階においてそれを全部還付してしまうと。こういうやり方が取れないものかどうか。そうすれば、俗に言われるところの国際競争力というところをクリアできるんじゃないんだろうかと。これだけカーボン取引市場とかあるいは排出権取引とか、いろんな形で出てきているわけですから、そういう、ある意味では日本国内で出しているカーボンというのがどういう形に展開していくのかという、その流れをしっかりフォローしていくということも必要なんじゃないかなと。もしそれができると、私は北海道出身ですから、森林を非常に多く持っていると。そうすると、端的に言えば、交付税の配分において、このいわゆる排出権でもって、いわゆる森林吸収源でもって、これで配分していくということは、非常に環境ということから地方財政を考えていけるという方向にこの発想が変えていけるんじゃないかと私自身は思っているんです。　そういう意味で、ちょっと環境税の話を出しましたけれども、カーボンというものをどのように我々がフォローできるのかということを真剣にやっぱり考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思っているんですが、その辺りは、これはむしろ経済産業省なのかなと思いますが、どんな見解を持っておるか。環境省ももしあれば教えていただきたいと。　それと、最初の川口順子先生のお話があったときの地域の問題なんですけれども、最近、地域再生法ができまして、私が非常に注目しているのはファンドなんです。ファンドというのもいろいろなファンドがあって、村上ファンドだとかいろんな悪名高いやつもありましたから、ファンドといったら一概に批判的になる必要はないんで、要するに、地域社会の中で外部経済を、これを市場経済に取り込んでいくという。そのときに補助金というスタイルで取り込んでいく方法と、それから税制上の優遇措置を入れる方法とか、いろいろあると思うんです。そういうのを入れながら、その志のある投資を引き込んで、それが大きくファンドが回っていくというスタイルを取って、地域におけるエコファンドというものが、まあ加藤先生よく御存じのように、風車を市民ファンドが造っているとか、そういう例がもうあるわけです。　そういう意味で、環境を取り込んだエコファンドといったようなのを、そういう金融的な手法を進めていって、将来これが、ファンドがＲＥＩＴのように証券市場に上程されるような、そういうメカニズムというものを考えていかれるつもりはないのか。これはどっち、環境省になるのか。本当は金融庁が来ておられれば一番話がいいんですけれども、多分来ていないんだろうと思うんですが、この二点、経済産業省も是非、意見があればお答えしていただきたいと思います。
石井一 53

○会長（石井一君）　環境税の問題は。
石田徹 54

○政府参考人（石田徹君）　ただいまの環境税についてのお尋ねでございますけれども、御案内のように、環境税は目達、現在の目標達成計画の中にも位置付けられておりまして、国民に広く負担を求めることになるために、その具体的な位置付けとか効果、あるいは正に先生がおっしゃられた国際競争力に与える影響等々を十分に考慮して、国民的な議論を踏まえて総合的に検討していくべき課題というふうに位置付けられているわけでございます。　国際競争力への悪影響防止という観点から今先生の御提案もございましたけれども、それだけではなく、なかなか今のこのエネルギー価格の高騰の中で消費抑制に仮に影響を与えるような水準というのを考えると相当大幅なものにしないといけないというような要素も当然あろうかと思いますので、そういったところも含めて、これは現在環境省と一緒にやっております合同の審議会の中でも引き続き検討するということに位置付けられておりまして、今回の目達計画の見直しの中で更に議論を深めてまいりたいというふうに考えています。
南川秀樹 55

○政府参考人（南川秀樹君）　二点ございました。　まず、最初の環境税でございます。　今、石田局長からお話ございましたとおり、私ども、中環審、産構審合同の部会の中でこの議論についても近い将来相当突っ込んだ議論をしたいと思っております。　ただ、環境省といたしましては、先ほど資料にも明記しましたけれども、環境税の総合的な検討など、地球温暖化対策を加速するための税制のグリーン化ということは今後の対策を進める上で必須だと考えております。そういう中でどういう税制が望ましいのか、更に検討を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。　それから、環境ファンドでございます。　最近、特に環境ファンド、人気がございます。私ども、金融の専門家じゃないものですから、余りそれ以上突っ込んで分かりませんけれども、そういったことにつきまして、例えば、こういったものを例えばカーボン・オフセット、いろいろな事業のときの、そういうことに投資することによって、それをＣＯ２削減に寄与したことにカウントするとかいろんな手段がございますので、新しい手段の中で環境エコファンドといったものを応援する方法がないか是非検討していきたいと考えているところでございます。
石井一 56

○会長（石井一君）　それじゃ、次に丸山和也君。
丸山和也 57

○丸山和也君　やっと、二時間ぐらい待ってやっと当ててもらってありがとうございます。なかなか二時間待つというのもしびれるんですけれども、環境問題もこれぐらいじっくり忍耐を持ってやらないと効果が出ない問題じゃないかと思います。　先ほど今野先生からも発言がありましたけれども、これ今日の統計も見させてもらったんですけれども、ＣＯ２の総排出量も、数値目標はもちろん達成できていない、なかなか難しいという状況ですけれども、総排出量も削減させなきゃならないと言いながら、実際はかなり増えているわけですよね。こういうところというのはやっぱりどのようにお考えになっているのか。　それで、僕は、随分昔のことですけれども、今、福田総理のお父さん、福田赳夫さんが総理大臣のときに結構、もう一言だけおっしゃっていたのが耳に付いているんですけれども、とにかく日本は、電力、いろんなエネルギーを節減しないと将来やっていけなくなると。日本だけじゃないと、世界じゅう人口増加とエネルギー増加でもうあらゆる国が存在しなくなってしまうんじゃないかと。だから私は、家族から嫌われてもけちけち運動をやっていると。電気、家じゅう消し回っていますと、女房が付けた、子供が付けたやつを全部私が後で消して回っていますというようなことを、半ば面白おかしく半ば真剣に語られていたのを思い出すんですけど。　今回、たまたま息子の福田康夫さんが総理大臣になられて、環境問題かなり力説されたり、それからストック型社会だとか二百年住宅だとか言われていますよね。だから、そういう意味では、内閣自身もこれ力入れてやると総理大臣も言っておるわけですから、ここはやっぱり利用して、気合い入れてやっぱりやるチャンスじゃないかと思うんですよね。　ですから、僕は、やっぱりここ見ていますと、技術革新とかいろんなところで、産業界あるいは工業、これは成果はかなり上がっていると思うんですよ。それで、それは技術革新によって達成されたもので非常にすばらしいんだけど、やっぱり問題は民生面ですよね、特に家庭とか。これはやっぱりライフスタイルの変化があるんだ、時代の変化があるんだという、ここがやっぱりガンになると思いますよ。ライフスタイルなんというのはほっておけばどうでもなりますから、やっぱりここら辺に対する、市民生活、家庭生活に対する、福田赳夫さんじゃないけれども、ここら辺はやっぱり教育とか啓蒙活動の力がかなり大きいと思うんですよ。だから、これはつまり意識改革の問題ですよ。　それで、意識改革というのは環境問題の根底にどうしても、これが通過できないと、幾ら技術革新をやったって、やっぱり魂が入っていないと思うんですよね。だからやっぱりだんだんだんだん後ずさりしてしまうというか、いや、心の中でいろいろやっているんだけど、まあ仕方ないわと、いずれ駄目になるけど、まあ努力だけはしていますよと。日本もそうだし、いや日本が努力したって、世界じゅう爆発的に、中国、インド、皆やっているんだから、日本だけ努力したって知れていますわと、まあしかし努力だけはしておきましょうと。　これが本音になってしまうと、やっぱり僕は、ツルネンマルテイさんがおっしゃったように、ああいう海面の上昇、それからもう住めない国ができるとか、今はその島の国ですけど、海面上昇して一番先に日本のほぼ全滅するというのは千葉県なんですよね。これ私、この前勉強したんですけれども。そういうことで、いずれは日本にも来るわけですよ。そのときに来てからは遅いんでね。これはやっぱり、今回たまたま福田さんもそう言っておるわけですから、力を入れて、けつたたいて本格的に取り組むという、各省庁やっていただきたいと思うんですね。　特に民生部門での力の入れ方、これに関して私、まあ瑣末なことですけれども、よく思うんですけど、私も自動車運転免許を持っていまして、教習所に行って何年かごとに切り替えるんですけど、講習をやりますよ、一時間か二時間受けて結構やるんですよね。あのときに、例えば環境問題、自動車と環境問題なんて一言も入っていないんですよ。ああいうのを入れたらいいと思うんですよ。やっぱり環境問題にかんがえて車の利用をしましょうとか、例えばアイドリングストップをやりましょうとか、それから冷暖房についてもこうしましょうとか、これはまあ教育なんですけど、あらゆる場面で環境教育という機会をやっぱり入れたらいいと思うんですね。　それから、それが一つですし、僕も電車通勤も時々やるんですけれども、特にＪＲにしろ、つくばエクスプレスにしろ、弱冷房車とかいろいろつくっているんだけど、一両、二両、そこでさえ寒いんですよ、冷房が。何であんなに冷やし過ぎるんですかね。そういう意味で、細かいことだけれども、一時は昔、エネルギー危機のときに大分やったように思うんですけど、かなりやっぱり日本は冷やし過ぎ、暖め過ぎですね、ヨーロッパ、いろいろ諸外国と比べると。ああいうところも体感温度を徐々に慣らしていくというか、まあ蒸し暑い国ですけれども、まあ嫌われるようなことばっかりですけれども、でもそういうくだらないような、嫌われるようなちっちゃな努力をやっぱりしていかないと、民生全体の増えつつある、また拡大しつつある部門でＣＯ２の削減というのはなかなか難しいと思いますよ、僕は。そういうことをやっぱり声高々に叫んでいただきたいと思うんですね。　それともう一つ、個別的なことでお聞きするんですけれども、これは国交省のあれにもなるかと思うんですけれども、地球地図というのがありますね。地球地図ってご存じですか。それで、あれは今世界四十二カ国が参加というか加盟しているというか、完成しているというふうにも聞いているんですけれども、ああいう世界全体の地図があるということは、これ環境問題を進める上で非常に大事だと思うんですね。でもまだそれが完成されてない地域もたくさんありますから、そういうところもまあ手を差し伸べるなりあるいは指導するなりして完成させていただいて、世界全体の地図という、またそういうものを完成されて、日本国民が地球地図をいつでも見られて、地球の状態がどうなっているのかと、こういうことを身近に勉強するようなシステムを普及させていただきたいと思います。　それからもう一点だけ。森林問題なんですけれども、ＣＯ２の削減の何％ですかね、三・八ですか、これはもう六割ぐらいですよね、六割か六割強。だからほとんど森林さんにお願いしますみたいなところがありますよね。ですから、非常に大変なセクションだと思うんですよ。でも、これいろいろおっしゃったんですけれども、なかなかやっぱり日本の森林というのはもうそんな理想的な状況じゃなくて、管理できてないと僕は思うんですよ。特に、間伐とかいろんな手入れの面で人材が圧倒的に不足していますよね。こういうところに例えば、これはもう先ほど、入管行政の問題にもなるかと思うんですけれども、外国人従業者の受入れとか、そういうもう多少抜本的な対策を考えて森林を育成、まあこうやっていくというようなことも考えられたらいかがじゃないかと思うんですけれども。以上です。
望月晴文 58

○政府参考人（望月晴文君）　先ほど民生部門のエネルギーの消費というのは省エネ運動と。これは省エネ運動自身はもう第一次オイルショック以来ずっとやってきて、いろいろ進んできたと思います。　基本的には日本というのは省エネ効率は世界一、これはもう世界じゅうの人が認めているんで、そこはまず押さえた上で、実は第一次オイルショック、七三年から九〇年ぐらいまでの間に三七％省エネ、日本経済全体ではしているんです。このとき必死になってやったんです。その九〇年基準のところから今この京都議定書の話が始まっているんで、その乾いたタオルを更に絞らなきゃいけない状態にあるというのが今難しさの一つでございます。　でも、やらなきゃいけないんで、先ほどの民生が伸びているところをどうするかというんで、これ年二回、夏季と冬に向けて省エネ運動というのをやって、今度また十一月に呼び掛けるつもりでおりますけれども、これからやっぱり民生、私ども、うちの役所はなかなか産業界よりも民生の家庭に呼び掛けるのが下手くそなんですけれども、そこを心を入れ替えてもっとやらなきゃいけないと思っています。例えば白熱灯というのを使っていますね。こいつを蛍光灯にする、ランプにするだけで四〇％ぐらい削減になるんです。私ども白熱灯撲滅運動やろうって言ったら、ちょっと品よくやれって言われているんで、交代する運動というのをやろうと思っておりますけれども。　そういうことをいろいろやらなきゃいけないんですが、ただ、一つだけ、難しさだけもう一回申し上げますと、今核家族化しておりまして、省エネのその機器というのは、冷蔵庫にしろ洗濯機でもどんどんなっていて、省エネになっているんです、数倍なっているんですけれども、それが家庭数が増えちゃって使われているという、結果として増えちゃっているという問題もございます。ですから、そういうことも含めて更にやらなきゃいけないことはたくさんあると。　多分、国土交通省の方からもお話あるかもしれませんが、運転免許のときの話は、エコドライブというその運転の仕方に関して申し上げると、そこで一生懸命講習やろうということで、ごく最近のところを言っていただければ、それを今年からは始まっていると思います。エコドライブそれからアイドリングストップの話も、十か条か何かでやろうとしておりますので、先生おっしゃるとおりだと思いますが、努力したいと思います。
南川秀樹 59

○政府参考人（南川秀樹君）　まず、エネルギー使用のけちけち運動でございます。　幾ら技術ができましても、それを本当に使わなければ意味がないと。やっぱり技術は普及してこそ初めて削減に効くわけでございます。そういう意味では、ある種の運動、けちけち、何と言われようがとことんやる気にならないとうまくいかないということかと思います。　これにつきまして、私ども、一日一人一キロ運動の中でＣＯ２を減らそうと、六キロ出ているのを五キロにしようということでいろいろ掲げております。例えば、ドライブ段階だけ見ましても、一日五分間のアイドリングを減らすとそれでもって四十二グラムＣＯ２が減りますとかいったことも言っておりますけれども、まだまだ普及しておりませんので、ばかみたいに思われても是非叫んでいきたいと思います。　それから、運転免許の書換えの際のことをちょっとフォローしていませんので、これからどういうふうになっているかフォローしたいと思います。ただ、なかなか、よほどこれ我々も腰を据えてじっくりやりませんと、お客さんに不評だからとかいうことでうまくいっていないところもございます。地下鉄の問題なんかも今年担当が言ったんですけれども、温度を上げるとお客さんから苦情が出るんですよと言われまして、地下鉄の温度を上げることについてはうまくいきませんでした。　そういう意味では、私どものちょっと腰も据わっていないのかもしれませんけれども、更にしっかりとやりたいと思いますし、国会の方でも新しいアイデアをいただいて、是非応援いただきたいと思います。　それから、地球地図の件は後ほど国交省からその製造についてお話あると思いますけれども、日本初の国土地理院が行っています非常に優れた地図でございまして、私どもも世界の環境会議等においてそれを是非宣伝をしていきたいと考えております。　以上でございます。
榊正剛 60

○政府参考人（榊正剛君）　何か私の答弁をほとんど皆していただいたような感じがするんですが。　例えば、民生部門でいうと、昔は居間にだけ一台あったやつが、各部屋にテレビもエアコンもみんな付いていますよねという世界ですとか、例えばテレビですと、待機電力入れておかないと地震のときに地震速報が入らないとか、そういったようなこともありますし、パソコンもＡＤＳＬからＢフレッツに変わって二十四時間対応でつけっ放しみたいなところがあって、どうしても便利、利便性、それが高まるとその分だけエネルギー余分に消費しているよねというところが実はありますので、そういったところも含めて、本当のそういった、先ほども環境省さんも経産省も言っておられますが、国民運動というのをその部門ではきちっと展開していかざるを得ないというふうに私ども思っているところでございます。　それからエコドライブについても、普通のやっぱり一般ユーザーについてのエコドライブも当然ですが、いわゆる業務用のトラック、バス、これについてもエコドライブをやっていかにゃいかぬだろうということでございまして、これは経産省さんなんかも連携いたしまして、音声とか電子データを用いてエコドライブを支援する装置の導入補助みたいなこともやり始めまして、そういった意味で、一般のユーザーから業務用までというような形のエコドライブというのを推進していきたいというふうに思っております。　一般ユーザーの方は警察庁、経産省、私どもと環境省と、こういったようなところと連携いたしまして普及連絡会というのをつくっておりまして、その中で昨年の六月、アクションプランというのを作りまして、それに基づいて、それこそ公共団体も入れた形で協力してやっていくということにいたしておるところでございます。　それから、地球地図プロジェクトについて御指摘ございました。実は、私どもの国土地理院が先駆的にやったということで、よくお取り上げいただいて誠にありがとうございます。　具体的には、来年の北海道洞爺湖サミット、これに合わせまして、地球地図フォーラムというのを開催したいと思っておりまして、その際に有用性を世界に発信をいたしたいというふうに思っております。　森林伐採規制といったような目標の策定に寄与するとか、気候変動の影響が顕著な地域をちゃんと特定できるとか、長期的な対応策をどうできるかと、そういったものが地球地図という形で一覧できると、こういうことでございますので、是非先進的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
辻健治 61

○政府参考人（辻健治君）　森林吸収源対策の森林整備の担い手の話でございますけれども、一つは、もう数年前から、緑の雇用担い手対策ということで、本当の素人の方を研修をして、そして林業に従事していただこうという取組をやってございまして、毎年二千人ぐらいの方たちを対象に研修の経費を助成をしてやっていると。一年だけではなく二年間そういう研修をやってございまして、その結果、担い手対策事業をやる前は毎年新規の林業就業者数というのは二千人だったわけでございますけれども、これが三千七百から三千八百ぐらいに、いわゆる千七百人から千八百人ぐらい増える。結構歩留りがいいという。どういう方たちが来ているかというと、大体Ｉターン、都会の方たちが山村の方に来ていただいて、その研修を受けて森林組合だとか事業体に就職をされているといったような状況でございます。　それから、もう一つ取り組んでいるのは、低コストの作業路、道を入れまして、その道を使って自走式の機械を使って伐採だとか、あるいは丸太を一定の、例えば二メーターなら二メーター、三メーターなら三メーターに切るような、そういうのを機械でやろうと。そうしますと、生産性が上がるというのが一つございますし、若い女性の方でも林業に従事することができるといったようなことで、そういう対策をやっているところでございまして、ただ、先ほど申し上げましたように、十八年度の事業量と十九年度の事業量は一・四倍になっているわけでございますので、それでもなかなかその事業量をこなし切れないといった場合には、先生がお話ししたように外国人労働者という話もございますし、もう一方では、地方の建設業界をうまく活用したらどうかという話もございまして、建設業界というのは、道を造るときに当然上に木が立ってございますので、それを、木を切るという経験もございますし、道を造るという業務もありますので、今の方向は建設業界をうまく活用していこうかなといったような状況でございます。
石井一 62

○会長（石井一君）　あと予定は三十分ですが、発言希望者が四、五名おられますので、ひとつ発言者も答弁者も御配慮の上お願い申し上げたい。　喜納昌吉君。
喜納昌吉 63

○喜納昌吉君　よろしくお願いします。　人間が環境破壊に及ぼしている影響は既に自然の調整能力を超えてしまっているという指摘は正しいと思っています。特に、経済成長路線をやめない企業連合であるとか経団連、また似たような立場の経産省ですね、私は早急に考えを改めてほしいと思っています。環境防衛の方向に動くべきだと私は思っています。政府・自民党の一部にある経済成長主義も改めるべきではないかと思っています。　各省が京都議定書に向かって邁進していることはすばらしいなと思っています。今の文明のぜいたくの消費量というのは地球が三個あっても足りないと言われています。私は、この地球温暖化対策は地球規模で見ると基本的には対症療法ではないかと思っています。私は、もっともっと深刻なことは、地球の砂漠化というのが深刻でもっと憂慮すべき問題ではないかと思っています。　やはり、私の視点から見ると、戦争文明に使われる技術を砂漠を緑に変えていく転換がこの日本から起こればすごいことが行われると思っています。特に農林水産省のこの技術がそこに使えるんではないかということも考えてみました、どこかでね。　ところで、外務省に聞きたいんですけど、何というのかな、国連規模での地球運営委員会というもののプロジェクト、計画があるのか、あるいはムーブメントを起こせるのか、聞きたいですね。　それから、防衛省は、何というのかな、一番僕は防衛省がそこに入っていないことが問題だと思うんですけど、やっぱり僕は戦争の方が一番地球を破壊しているし、エネルギーを使っている部分がありまして、特に沖縄の演習を減らしてほしいなという気持ちがありますね。それから、酸素を生産するサンゴが一番ある沖縄に国家の四分の一の埋立て工事があるのは何でなのかというのも聞きたいですね。それ、よろしくお願いします。
石井一 64

○会長（石井一君）　外務省ですか。どなたです。はい、それじゃ、ひとつ鶴岡さんよろしく。
鶴岡公二 65

○政府参考人（鶴岡公二君）　砂漠化の問題、あるいは地球のいわゆる健康維持と申しますか、全般的な持続する成長を可能とする、みんなで安心して住める地球をつくること、これはもう長年にわたって、最初は有識者からの問題提起、それが国連を動かして八〇年代のリオの会議、あるいはヨハネスブルグの会議、それから先ほど申し上げた国連の気候変動枠組条約などいろいろな仕組みに結実はしてきております。　これは要するに、問題意識として課題を共有するということについては国際的にかなりの具体的な成果は上がっているということを示していると思います。しかし、今ここで議論されているように、これからの課題はそれを具体的にどのように成果につなげるかという各国政府あるいは国民一人一人の具体的な行動にそれを翻訳する作業です。京都議定書はその初めての作業で、具体的な削減を約束をいたしました。　先ほど経産省の方から十分でないという指摘もあって、それはもっともだと思いますが、それではそれを更に深めるために今議論を深めているところでございまして、共有する危機感ということについての不足は恐らく国際的にはないと私は思っております。今年ノーベル平和賞が気候変動に関係した方々に授与されたということは、まさしくそこまで気候変動の問題というのが国際的な共通課題であるということを確認したことだと思っております。　国連におきましては、今年事務総長の呼び掛けによってハイレベル会合というものを国連総会開始前日に開催いたしまして、先ほど申し上げましたが、七十か国の首脳がそのために集まりました。アフリカの首脳の中からは、砂漠化の問題がアフリカで非常に深刻であって、農業に対する悪影響はもちろんのこと、先ほど御指摘のあった環境難民のような自らの土地を追われる結果に至っているという点での問題提起もございました。　先ほど私申し上げました適応の問題というのは、砂漠化を防止し、もしできれば砂漠を緑に戻すということも視野に入れている作業でございます。したがって、これから問題意識を共有した後に具体的な行動をどう組み立てていくかということが十二月のバリの会議においても課題になりますし、今後我が国がサミットに向かうに至りまして、是非具体的に対策を立てていきたいと思っている課題だと認識しております。
南川秀樹 66

○政府参考人（南川秀樹君）　サンゴ礁の取扱いについて状況だけ御報告いたします。　まず、サンゴ礁は世界のどこにでもあるようですが、実は地域が限られております。一番大きなサンゴ礁は、太平洋の沖縄からグレートバリアリーフに至る地域が最も大きく、かつ有名なサンゴ礁でございます。それ以外は、インド洋ですとモルディブと、あと紅海でございます。あとはカリブ海ということで、極めて実は限定された地域に存在する生き物だということでございます。　したがいまして、特にこれを守るための国際機構等ございませんで、有志の国が順番で幹事をしながら世界的なそのサンゴ礁の保護についてどうしようかということを議論し、情報を整理しております。ちなみに日本は、昨年日本とパラオが事務局になりまして、世界的な取組の会議等を行ってまいりました。これからどうやってサンゴ礁を守っていくか、現在関係国で模索中というのが現状でございます。
牧野たかお 67

○牧野たかお君　済みません。こちらの各委員の方々の御質問、御意見と重複する部分もありますけれども、一つは先ほど丸山委員がおっしゃったみたいに、京都議定書のＣＯ２削減の六割は林野の部分に懸かっているわけですけれども、まず基本的なことを伺いたいんですが、先ほど長官の説明の中で、要は議定書に森林吸収源として認められる森林の部類が出ていますけれども、新規植林とか再植林、森林経営に該当するものということになっていますが、このそれぞれのＣＯ２の吸収の、何というんでしょう、数値は同じように扱われているんでしょうか。
辻健治 68

○政府参考人（辻健治君）　林野庁で今までのデータを収集分析をいたしまして、例えば人工林でいきますと、植えてから十年の森林でどのくらいの成長量があるか、成長量がいわゆるＣＯ２を吸収しているわけでございますので、それから二十年だとどのくらいあるかと、そういったふうに成長量を予測いたしてございまして、それごとにトータルの、十年生のトータルの成長量は幾らということで、最終的には足して成長量を出していると。したがって、林齢によっては成長量が違うということでございます。
牧野たかお 69

○牧野たかお君　それで、多分現場で、私も森林とかかわってきましたけれども、恐らく新規の植林、再植林という、そういう樹齢が若い方が多分ＣＯ２の吸収量が私は多いんじゃないかと思うんですが、ただ、現実問題として今植林をする人がいませんから、人工林で新たに植林するというのがなかなか今難しいと思うんですよね。どうしても頼れるのは間伐をした森林になっていくんですが、先ほど来からずっと伺っていますと、長官には大変失礼なんですけれども、間伐を今、国、県、市町村で補助すると大体その森林所有者の負担というのは一割以内で済むかもしれませんけれども、市町村がそういう補助体制を、制度をつくっていないところでいきますと大体一ヘクタール当たり四十万ぐらい掛かるんですよね。今、木の値段がこれだけ、もう何十年前に戻っちゃったような時代の中で、一ヘクタール四十万掛けて間伐をする地主さん、山持ちさんはもう恐らくいないんじゃないかと思うんですよね。　先ほど来から、要するに森林に頼るしかない現状があって、どうもずっと聞いていると、現状のままで何とか、現状というか、今までの制度を活用して何とか森林整備をしていこう、それがひいては地球温暖化につながると、京都議定書の日本分の、日本がやらなきゃいけない義務の分の、それをそこで賄えるというふうに聞こえるんですが、現実的には私はもう今のやり方じゃ全然無理じゃないかと思います。　それと、これもちょっと失礼ですけれども、林野庁がやった緑のオーナーシステムがああいうふうに失敗しちゃったというのは、正直言って、これから、じゃ森林のそういうファンドというか、そこにお金を掛けて、民間がお金を掛けて森林整備しようとしても、過去にそういうことがありましたので、なかなかそれも素直に信用できないと思う方も多いんじゃないかと思います。　それともう一つは、森林自体の本当にＣＯ２の吸収量がはっきり示さないと、要するに外国みたいに、先ほどお話出ていましたけれども、要はビジネスとして企業が、自分たちがガスを出すから、その代わりに要は発展途上国の森林を買ったり植林をしたりして、そこで相殺をしているわけですよね。日本もそういうことが可能ならば私は森林の整備というのは新たなやり方でできていくと思うんですが、今だと、今の要するに数値の出し方、またシステムが変わらないと、恐らくそういう企業は出てこないんじゃないかと思います。　実際に私たちも、自動車メーカーがそういうことを検討しましたけれども、要はＣＯ２の吸収につながらないというか、要は割が合わないと。日本で森林を持つよりもオーストラリアで植林した方が、要は企業として考えた場合の排出ガスの相殺ではその方が有効だと、そういう結論でやめちゃいましたけれども。　ですので、そういうことを考えて、新たに考えていただきたいと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
辻健治 70

○政府参考人（辻健治君）　森林吸収源対策を進めていく上で三つ課題がございまして、一つは間伐等の森林整備を追加的に行うための必要な財源の確保ですね、これが一つでございます。それからもう一つは、先ほど言いましたように、森林所有者に補助金を出しているわけでございまして、事業費の七割を補助金で出しているというわけでございますけれども、そのうちの五〇％を国、二〇％が都道府県ということになっておるわけでございますんで、この都道府県の負担額、これを都道府県が出せるようにするというのが二点目でございます。　それから、森林所有者も自己負担があるわけでございますんで、これの軽減を図るというのが三点目でございまして、都道府県の負担額につきましては、実は森林整備の中の林道を除く部分につきまして一般公共事業債の起債の対象になっていないわけでございますんで、これの起債の対象にしようということで、二十年度の概算要求で今総務省に要望いたしているところでございます。　それからもう一つ、森林所有者の負担のところにつきましては、今年度予算で定額の助成、額的にはこれは少ないんですけれども、要は森林所有者の負担もないし都道府県の負担もないと、いわゆるある意味じゃ国が全部定額で助成をするという補助事業をつくったわけでありますし、もう一つは、先ほどから言っていますように作業路を、低コストの作業路を入れて、高性能の機械を使って生産性を上げて生産コストを下げるといったような、そういう取組をすることによって、一方では、中国だとかインドで木材需要が急激に拡大してございますんで、外材の価格が上がって将来的に木材が安定的に日本に入ってこないんじゃないかといったような状況で、国産材を使おうという、そういう製材工場だとか合板工場が出てきていますんで、そこに安定的に間伐材を入れて買ってもらうと、そういった取組をすることによって森林所有者の負担を軽減していきたいというふうに思っていますけれども。
佐藤正久 71

○佐藤正久君　私は、この問題を考えるときに、やっぱりそれぞれのところで意識改革とやっぱり業務改革、制度改革、この三つの分野をどういうふうに組み合わしていくかが大事だと思っていますが、経済産業省の方が書かれたこのペーパーの一ページを見ても、さっきから何度も出ているように、民生部門がやっぱり増えていると、まあ運輸部門もそうですけれども。そういう部分でどういうふうに意識改革とか業務改革、制度改革をやっていくかと。多分、我々の国会、今やっているのも、これも多分業務に入ると思うんですけれども。　今日いただいた資料を見ても、それぞれの省庁の意識がもうここでも明確に分かると。例えば、環境省のペーパーは裏表両面コピーなんですね。ほかの、肝心かなめの、済みませんけれども、農林水産省のやつはもう片面。経済産業省はお金があるのか、やっぱり当然カラーで、なおかつこういう、まあ片面ですよね。これ、意識改革はやっぱりもうここから始まらないといけないと思いますね。例えばこの今の部屋も、先ほど丸山議員からあったように、この温度は本当にこれでいいのか。国会の空調なんか物すごい多分使っていると思うんです。そういうふうに意識改革をまずやらなければ、制度改革まで幾ら言っても多分なかなかできないんではないかなという感じがしています。　この経済産業省の一ページを見ても、この業務改革、運輸部門、四四％、三六％、一八％と増えていますので、これをどうやっていくかという部分が大事で、これは分野別ではあるんですけれども、先ほど川口議員からあったように、これは都道府県別に落としてみたら一目瞭然だと思うんです。どこの県がどのぐらい増えているかと、それぞれ一年、三年後と、二年後とどのぐらい努力しているかと。これ、多分、都道府県ごとに分けることができたら、非常にそこは意識改革という関係でもできるんじゃないかなと思います。　また、車の関係でも、例えばアメリカの方なんかでは、通勤のときに高速道路の片方のレーンは二人以上乗っていないと通っちゃ駄目ですよとか、やっぱり不便を利用者に強制して、少しでも対策やろうと。やっぱり不便を考えないといけないと思うんですね。極端なことを言うと、我々国会議員も、今日、月曜日は車の通勤やめましょうよとか、そういうふうに何かこう自分たちで目に見える形で国民の方に訴える形をまず隗より始めよでやらなければなかなか広がっていかないという感じがします。　また、環境省の方が言われている一人一日一キログラムの、こういうものについても、これ、いい制度だと思います、業務改革かもしれません。ただ、うちの、済みません、女房は全くこういうの知りませんから、すそ野が広がっていないと。そこの一つはやっぱり人ごとと。拉致の方もそうである、なかなかこれ広がっていかないというのはやっぱり人ごとと。今はやりでいうと、そんなの関係ねえの世界になっちゃっているんですよね。そういう部分で、やっぱりどういうふうに我々自ら発信していくかということを含めて、これから大事じゃないかなと思っています。　まあ意見ですけれども、以上です。
石井一 72

○会長（石井一君）　まあ意見として、答弁求めなくていいでしょう。
佐藤正久 73

○佐藤正久君　いいです。
石井一 74

○会長（石井一君）　それじゃ次に──あなた、あえて、どうぞ。
鶴岡公二 75

○政府参考人（鶴岡公二君）　大変いい御指摘だったので、ちょっと一つ私の方から国際社会に何を言っているかということを御紹介したいと思います。今御指摘のあったのは、自分が今すぐできることから始めようということだと思います。　さっき私の御説明では次期枠組みをどうするかと、二〇一三年以降の話をしたんですが、国際社会も今すぐできることが幾つかありまして、森総理特使が九月に国連に参りましたとき、三つの具体的な提案をしております。こういう具体的な提案は日本では報道されないものですから、ちょっと一分だけいただいて、三つあります。　一つは、国連の会議場の気温が二十度から二十八度のときには空調は入れない。これはクールビズ、ウオームビズの国連版でございます。二つ目に、グリーン購入法というのがございまして、これを国連の調達にも入れてほしいと。それから三つ目は、環境に優しい製品あるいはサービスについては関税を直ちに撤廃する。そうすることによって優秀な製品の世界の共有が広がる。これは三つとも、もしその国があるいは組織が今決めれば、今日からできることのはずなんです。それを森総理特使から提案いたしまして、国際社会ではそれなりに評価をされて、持ち帰って検討していただいているところもありますが、残念ながら国内ではちょっと報道されなかったものですから、御紹介だけ申し上げます。
石井一 76

○会長（石井一君）　次に、浜田昌良君。
浜田昌良 77

○浜田昌良君　済みません、荒井委員が控えておられますので、端的に一問だけ質問します。　環境省の資料十三ページに、「中小企業の排出削減対策の推進」として「大企業が技術・資金等を提供して中小企業等が行った排出削減量を、自主行動計画等に活用する仕組みの構築」というのが挙がっています。いわゆる国内版ＣＤＭ、非常に重要だと思っています。特に中小企業が原料高、燃料高で困っている中で、大企業の技術で救っていくと。これについて是非取り組んでいただきたいんですが、いわゆるＣＤＭは六％減の中で一・六％になっていますけど、この国内版ＣＤＭはどれぐらいのマグニチュードで取り組んでいかれるのか。また、じゃ、パーセントなのか、社数でも結構ですが、是非、経済産業省でも結構ですが、お答えいただきたいと思います。
石田徹 78

○政府参考人（石田徹君）　経済産業省です。　お答え申し上げます。先生もよく御案内、御質問いただいていると思いますけれども、これまだ制度をこれから構築するという段階でございます。これが動き出すためには国内で大企業が資金とか技術を提供して中小企業の排出削減を手伝うと。だから、どういうことをやったらその対象としてカウントするのかというのを認証する仕組みを、審査する仕組みをつくらないといけないということで、来年度、これ予算を取って構築してまいりたいというふうに考えております。　まだ、したがいまして、具体的にボリュームとしてどの程度のものがこれによって出てくるのかというのは必ずしも定かに、私ども分かっておりません。ただ、産業界の自主行動計画の中にこういったものを位置付けることによって、相対的に遅れております中小企業の排出削減対策を進めていきたいと、かように考えております。
石井一 79

○会長（石井一君）　よろしいですか。──はい、ありがとうございました。　それじゃ、荒井広幸君、どうぞ。
荒井広幸 80

○荒井広幸君　私は、環境会計をまず官から導入し、そして民が積極的にこれを実施せよと、それを国際社会に訴えようという点でお話をさせていただきます。　先ほど外務省からお話ありましたが、実は日本の地方自治団体、一千五百のグリーン購入に予算を付けておりますが、計画を立てたのがまだ三割なんです。我が国も非常に、これはまだ非常にお寒い状況です。中央政府の方はほぼグリーン購入は進んでおりますが、実際そういうところにあるわけですから、まず通常のＰＬ的な会計のほかに、環境配慮のいわゆる環境会計の公表、これを公表を義務付けるというのは非常に重要で、先ほどのエコのいわゆる地域ファンド、自治体が発行する環境対策などについても新たな評価が出てきますから、格付が出てくるということでも重要です。　鉄腕アトムが敵は悪い者と宇宙と環境だと言ってお茶の水博士とやっておりまして、全く環境が悪者だということ、環境破壊は悪いということが分かってきましたから、今こそ許容範囲として、企業のＣＳＲとしてきちんと企業の環境会計の導入を義務付けることは私は許容の範囲であろう。それによって、むしろ、世界的にこれは競争力が付くのは当たり前ですから、格付機関に対しても働き掛けをしなければなりませんし、同時に、我々消費者はＳＲＩですから、環境が悪くなったらやっぱり困るというんで、投資をする場合にその環境会計を一つの巻き尺にして投資をしていく、こうなってきているわけですよ、今はもう。　ですから、そういうものを投資家としても消費者としても、結果は企業として得だということなんです、ここは、インセンティブとしては。日本から、まず官、そこにいわゆる公のところに入れ、そしてまだ一千社ほどしか入れてませんから、環境会計は、これを義務化する。これについて経済産業省と環境省はどう思うか。そして先ほど、森総理がいいことを言われておられますが、これこそいいことだと思いますが、世界に提案をする意思はありますか、外務省。
石井一 81

○会長（石井一君）　それじゃ、順次御答弁願います。どうぞ。
南川秀樹 82

○政府参考人（南川秀樹君）　環境省でございます。　まず、環境会計につきましては、環境省におきましてガイドラインを何次か策定をしております。これを、私ども役所はもちろんでございますけれども、民間の企業にも広く流布しまして、一緒に勉強会やりながら少しずつ改善をしておるということが実態でございます。そういった中で、かなりの多くの企業が環境報告書を作り、その中で環境会計ということを各社なりに工夫してやっていただいておるというのが現状でございます。　したがって、当面は、私ども是非その方法論を確立して、少しでも多くの社がやっていただく、それが結局その株式等にも反映するということをまず目指して取り組んでいきたいと考えております。
石田徹 83

○政府参考人（石田徹君）　ただいまの南川局長の答弁と同じでございます。　まずは、企業サイドで自主的にこういった環境会計の導入というものに取り組んでいくというその段階ではないかというふうに考えております。
鶴岡公二 84

○政府参考人（鶴岡公二君）　先ほど御紹介いたしました三つの提案はすべて日本は自分で実施した上で国際社会に提案をしておりますので、自分が実施していないことを提案するわけにはまいりませんので、まずは国内でこれを確実に実施するということから始めていただければ、喜んで提案をいたしたいと思います。
荒井広幸 85

○荒井広幸君　もっと積極的にやらないとできないよ。
石井一 86

○会長（石井一君）　荒井さんいいですか。
荒井広幸 87

○荒井広幸君　結構です。
石井一 88

○会長（石井一君）　それでは、予定の時間がちょうど参りまして、御協力をいただきました委員の皆様に厚く御礼申し上げます。　本日の調査会はこの程度で散会いたします。　　　午後三時五十八分散会

2007-10-31 第168回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第2号 公式Web版

2007-10-31 第168回国会参議院国際・地球温暖化問題に関する調査会第2号公式Web版