○田端
委員 それで、この海上阻止活動で今日までどういう成果があったのか、どういう評価になっているのかということについてお伺いしたいと思います。(パネルを示す)
海上阻止活動は、
インド洋でテロリストを自由にさせないというのが一番の基本であった、こう思います。そういう意味で見てみますと、武器の流入を阻止する、あるいは麻薬の売買の資金の流入を阻止する、そしてテロリストの入国を抑止、阻止する、こういう三つの大きな要素があったと思います。
その中で、ここで無線照会した回数が、二〇〇四年には四万一千件であったのが、二〇〇六年、昨年は九千件ということで、五分の一ぐらいに減りました。無線照会というのは職務質問みたいなものだと思いますが。そして、怪しいと思う場合にはちょっとトランクをあけろというので乗り込むんだと思いますけれ
ども、それが九百五十回であったのが二〇〇六年には二百回というふうに減ってきた。
という意味では、この問題も、これは非常に、目には見えない抑止効果といいますか、事実、武器とか麻薬とかテロリストの拘束とかはあったと思いますけれ
ども、しかし、大きく抑止効果が働いているというのが
一つであります。
それから、アフガニスタンの復興ということについて、これはもう非常に大事なことで、先ほど来
議論のあるとおり、海上
自衛隊の活動と、もう
一つは民生、人道支援といいますか、ODAを使って日本がなすべきことはどういうことがあるんだろうということで
外務省でずっとやってきていただいた、そのこともまた非常に大きな成果をもたらしている、こう思います。
時間的系列で見てみますと、(パネルを示す)二〇〇一年の同時多発テロからずっと、例えば、二〇〇二年一月に東京会合が行われました。そして、先ほ
ども外務大臣が御答弁になっていましたが、元兵士の武装解除、社会復帰ということで、DDRの主導を日本がやるということになりました。そして、それの第一回東京
会議が二〇〇三年二月に行われて、DDRが始まって、約六万人と言われていますが、この社会復帰が、二〇〇六年にはDDRが完了ということで、済みました。そしてまた、もう
一つ非合法武装
集団というのがありまして、DIAGということでありますが二〇〇五年からこれの解体が始まりまして、今それが進んでいるところだと思います。そういう意味では、今、流れとしては、縦系列といいますか、時間系列としては非常にスムーズにいっているということでございます。
もう
一つは、では、今までどういうことを中身としてやってきたのかという意味では、これは大変幅広く、(パネルを示す)アフガニスタンへの人道復興支援ということでは、総額十二億四千万ドルということで、日本円にしますと千四百億円、これはアメリカに次いで第二位ということであります。
そして、やってきた中身は、大変広範な、ありとあらゆることをやっておられる。人道支援として、難民支援とか食糧支援等一・七五億ドル。政治プロセス支援としては、選挙の
実施あるいはメディア支援とか、そういったこともずっとやって、総額一・六五億ドル。治安改善に対しては総額一・九三億ドルで、先ほど申し上げたDDRとかDIAGとかいった社会復帰、これらの人々をやり、そしてまた地雷
対策とか麻薬
対策。
麻薬は、アヘンの生産はアフガニスタンが九三%を占めていると言われているわけで、麻薬
対策というのは最大のテーマだと私は思っております。昨年、カルザイ大統領がお見えになったときも、海上
自衛隊の継続と、もう
一つ、麻薬
対策に日本は特段の力をかしてもらいたい、こういうお話があって、
官房長官があのとき一緒に、我々、大統領と懇談させていただいたときにもそういうお話がございましたが、そういうことでございます。
それから、復興支援については、これは総額七・一億ドルでございますから、カブール—カンダハル間の幹線道路とか、そういう道路整備、あるいは
教育、あるいはインフラその他の整備、農業、技術協力等々、これはもう大変に広範な支援を日本はやってまいりました。
私は、民主党の
皆さんは民生支援で法律をつくるとかいろいろなことを検討されているようでありますが、もう既にここまでやっていて、法律をつくるというよりも、これ以上ないぐらいまでになっているわけでありますが、ここをしっかりとチェックして、さらにここから先何ができるかということを御検討いただくことが大事ではないかなと思うわけであります。
四年ほど前になりますか、女優の藤原紀香さんがアフガニスタンの奥地に行きまして、そして子供たちの姿、そしてまた女性の生きざまを、物すごい写真を撮ってまいりました。その後、アフガニスタンの子供たちということで展覧会をしまして、私も縁があって拝見させていただきましたが、すばらしい写真でございました。そして、その収益をアフガニスタンの子供たちの
教育事業にまた充てているという、一民間人ですらそういうこともやってこられた。しかし、今は入国ができないわけでありますから、そこはなかなか難しいかと思いますが、いろいろなことを考えていただきたい、こう思うわけです。
例えば、イラク、イランでメソポタミア湿原の回復、湿原の再生ということを私たちは申し上げました。そして、イラクも
現地には入れない、しかし、国連の機関を通してそれはできるんじゃないかということで、UNEP、国連環境計画を通してこのメソポタミア湿原の再生ということをやっていただいて、今大きくそれが再生しまして、雇用
対策にもこれは大変役立ったということで、イラクからも評価されているわけであります。
そういうことも含めて、ODAでやる、しかしもう手いっぱいのところがある、しかしまだなおかつやる必要がある、だから何をすべきかということを、もっと国連機関を通してなりやることはないんだろうかということを
外務省でしっかりとお考えいただきたい。
私は、三つだけ特に申し上げたいのは、先ほど申し上げた麻薬、この薬物
対策。アヘンの生産が九三%ということですから、これはもう絶対にテロにかかわる大事な問題だと思いますので、そのことが
一つ。それから
教育の問題。それから農業だと思います。この三つで何かいい知恵を出してできないだろうかということを申し上げて、
大臣のお答えをいただきたいと思います。