○吉井
委員 十月の財務
大臣・中央銀行総裁
会議で、ドイツは投資ファンド規制を訴えていますが、その背景にあるのは、財務体質が優良だったドイツの世界的
企業がファンドの
企業買収、荒波にさらされた
経験があるということで、ミュンテフェリング副首相は、ヘッジファンドやプライベートエクイティーの振る舞いをイナゴの大群、イナゴの群れと呼んで、監視と規制の強化を主張するとともに、ファンドへの税制優遇をやはりやめるべきだ、こういうことをドイツは主張しているわけですね。
さて、
原油高騰となりますと、ガソリンがもちろん上がってきますが、そうするとバイオエタノールが売れるということで、穀物
生産からエネルギー
生産へと今度は投資の方向が変わってくる。それが穀物価格の高騰等、世界的には飢餓の問題とか新たな危機を生み出してしまうという問題がありますし、既に始まっておりますが、森林を伐採してエネルギー作物に転換する、環境上も深刻な問題を引き起こしてくるということが始まっております。
考えてみれば、
日本は、エネルギー自給率が六%を切っておりますし、それから食料自給率はカロリーベースで三九%ですから、投機資金が暴れて
原油価格の高騰、そしてバイオエタノールへ投機資金が流れて穀物価格の高騰とかなってきたときに、一番被害を受けるのはやはり
日本なんですね。ですから、そういう点では、だからこそ
政府は、サミットではドイツの
提案に賛成するという立場をとっておりませんが、本当は世界で一番投機資金規制に強力に取り組む必要があるというふうに思うわけです。
次に、具体的な話で、中小のトラック運送業者などの経営を見ると、今ぎりぎりのところへ来ておりますが、そのとき、幾ら、
政府が言っている、サーチャージ
制度だとかいってガソリン、軽油の上昇分を価格転嫁してもらおうと思っても、荷主は簡単には乗ってくれないという状況もありますが、レクなんか受けていますと、
石油価格に介入する政策を
日本は市場
経済だからとってないと言うんですね。しかし、実際には、
政府は市場介入しているんですね。それが石油諸税ですよ。
自動車道路税の一般財源化という考え方を
日本共産党はとっていますが、
政府と考え方の違いがあったり、税制の扱いの抜本的検討が、
政府の
皆さんが時間がかかるにしても、今、急騰する前の一バレル六十ドル台に価格が下がるまで、石油諸税の中の暫定税率、暫定的に引き上げている分、上積み分をゼロにする
取り組みなんかはできるわけですよ。
これをやらなかったら、
中小企業や農漁業やトラック運送業など、経営が成り立たないというところへ来ておりますから、私は、この点では、急騰した分がせめてその前の水準に戻るまでは、
政府としては、税制体系全体を議論しておられるにしても、暫定税率をその間は下げるということをやはり考えるべきだと思うんですが、
大臣、どうですか。