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後藤(斎)
委員 確かに、
大臣がおっしゃるように、緩くもきつくもということで、少しアローアンスを残しながらということはよくわかるんですが、四月に延長をまず半年決めて、今回また半年延長を決めると。今がある意味では、
先ほどの、
核施設のこれから
無力化に向けての
作業が
進展をしたと。そこでは、外交的には、多分
外務省はそういう、
大臣がおっしゃったことも含めて、いや、ちゃんとしなきゃもっときつくするよと言っているのかどうかよくわかりませんが。
もう一つ、やはり今回
考えなきゃいけないと思っているのは、
先ほども
お話がありましたように、
経済制裁をするとき、これは
制裁だけでありますが、
輸出入を管理するとき、以前はIQ制度がかなりありました。それがほとんど今ない中で
輸入が行われている。
輸出については、経産省に
お尋ねをしたら、この二年間で外為法、
外国貿易法に係る規制強化の事例というのが二十六本、法令等を改めて規制を強化している。この中に今回の
事案もございます。
大臣、以前で言えば軍用品、民生品ということで、軍の技術の方がはるかに高くて、それを民生品に転換するということが、多分、二十年前か十五年前か三十年前はあって、今はそうではなくて、民生品の方がもしかして軍用転用もできるということで、今、
安全保障貿易管理の仕組みというのはリスト規制とキャッチオール規制ということで、特に武器や軍用転用可能な高度技術の汎用品というのは、リスト規制をまずやって、それ以外の食料品、木材、医療、リスト規制品を除くすべてのものについてはキャッチオールということで、
輸出管理を厳しくしている国を除く全地域に網をかけるということです。
その中で、やはりこれから、これは
中小企業の方をメーンにちょっと
お話しさせていただければ、
中小企業の方も、この
委員会で何度も
お話ししておるように、新しい製品をつくる、技術開発をする、国内だけのマーケットだけでなくて、海外に向けて売って利益を得なきゃいけない。そのときに、厳格にし過ぎたことで、そのインセンティブや、例えば販売コストや、人もふえるでしょうから、その
輸出管理というものに対する知識を吸収したり、その書類をつくったりということで、負荷はもちろん、コストはかかるにしても、やはり、余りかけ過ぎて
中小企業の、
中小企業だけじゃない、
日本全体の技術開発や、そういうものを抑制するようなことはない中でこれからも
対応していかなきゃならない。
特に、
中小企業の
方々は、たくさん人もいませんし、例えば
輸出管理にかかわる制度に習熟をしながらということもやはりなかなかないという前提が当然あると思うんです、大企業と比べれば。そんな中で、必要なことは当然こういう形でしていかなきゃいけませんけれども、やはりこれからの新しいものをつくっていく、特に半導体であるとか工作機械であるとか、もしかして軍用転用可能なという
部分に入るのかもしれませんが、今の
安全保障の貿易管理制度、基本的にはほとんどかかってしまうということになると思うんですね。
やはりそれはきちっと、
中小企業者の技術開発や新製品の開発努力をマイナスじゃなくて
プラスにするようなことを経産省全体としても
考えていただく必要があると思うのですが、最後に、
簡潔で結構ですから、御答弁お願いします。