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2007-06-06 第166回国会 参議院 本会議 第33号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十九年六月六日(水曜日) 午前十時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第三十三号
平成
十九年六月六日 午前十時
開議
第一
特定放射性廃棄物
の
最終処分
に関する法
律等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、衆
議院送付
) 第二
食品循環資源
の
再生利用等
の
促進
に関す る
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第三
株式会社日本政策投資銀行法案
(
内閣提
出、
衆議院送付
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
地方公共団体
の
財政
の
健全化
に関する
法律
案(
趣旨説明
) 以下
議事日程
のとおり ─────・─────
扇千景
1
○
議長
(
扇千景
君) これより
会議
を開きます。 この際、
日程
に追加して、
地方公共団体
の
財政
の
健全化
に関する
法律案
について、
提出者
の
趣旨説明
を求めたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
扇千景
2
○
議長
(
扇千景
君) 御
異議
ないと認めます。
菅総務大臣
。 〔
国務大臣菅義
偉君
登壇
、
拍手
〕
菅義偉
3
○
国務大臣
(
菅義
偉君)
地方公共団体
の
財政
の
健全化
に関する
法律案
の
趣旨
につきまして御説明申し上げます。 この
法律案
は、
地方公共団体
の
財政
の
健全性
に関する
比率
の
公表
の
制度
を設け、その
比率
に応じて、
地方公共団体
が
財政健全化計画等
を
策定
する
制度
を定めるとともに、
当該計画
の
実施
の
促進
を図るための
行財政
上の
措置
を講ずることにより、
地方公共団体
の
財政
の
健全化
に資することを
目的
とするものであります。 次に、
法律案
の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一は、
健全化判断比率
の
公表
に関する
事項
であります。
地方公共団体
の長は、毎
年度
、前
年度
の
決算
の
提出
を受けた後、速やかに
健全化判断比率
及びその
算定基礎
を記載した書類を
監査委員
の
審査
に付し、その
意見
を付けて
当該比率
を
議会
に報告し、かつ、
公表
しなければならないこととしております。 第二は、
財政
の
早期健全化
に関する
事項
であります。
地方公共団体
は、
健全化判断比率
のいずれかが
早期健全化基準
以上である場合には、
議会
の
議決
を経て、
財政健全化計画
を定めなければならないこととしております。また、毎
年度
、
計画
の
実施状況
を
議会
に報告し、かつ、
公表
しなければならないこととしております。 第三は、
財政
の
再生
に関する
事項
であります。
地方公共団体
は、
再生判断比率
のいずれかが
財政再生基準
以上である場合には、
議会
の
議決
を経て、
財政再生計画
を定めなければならないこととしております。また、
財政再生計画
について、
総務大臣
に
協議
し、その
同意
を求めることができることとしております。 第四は、
公営企業
の
経営
の
健全化
に関する
事項
であります。
公営企業
を
経営
する
地方公共団体
の長は、毎
年度
、
当該公営企業
の前
年度
の
決算
の
提出
を受けた後、速やかに
資金不足比率等
を
監査委員
の
審査
に付し、その
意見
を付けて
当該比率
を
議会
に報告し、かつ、
公表
しなければならないこととしております。また、
資金不足比率
が
経営健全化基準
以上である場合には、
議会
の
議決
を経て、
経営健全化計画
を定めなければならないこととしております。 以上が
地方公共団体
の
財政
の
健全化
に関する
法律案
の
趣旨
でございます。(
拍手
) ─────────────
扇千景
4
○
議長
(
扇千景
君) ただいまの
趣旨説明
に対し、
質疑
の通告がございます。発言を許します。
小川勝也
君。 〔
小川勝也
君
登壇
、
拍手
〕
小川勝也
5
○
小川勝也
君
民主党
・
新緑風会
の
小川勝也
でございます。 私は、ただいま議題となりました
地方公共団体
の
財政
の
健全化
に関する
法律案
につきまして、
民主党
・
新緑風会
を代表して
質問
いたします。 この
法律案
は、
地方分権
が進展する中で、
地方財政
の
規律
を回復させる
観点
から、
財政再建
の
要件
となる対象を、
普通会計
だけではなく、
公営企業
、一部
事務組合
、
地方独立行政法人
、
地方公社
、第三セクターなどに拡大し、これらの
分野
を含む新たな
財政指標等
の作成、
公表
を行うことにより、
住民
や
議会
の
チェック機能
を有効に発揮させ、
地方公共団体
の
財政破綻
を未然に防ごうとするものと
理解
しています。また、それぞれの
財政指標
についてある
一定
の
基準
を国が定め、それに該当した
地方公共団体
は
財政健全化計画
ないし
財政再生計画
を
策定
することが義務付けられ、
地方公共団体
の
財政再建
を二段階で行う
仕組み
を
導入
することが
法案
の
中心
です。
北海道夕張
市に見られるように、
財政破綻
した
地方公共団体
の
住民
が過大な
負担
や不利益を被ることにかんがみ、また
地方公共団体
の
財政情報
が広く公開されることになることから、その
方向性
には
一定
の
理解
をさせていただきます。しかしながら、国と
地方
の
関係
、真の
意味
での
分権
の
在り方
、また国が
責務
を負わなければならない
国民福祉
の
観点
など、この
法律案
の審議に際し、大きな疑問からスタートしなければならないのも事実です。 第一に、
夕張
市の
財政破綻
に関する国の
責任
についてであります。
夕張
市の
財政破綻
は、身の丈を超える
観光事業
に進出したことが
原因
とされております。このような
事業
に進出したのは、
基本
的には
夕張
市の
自己責任
でありますが、国にも
一定
の
責任
があるのではないでしょうか。 その
一つ
は、国策の
変更
に伴い
石炭産業
に代わる新たな
産業振興
を自らが行わざるを得ない
状況
に追い込まれたことであり、もう
一つ
は、国の
景気浮揚対策
の肩代わりをさせられたということであります。特に、国が
景気対策
の
目的
で
地方単独事業
を奨励していた時期には、
起債充当率
を高め、
地方債
を発行させ、その
元利償還
を補てんすることを認めていました。また、
公共事業
を行えば、その分を
交付税
で上乗せするという
政策
を取った時期がありました。複数の
自治体関係者
から、上乗せどころか毎年
交付税
が減り、やりくりが厳しくなったと耳にいたしました。その後の
三位一体
の
改革
で、力の弱い
自治体
の
交付税
がどのように変化したかは皆様がもう御承知のとおりでございます。
夕張
市の
財政破綻
は、このように国の
政策
の
変更
に振り回されたことと無縁ではないと
考え
ます。国に何らかの
責任
があったことを認めるところから
地方財政
の問題を論ずるべきと
考え
ますが、
総務大臣
、あわせて
経済産業大臣
のお
考え
をお
伺い
をいたします。
総務大臣
も
夕張
に行かれ、
市民
の生の声を聞いていただきました。
夕張市民
は、新しい
市長
も選び、新しいスタートを切りました。
行政サービス
が
低下
したので、あの
成人式
に見られたように、正に
市民
の手作りの
市政運営
、
まちづくり
がスタートいたしました。
地方自治
の学者からは、正に
自治
の原点、悪い面ばかりではないという励ましの言葉もありましたけれども、依然として
市民
は大きな不安を抱えています。 最高の
住民負担
と最低の
サービス
と言われる
夕張
市がどれほど
人口
を維持できるのか。すなわち、現在一万二千八百人と言われている
夕張
市の
人口
が十八年後には七千三百人になると予想していますが、
予測
以上の
人口減少
が進めば
財政再建計画
に狂いが生じてきますし、
再建計画
の再
策定
が必要となります。
余り
にも厳しい
計画
は、
再建
への
市長
、
職員
、
市民
の
意欲低下
にもつながりかねません。実は、
市長
の
コメント
が
地方
紙に載っておりました。分かってはいたけれども大変ひどい、何もできない。窮状を訴え、
夕張
をアピールするため
市長会
に出席したかったが、旅費が賄えないのであきらめた。こんな
コメント
が載っておりました。
総務大臣
に
伺い
ます。
夕張再建
への
見通し
をどのようにとらえているのか。また、
計画
の
見直し
、新たな
支援策
の
検討状況
なども併せてお聞かせください。
平成
の大
合併
で
市町村
の数が大きく減りました。
住民説明会
や
合併協議会
などの議論の中で、進むも
地獄
、引くも
地獄
などという嫌な表現を耳にいたしました。
合併
後のそれぞれの
自治体
の
満足度
を
総務大臣
はどのように把握されておられるのか、お
伺い
をいたします。
全国
には、
合併
を視野に入れながらも
財政
問題がネックになり
合併
を選択しなかった、あるいはできなかった
自治体
が多数存在します。
三位一体改革
に伴い、
地方交付税
は五兆円の
削減
が行われました。このままの
交付税
の推移では、
財政健全化計画
や
再生計画
を立てなければならない
地方公共団体
が多数出現することになるでしょう。
総務省
は、
自治体
の
自主的判断
と言いながらも
合併
を奨励してきました。この
法律
による
財政
の
健全化
と
合併
を促す
政策
を今後どのように関連させていくのか、その方途について
考え
を
伺い
ます。 この
法律
の
目的
が国や財務省が目指す
地方財政
の
緊縮化
だとするならば、大きな役割を果たすことは間違いないでしょう。しかし、本当の
意味
での
分権化時代
における輝ける
住民自治
の健全なる
発展
を目指しているとするならば、
余り
にも
心配
な点が多いことも
指摘
しなければなりません。 私の
懸念
の第一は、新たな
財政指標
の
導入
と
早期健全化基準
、
財政再生基準
という物差しの出現と、国からの無言の圧力で
地方公共団体
の
行財政運営
が過度に萎縮してしまうことです。
財政健全化
が求められる
余り
に、
地方債発行
を抑制し、最低限の
事業
しか行わない
地方公共団体
が増えてしまうのではないでしょうか。こうした
事態
を招かないために、
地方自治
の
観点
から、
地方公共団体
が自主的、主体的に
財政再建
に取り組むこととし、国の
関与
は極力制限する必要があると
考え
ますが、
総務大臣
の
答弁
を求めます。 もう
一つ
の
懸念
は
人口減少社会
です。
厚生労働省
は二〇三五年までの
人口推計
を発表いたしました。それによれば、十九道県で
人口
が二割以上減るということであります。
県別
では二割でも、
自治体別
になるともっと厳しい
数字
になります。
北海道
内でも顕著に見られるように、
県庁所在地
に
人口
が
集中
する分、
人口
が流出する
地域
の
減少率
はもっとすさまじい
数字
になるでしょう。言うまでもなく、
財政
が著しく悪化する
自治体
は、
夕張
がそうであるように、かつて
人口
の規模があって
財政
のサイズが大きく、急激な
人口減少
が
行政
の
スリム化
を追い越すという
状況
に生じやすいと
考え
られます。
国際競争力
や人材の
確保
の面から
地域
の
中心企業
の撤退や工場の閉鎖など、今後
自治体財政
を大きく圧迫する
事態
も予想されます。 二〇三五年、秋田県の六十五歳以上の
老年人口
の割合は四一%になると
予測
されています。そこで
心配
なのは超
高齢社会
における
高齢者福祉
です。
厚生労働大臣
にお聞きいたします。
外国人看護師
、
介護士等
の話も出ていますが、抜本的な解決にはほど遠いと
思い
ます。
人口減少
及び
高齢化率
の高い
地域
における
高齢者福祉
の
確立
のためには、
未来予測
とともに周到な
施策
の準備が必要と
考え
ます。
答弁
を求めます。 また、軒並み
全国
の
人口
が
減少
すると
予測
されている中で、沖縄とともに
東京
はまだ
人口
が増えると
予測
されています。明らかに
政策
の大失敗です。かつて、全総では
国土
の均衡ある
発展
、多
極分散型国土
の形成とうたっていました。今の
政治
は
ふるさと
の破壊です。
首都機能
の
移転話
は鳴りを潜めましたが、今こそ一極
集中
から脱却するための
施策
が必要です。
施策
の大転換を図るべきと
考え
ますが、
国土交通大臣
にお
伺い
をいたします。あわせて、今後の
都市
と
地方
の
在り方
について
基本
的な
考え方
もお
伺い
いたします。 また、
健全化
に向かう
自治体
は、
基本
的にはぎりぎりまで
支出
の抑制、
見直し
を行った後であり、その後の
計画
では
夕張
の
計画
で見られたような大変厳しいものになることが予想されます。
財政
が破綻した
地方公共団体
の
住民
であってもシビルミニマムは保障されると言われておりますが、
夕張
市の
財政再建計画
を見ると、
下水道料金
や
保育料
が引き上げられる一方、
小学校
、中学校の
統合等
が予定されており、
行政サービス
の
水準
は
低下
する一方です。これに対し、
東京
都二十三区のうち相当の区が中学生までの
医療費
を無料にする
施策
を行っております。 このように、居住する
自治体
間で
住民
が受けられる
サービス
の
格差
が拡大していると
考え
ますが、このような
格差
はどこまでが
許容範囲
なのでしょうか。
総務大臣
、明確にお答えください。 現在、私の
出身地
であります
北海道
の各
地域
の最大の問題は
地域医療
、
病院
問題です。どうあがいても
赤字
にしかならない
公立病院
が
市町村
の大きな
負担
になります。
医師
、
看護師
の
確保
問題も深刻です。
厚生労働大臣
に
伺い
ます。
国民
の
医療
へのアクセスは国が大きな
責務
を持たなければならない
分野
だと
考え
ますが、現状をどう
考え
ておられますか。また、
医療制度
、
診療報酬体系
、一律の規制など、細やかな配慮によって工夫の余地があると思われますが、
地域医療
、特に
公立病院
の存続、
充実
に向けての
検討
をお願いいたします。 各
市町村
は血のにじむような
支出
の
削減
を続けてきました。しかし、
現行制度
では
病院
の
赤字
だけはどうにもなりません。
自治体
が存在している
地理的要因
だけで大きなハンディを背負っています。様々な
指標
に
病院経営
の
赤字
が組み込まれます。
財政
の
健全度
に
住民
の命と健康を守るために必要な
病院会計
の
赤字
が組み込まれるのは大変酷な話です。
基準
の
算定
に当たり、何らかの特例的な扱いを
検討
する必要があると思われますが、
総務大臣
、明確な
答弁
をお願いをいたします。 この
法律
も御多分に漏れず、
連結実質赤字比率
、将来
負担比率等
の
具体的要件
という肝心な部分が
政省令
にゆだねられています。特に、
下水道会計
に関する点、
職員
の
退職金
の将来
負担比率
への
算定
の仕方など、
余り
にも現実と懸け離れた
考え方
に基づいているなど、不安と不満の声が多く聞かれます。
政省令
の
策定
及び
運用
の際は丁寧に
地方
六
団体
との
協議
をする必要があると
考え
ますが、
総務大臣
、いかがでしょうか。 国はいつから
地方
に対してこんなに冷たくなったのでしょうか。子供を育てて都会に送り出す、そして
地方出身者
は
社会人
となって税金は
都市
に落とし続けます。その間、大学生などの学生の親は
都市
に
所得移転
を余儀なくされます。
交付税
の
算定基準
たる
人口
を増やしたいために、各
自治体
は
定年世代
のUターンや
定住促進
を訴えています。そして、
医療
、
介護
などの
支出
が増えます。
都市
で働く
人たち
が
ふるさと
の親を
心配
しなくていいように様々な
思い
が詰まっているのが
地方交付税交付金制度
です。
小学校
の
社会科
の教科書では、ばりばりの太字でございました。田舎の小学生だった私は、この
地方交付税交付金
という文字を見て、私はいい国に生まれたなと実感したものでした。
地方公共団体
の無駄遣いは許されませんが、
交付税
はいたずらに減らしてはいけないのです。
ふるさと納税
のアイデアはいいのですが、その前にやらなければいけないことがあるのではないでしょうか。すなわち、
地方
が求める
交付税
の
総額
の
確保
の実現に向けて最大限尽力することであります。
総務大臣
、お答えください。
小泉政権
が誕生して以来、
経済効率優先主義
の
社会
が
地方
を壊しています。富の再
配分
、そして
地域
間の
調整
、この
二つ
は
政治
にだけ課せられた重大な
使命
です。今の
政治
は
使命
を果たせていません。 急激な
人口
の移動は、後で大きなツケを受け取ることになります。少子化も治安の悪化もモラルの
低下
もその
一つ
です。
国民
の心と暮らしの
安心
が今失われています。肥大化した
首都東京
に大地震が起きたとき、
我が国
は大きなダメージを受けます。食料の自給ができない国が長く栄えた歴史はありません。
地方
が豊かな
自治
によって栄えれば、その国は正に真の繁栄を享受できます。
国民
の幸せは国の
経済力
で推し量られるものではありません。現在の
我が国
は決して豊かとは言えません。
民主党
は、
都市
も
地方
もすべて
国民
が
安心
で豊かな生活を営める国をつくるため、
政権交代
を目指すことを改めて表明して、
質問
を終わります。 ありがとうございました。(
拍手
) 〔
国務大臣菅義
偉君
登壇
、
拍手
〕
菅義偉
6
○
国務大臣
(
菅義
偉君)
小川議員
の御
質問
に順次お答えをしてまいります。 まず、
夕張
市の
財政破綻
に関する国の
責任
について
お尋ね
がありました。
バブル経済崩壊
後の
景気対策等
により
地方財政
全体が悪化しましたが、これは国、
地方
を通じて
景気
を下支える
観点
から行ってきたものです。また、近年は
財政健全化
を進めるため、国と
地方
が歩調を合わせ、懸命の
行革努力
を行ってきております。 一方、それぞれの
地方公共団体
の
財政運営
は、それぞれの
責任
で行われるべきであると
考え
ます。
夕張
市が多額な
赤字
を抱えるに至ったのは、
炭鉱
の
閉山
に伴う
人口急減
による
歳入
の大幅な
減少
に対応した
行政サービス水準
の
見直し
や組織の
スリム化
が遅れ、また
観光事業等
へ過大な
投資
を行い、さらに不適正な
財務処理
を行ったことによるものと
理解
をいたしております。 次に、
夕張
市の
財政再建
の
見通し
や
計画
の
見直し
、
支援策
について
お尋ね
がありました。
夕張
市の
財政再建計画
は、
策定時点
で見込み得る
人口
の
減少
を前提とし、今後の
歳入歳出
を見込んでおり、この
計画
を着実に実行することが
基本
であると
考え
ております。しかしながら、今後、
予測
が困難なことが起きた場合には、必要に応じ、
再建法
に基づき
総務大臣
に
協議
し、
同意
を得た上で
計画
を
変更
することもあり得るものであります。 また、
夕張
市に対する
支援
については、
北海道
において、
財政再建
が確実かつ
早期
に進められるよう、
低利資金
の貸付けや
職員
の
派遣
を始め、
一定水準
の
行政サービス
を維持するため総合的な
支援
を行うとともに、
総務省
といたしましても、
職員
を
派遣
したほか、
北海道
の
取組
に対し
財政面
を含めた
支援
をしてまいりたいと
考え
ております。 次に、
合併
後の
自治体
の
満足度
について
お尋ね
がありました。
合併
した
市町村
の
合併効果
や
課題等
の
状況
については、
市町村合併
に関する
実態調査
や、頑張る
地方応援懇談会
における
市町村長
との
意見交換
を通じて把握をいたしております。
合併市町村
では、
地域
の
課題
に対応しつつ、新しい
まちづくり
を円滑に進めるため様々な
取組
を進めており、
総務省
としてもこうした
取組
を着実に
支援
をしてまいります。 次に、
財政
の
健全化
と
市町村合併
の
促進
との
関係
について
お尋ね
がありました。
地方分権
を更に進めていくためには、
地方公共団体
の
財政規律
を
確立
をし、
財政
の
健全化
を進めることが極めて重要であると
認識
をいたしております。そこで、本
法案
により、
地方公共団体
の
財政指標
の
開示
を徹底するとともに、
財政
の
早期健全化
及び
再生
を図るための
制度
を
整備
することとしたものであります。また、
分権
を進める中、
行財政基盤
の強化を図る重要な手段が
市町村合併
であると
考え
ており、引き続き推進することが必要だと
考え
ております。 次に、
財政
の
健全化
に当たっての国の
関与
の
在り方
について
お尋ね
がありました。 私は、更に
地方分権
を推進していくために、
地方公共団体
の
財政規律
を
確立
をし、
住民
による
チェック
という
自治体
本来の
機能
を効果的に発揮をさせることが重要だと
認識
をいたしております。本
法案
は、このような
観点
から
財政指標
を
整備
し、その
開示
や
財政健全化計画
の
策定
などの
基本
的なルールを定めるものであり、国の
関与
については、
地方公共団体
の
自助努力
を促し、あるいは確実な
財政
の
再生
を図るための
必要最小限
のものにとどめております。このような
制度
が
整備
されることで、
地方公共団体
が
住民
の
理解
を得つつ、自らの
判断
により必要な
事業
を推進していく
基盤
になるものと
考え
ております。 次に、
住民サービス
の
格差
について
お尋ね
がありました。
全国
どのような
地域
であっても、
福祉
や教育など
一定水準
の
行政サービス
を受けられるようにすることは不可欠であります。このため、まず
交付税等
の
一般財源総額
を
確保
することが重要であると
考え
ております。十九
年度
は前
年度
を五千億円上回る
一般財源総額
を
確保
いたしました。また、近年の
地域
間の
財政力格差
の拡大については早急に対応すべき
課題
であると
考え
ております。今後、偏在の小さい
地方消費税
の
充実
と併せ、
法人課税
の
配分
の
在り方
の
見直し
など、
格差
が拡大しないよう
検討
してまいります。 本
法案
に定める
基準
の
設定
における
病院事業
の取扱いについて
お尋ね
がありました。
病院事業
についての
具体
的な
基準
の
設定
に当たっては、
全国
的な
公立病院
の
経営状況
や
地域
の
実態
を踏まえつつ、
地方公共団体
の
意見
を十分聴きながら
検討
を進めてまいりたいと
考え
ております。なお、
病院事業
については、
救急医療
に要する
経費
など、能率的な
経営
を行っても採算を取ることが客観的に困難な
経費
は
一般会計
が
負担
することとされております。したがって、
資金不足
が生じている場合には
経営努力
が不十分である等の何らかの
原因
が
考え
られますので、まずは
コスト削減
や収入の
確保
、
民間的経営手法
の
導入
などの
経営改革
が必要と
考え
ております。 次に、
政省令
の
策定
及び
運用
に係る
地方
六
団体
との
協議
について
お尋ね
がありました。 本
法案
においては、
財政指標
の詳細な
算定方法
や、
財政
の
早期健全化
や
再生
の
具体
の
基準等
は、
法案
の規定の
趣旨
にのっとって
政省令
において定めることといたしております。
財政指標
や
基準
に係る
政省令
は年内に
整備
をしたいと
考え
ておりますけれども、その
策定
及び
運用
に当たっては、
地方
六
団体
を始め
地方公共団体
からの御
意見
についても十分伺ってまいります。 最後に、
交付税総額
の
確保
についての
お尋ね
がありました。
交付税
の
総額
については、
基本方針
二〇〇六に沿って
地方歳出
の
見直し
を行いつつも、先ほども申し上げましたように、
全国
どのような
地域
においても
一定水準
の
行政サービス
を
確保
できるようにしっかりと
確保
してまいりたいと
考え
ております。 なお、
ふるさと納税
につきましては、
ふるさと
に貢献したいという真摯な
思い
を生かし、
地方
の
活性化
にも資する
仕組み
を税制として構築する
趣旨
でしっかりと
検討
してまいりたいと
思い
ます。(
拍手
) 〔
国務大臣甘利明
君
登壇
、
拍手
〕
甘利明
7
○
国務大臣
(
甘利明
君)
夕張
市の
財政破綻
と
石炭政策
の
変更
との
関係
についての
お尋ね
であります。
政府
は、
石炭産業
の
構造調整
による
影響
を是正するために
産炭地域振興臨時措置法
により
措置
を講じてきましたが、同法は目標をおおむね達成し、
平成
十三年に失効をいたしました。
夕張
市と同様に
炭鉱
の
閉山
に伴う問題を抱える
産炭地域
の多くは、
自治体
の
努力
、国の
支援等
を通じて、おおむね
閉山
の
影響
から立ち直っております。
夕張
市の
財政破綻
は
観光事業
への
過大投資等
の
要因
が大きく、
石炭政策
の
変更
が
原因
としてしまうべきではないと
考え
ておりますが、同市を含め
閉山
の
影響
が残っている
地域
に対しては、
地域活性化
のための
基金造成
への補助を行うなど、最大限の
支援
を行ってきたところであります。(
拍手
) 〔
国務大臣柳澤伯夫君登壇
、
拍手
〕
柳澤伯夫
8
○
国務大臣
(
柳澤伯夫君
)
小川勝也議員
にお答え申し上げます。
二つ
御
質疑
がございました。 まず、
高齢化率
の高い
地域
における
高齢者福祉
について
お尋ね
がございました。
人口減少
とともに
高齢化率
が高まる
地域
におきます
高齢者
の
福祉
につきましては、御
指摘
のとおり、将来の
見通し
を踏まえながら、中長期的に必要となる保健・
福祉サービス
を
計画
的に
整備
していくことが重要であると
考え
ます。このため、各都道府県におきまして、
高齢者
をそれぞれの住み慣れた
地域
で支えていくための
地域ケア体制整備構想
を
策定
していただき、それに基づき
施策
の中長期的な
取組
を
促進
していくことを
考え
ております。 次に、
地域医療
の
確保
についての
お尋ね
でございます。 御
指摘
のとおり、
国民
が
地域
において必要な
医療
を受けられることは重要でありまして、この見地から、
医師不足
を訴える声をしっかりと受け止め、
地域
に必要な
医師
を
確保
していくことが必要であると
考え
ております。 この要請にこたえ、
政府
・与党におきましては、先般五月三十一日に
緊急医師確保対策
を取りまとめたところでありますが、この
対策
には
医師不足地域
に対する
緊急臨時的医師派遣
や
地域医療
を支える
公立病院
への
財政的支援
など、様々な
対策
を盛り込んだところであります。今後速やかに本
対策
の
具体化
を図り、実効ある
取組
を行ってまいりたいと
考え
ております。(
拍手
) 〔
国務大臣冬柴鐵
三君
登壇
、
拍手
〕
冬柴鐵三
9
○
国務大臣
(
冬柴鐵
三君)
東京
一極
集中
から脱却するための
施策
の転換と、今後の
都市
と
地方
の
在り方
について
お尋ね
がありました。
東京
一極
集中
の是正は、これまでの
国土
政策
においても重要な
課題
として取り組んできたところであります。しかし、金融、情報等の諸
機能
は引き続き
東京
に
集中
しているとともに、近年は
東京
圏への
人口
の
集中
傾向が現れる一方、
地方
圏では転出超過が続いています。
東京
圏のみに諸
機能
が
集中
することは、
国土
の適切な利用の
観点
からも、災害発生時等の危機管理の
観点
からも好ましいものではありません。
国土
全体での
機能
分担と連携を図りつつ、
東京
圏への過度の
機能
の
集中
を是正していく必要があります。 このため、現在
策定
中の
国土
形成
計画
では、広域ブロックを単位とする
地方
がその有する資源を最大限に生かして
地域
戦略を描き、特色のある独自の
発展
を目指すこととしています。さらに、広域ブロックの内部においては、大
都市
や
地方
中核
都市
のみならず、ブロック内の各
地域
が固有の文化や自然、歴史といった
地域
資源を生かして知恵と工夫による
地域活性化
を図るとともに、互いに異なる特色を持つ
地域
間で相互に補完し合うことにより
地域
の維持
発展
を図っていくことが重要であり、これがバランスの取れた
国土
の
発展
にもつながるものと
考え
ております。(
拍手
)
扇千景
10
○
議長
(
扇千景
君) これにて
質疑
は終了いたしました。 ─────・─────
扇千景
11
○
議長
(
扇千景
君)
日程
第一
特定放射性廃棄物
の
最終処分
に関する
法律
等の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長伊達忠一君。 ───────────── 〔
審査
報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔伊達忠一君
登壇
、
拍手
〕
伊達忠一
12
○伊達忠一君 ただいま議題となりました
法律案
につきまして、
審査
の経過と結果を御報告申し上げます。 本
法律案
は、第一に、原子力発電環境
整備
機構が行う放射性廃棄物の
最終処分
の対象範囲を拡大し、その費用に充てるための拠出金の納付を再処理施設等設置者に義務付ける、第二に、放射能濃度が
一定
の
基準
を超える放射性廃棄物を地層処分しようとする
事業
者に対して核燃料物質等による災害の防止を義務付ける等の
措置
を講ずるものであります。 委員会におきましては、
一つ
、核燃料サイクルの着実な推進に向けての方策、
一つ
、高レベル放射性廃棄物の
最終処分
地選定の
在り方
、
一つ
、原子力施設における安全
確保
等の諸問題について
質疑
が行われました。
質疑
を終了し、採決の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対して附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。(
拍手
) ─────────────
扇千景
13
○
議長
(
扇千景
君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
扇千景
14
○
議長
(
扇千景
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
扇千景
15
○
議長
(
扇千景
君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 百九十六 賛成 百八十四 反対 十二 よって、本案は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────・─────
扇千景
16
○
議長
(
扇千景
君)
日程
第二
食品循環資源
の
再生利用等
の
促進
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。環境委員長大石正光君。 ───────────── 〔
審査
報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔大石正光君
登壇
、
拍手
〕
大石正光
17
○大石正光君 ただいま議題となりました
法律案
につきまして、環境委員会における
審査
の経過と結果を御報告申し上げます。 本
法律案
は、
食品循環資源
の
再生利用等
を
促進
するため、食品廃棄物等を多量に発生させる食品関連
事業
者に食品廃棄物等の発生量等に関し定期の報告を義務付けるとともに、
再生
利用
事業
計画
に位置付けられた
食品循環資源
の収集又は運搬を行う者について、一般廃棄物に係る廃棄物処理法の許可を不要とする等、所要の
措置
を講じようとするものであります。 委員会におきましては、新たな
再生利用等
実施
率目標の
在り方
、熱回収を
再生利用等
の手法とすることへの
懸念
、家庭からの生ごみ
対策
の
在り方
、
再生
利用
事業
計画
認定
制度
普及のための方策等について
質疑
が行われたほか、参考人からの
意見
聴取を行いましたが、その詳細は
会議
録によって御承知願います。
質疑
を終了し、採決の結果、本
法律案
は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。(
拍手
) ─────────────
扇千景
18
○
議長
(
扇千景
君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
扇千景
19
○
議長
(
扇千景
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
扇千景
20
○
議長
(
扇千景
君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 百九十五 賛成 百九十五 反対 〇 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────・─────
扇千景
21
○
議長
(
扇千景
君)
日程
第三
株式会社日本政策投資銀行法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。
財政
金融委員長家西悟君。 ───────────── 〔
審査
報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔家西悟君
登壇
、
拍手
〕
家西悟
22
○家西悟君 ただいま議題となりました
法律案
につきまして、委員会における
審査
の経過及び結果を御報告申し上げます。 本
法律案
は、いわゆる行革推進法に基づき日本
政策
投資
銀行を完全民営化するとともに、その長期の
事業
資金に係る投融資
機能
の根幹を維持するため、現行の組織を解散して新たに株式会社日本
政策
投資
銀行を設立し、その
目的
、業務の範囲等に関する
事項
を定めようとするものであります。 委員会におきましては、現
行政
投銀の果たしてきた役割と民営化の意義、新会社のビジネスモデルと組織形態の
在り方
、公的資金に頼らない新会社にしていく必要性、災害復旧等の危機対応業務の重要性等について熱心な
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議
録に譲ります。
質疑
を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本
法律案
に反対する旨の
意見
が述べられました。 討論を終了し、採決の結果、本
法律案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。(
拍手
) ─────────────
扇千景
23
○
議長
(
扇千景
君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
扇千景
24
○
議長
(
扇千景
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
扇千景
25
○
議長
(
扇千景
君) 投票の結果を報告いたします。 投票総数 百九十六 賛成 百十一 反対 八十五 よって、本案は可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 ─────────────
扇千景
26
○
議長
(
扇千景
君) 本日はこれにて散会いたします。 午前十時四十一分散会