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吉良委員 民主党の
吉良州司でございます。
きょうは、
大田大臣と増田
大臣に
質問をさせていただきたいと思っております。
最初に、当初は
大田大臣に、
成長か
財政再建かという問題をお聞きしようかなと思ったんですが、本
委員会の冒頭で自民党の
木原委員が
最初に触れておられますので、後でまた
質問させていただこうとは思うんですが、前回時間切れでゆっくりと
議論できなかった増田
大臣に、地域の再生、活性化という論点から話をさせていただきたいというふうに思っております。
まず、各論に入る前に、両
大臣はもちろん、ここにいらっしゃる
委員の方に釈迦に説法になるんですが、私自身の今の
日本の
見方というのは、要は、発展途上国の
日本と
先進国の
日本が併存をしている、だからこそ改革もあれば抵抗もある、こういうふうに思っております。
言うまでもなく、今の国の仕組みのある
意味では土台になっているのは、戦後復興、そして高度
成長、そしてその後の緩やかな
成長期、緩やかでありながら
世界の中では機関車と言われたような、そういう
時代の制度を一方では引きずっていて、改革はされてはいるけれども、例えば、制度が百積み上がっているとすれば、そのうちの四つ、五つをはがして新たに改革をしている。本当の根底からの改革になっていないという認識を持っております。
もちろん、
数字だけ見れば
先進国になってはいるんだけれども、一番問題なのは、私も地方の議員でありますけれども、発展途上国
時代の意識を国民が濃厚に持っているということだというふうに思っています。
その
意味で、今後、地方分権、私は地方分権という言葉が好きではありませんで、地方分権というのは中央が主役で地方は出先だというこの概念、哲学が残ったままでありますので、いつも、地域主権、それは、都会の方の地域地域もそれぞれ主役になり得るという
意味で地域主権というふうに使わせてもらっていますが、その地域主権
時代に向けての工程表をつくっていく必要がある。
私は、実は今、個人的な勉強、研究としても、戦後百年に当たる二〇四五年の国の姿というものをつくっております。そして、現在から二〇四五年までというこの時期を、ある
意味で移行期間というふうに位置づけております。この移行期間について言うならば、さっき言いました、発展途上国と
先進国が併存していて、特に我々は今このダブった
世界にいる。さっき言った制度と意識という
意味では、濃厚にダブっている。その
意味で、移行期間については、一国二制度、三制度あっても仕方ないのではないか、都市部と地域というか地方によって制度の
あり方が変わっても仕方がないのではないか、このように考えておるわけであります。
済みません、先に長々と演説をさせていただきますが、
一つの例が、今、例えば農業問題について、私ども民主党は、戸別所得補償ということで、
零細農家も含めて農業全般に対しててこ入れというか支援していこう。一方、自民党さん、与党は、四ヘクタール以上という、産業として力強く成り立つ農業という視点で大規模農家に力を入れている。それぞれ、民主案に対して自民は、ばらまきだ、こう言うし、我々民主は、
零細農家切り捨てだ、こういう論争をしているわけですけれども、私は、実はどっちも正しいと思っているんです。
それは、今言った移行期間という考え方をした場合に、言うまでもなく、今の農家を支えているのはもう六十五歳以上が半数という中で、最近でこそコンピューターを使って相対取引だ、マーケティングだという農業が実際行われておりますけれども、これを、六十五、七十の高齢の農業従事者の方に、これからはマーケティングの
時代だとかいって、やれという、これは正直言って無理だと思っています。
であれば、それらの方々が、若い時分に子供を三人も四人も五人も育て、地元には残らず、どんどん都会に送り出し、そして一方、高度
成長期にどんどん食料を供給していった、そういうこれまでの
日本の発展の恩に報いる
意味で、老後で、かつ農業をやりながら生活を立てておられる方々にはきちっと生活
保障していくという考え方はおかしくない。けれども、そのやり方を今二十代、三十代のこれから農業をやろうという人にやれば、これは、悪いけれども、甘えの構造になってしまう。
こういう
意味でいけば、世代間の違いによって、さっき言いました、一国二制度、三制度があってもいいんだろうと。これは年金等についても言えると思いますが、きょうはそういう場ではないので割愛させていただきますが、そういう将来の二〇四五年、そしてそれまでの移行期、それぞれについて、まず増田
大臣にお聞きしたいと思っているんです。
その第一は、将来の二〇四五年、それに近い時期に一直線に向かっていくという
意味での地方議会の
あり方、地方議員の選び方という問題であります。
先ほど言いました、地域主権の
時代は地域経営の
時代というふうに考えますと、今までのように、昔、リヤカーで物を運び、徒歩で歩いていた
時代に、小さな自治体のさらにまた小さな地域の代表として出てくる、または、一部の利益団体、圧力団体の代表として出てくる、そういう
人たちが地方の議会を構成するという
時代は終わらせなければいけない、このように思っておりまして、その一番手っ取り早い方法は、定数を大幅に削減することだというふうに思っています。私は、もう一挙に現在の四分の一、五分の一でいいのではないかと。
これは私は思い切って言うんですが、私の大分一区といいますか、私は大分市が地盤なんですが、地元なんですが、大分市は四十六万人の
人口で四十六人の市議
会議員がおります。これをもう一挙に七、八人にしてしまえという論であります。
というのは、どの民間
企業もそうですけれども、本当に決定をしていくという役員は五、六人から十数人で構成されるようになって、執行側も執行役員というふうになっている。本当に経営をして意思決定をするのはもう何十人もいる
時代ではない、このように思っているわけであります。
その
意味において、これは地域再生、地域活性化のための地域経営、そのための地方議会の
あり方ということですが、多少総務
大臣としての増田
大臣にもかかわってくるかもしれませんけれども、今私が申し上げました地域経営
時代の地方議会、またその議員の
あり方ということについての増田
大臣のお考え、所見をお
伺いできればというふうに思っています。