○
国務大臣(塩崎恭久君)
大塚議員にお答えをいたします。
まず、小渕元総理のときの
経済政策が今回成功するのかという点についての
お尋ねがございました。
御
指摘の小渕元総理の
時代においては、民間需要の回復力が弱い
状況の下で、
景気回復に全力を尽くすとの
考え方に立って公共事業等に十分な
対応を行い、景気を本格軌道に乗せた上で
財政再建に取り組むという
方針だったと承知をしております。こういった取組が結果として債務残高の増大につながったことは事実でございます。
一方、安倍
内閣においては、息の長い
景気回復の続く中で、安易な財政出動に頼らない安定的な
経済・
財政運営を行い、
経済成長と
財政再建の両立に努めることとしております。その際、
経済成長を高めるためには、財政出動によるのではなく、
生産性を向上させ、
成長力を
強化していくこととしております。また、
財政再建に向けましては、
経済成長を維持しつつ、
歳出歳入一体改革に正面から取り組んでまいります。
このように、御
指摘の
時代と現在を比べると、置かれている
経済状況も
政策の基本的スタンスも大きく異なるものであると考えておるところでございます。
次に、
家計の実情を把握するための
国民負担の指標についての
お尋ねがございました。
政府として発表しています
国民負担率の
国民負担とは、
家計のみならず
企業を含めた
経済全体を念頭に置いて、
政府が提供する行政サービスや社会全体の
制度を支えるために義務として支払われる税、
社会保険料の大きさを示すものであります。将来に向けて、
我が国の
経済・
財政運営を考えるに当たっては重要な指標であると考えております。
一方で、御
指摘のように、
家計を念頭に置き、その
負担を考えるという発想については、
一つの
考え方であると思っております。しかしながら、義務教育以外の教育費や
医療、介護の自己
負担、
個人年金の保険料等は
家計がそれぞれの目的に応じてサービス等の対価として
支出を行うものであり、税や
社会保険料と同じような意味での
負担と考えることはできず、さらに、どこまでの
支出を
家計の
負担として考えるべきかについては様々な議論があり得ると思います。貯蓄のうち、どの
程度が老後の備えのための貯蓄であり、どの
程度が余裕資金としての貯蓄であるかの境界線があいまいであること、こういったことを考慮いたしますと、御
指摘のような指標が意味のあるものとなるかは議論のあるところでもあり、また実際に作成することも容易ではないものと考えております。
次に、
高齢者の
勤労意欲等について
お尋ねがございました。
我が国の
高齢者は
勤労意欲が高いことから、今後、少子高齢化や人口減少が進む中で、その経験や能力を発揮していただくことができる社会を構築していくことは重要な
課題であります。
税制や
社会保険料、
医療、介護における自己
負担については、世代間及び
高齢者間の公平性を確保する
観点や
制度を持続可能なものとしていく
観点から、
高齢者にも応分の
負担をお願いすることとしていますが、激変緩和や
所得の低い
水準の方々に
配慮する
措置も講じているところであります。
また、
高齢者の方々の
勤労意欲を十分に発揮していただくため、
高齢者雇用の促進、退職した団塊世代の活躍等を推進する再チャレンジ支援総合プランの推進などを行っているところであり、今後とも
高齢者が生き生きと元気に暮らせる社会の実現に努めてまいりたいと思います。
次に、十九
年度予算が
基本方針二〇〇六に反しているのではないか、あるいは
歳出削減が不十分ではないかと、こういう御
指摘がございました。
十九
年度予算では、
税収については、電源開発促進
税収を
一般会計経由で必要額を
特別会計に繰り入れる
特別会計改革による
影響を除けば、実質七・二兆円の大幅な
増加を見込んでおります。
一方で、
政策的な
経費であります
一般歳出については、社会保障について
制度、
施策の
見直しによる二千二百億円の抑制や公共事業についてマイナス三%を上回る削減など、徹底した
歳出削減方針を貫いております。その結果、先ほど申し上げました
特別会計改革の
影響を除けば、高齢化等に伴う社会保障の自然増がある中で実質的に〇・三兆円、三千億円の
増加にとどめているところであります。こうした
歳出改革の取組は、
基本方針二〇〇六に定められた
歳出改革の
内容を着実に実施するものであると考えております。
また、
一般歳出が三年ぶりの
増加となっているのではないかと御
指摘がございましたが、十七
年度及び十八
年度当初
予算においては、三位一体改革における
税源移譲に伴う
影響があることから前
年度比マイナスとなっておりますけれども、これを除けば、高齢化等による社会保障の自然増等により、十七
年度の
一般歳出は実質的に八千億円の
増加、十八
年度は三千億円の
増加となっております。したがいまして、十九
年度予算は実質七・二兆円の大幅な
税収増を見込む一方で、
一般歳出を三千億円の
増加にとどめており、
歳出削減が不十分であるとの御
指摘は当たらないものと考えているところでございます。
次に、
日銀の
金融政策と
政府の
政策の
整合性についての
お尋ねがございました。
政府と
日本銀行の間では日ごろより様々な機会をとらえて十分な
意思疎通を行っているところであり、マクロ
経済運営に関する基本的視点など認識を共有した上で各々の
政策が実施されているものと考えております。
次に、今後の
金利上昇に備えて
税収増加分をプールすべきではないのかという
お尋ねがございました。
毎年の
予算編成を
公債発行に大きく依存しております
現状においては、
税収増を安易な
歳出増等に振り向けずに、十九
年度予算のようにまずは新規
国債の
発行を縮減すること、これが重要だと考えております。このことは、
国債残高の
増加の抑制を通じ、
金利が
上昇した場合の将来の
金利負担の
増加を抑制することにつながるものであると考えております。
次に、
情報漏えいに対する
政府、
日銀の処罰の枠組みについての
お尋ねがございました。
一月の
金融政策決定会合前の報道がどのような取材に基づくものかは承知しておりませんけれども、守秘義務に違反するような行為はなかったものと考えております。
なお、守秘義務違反があった場合は、
国家公務員については
国家公務員法により懲戒処分の対象となるほか、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処せられることとなっております。一方、
日本銀行の役職員につきましては、守秘義務に違反した場合、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられるほか、役員については解任されることとなっております。
今後とも、
国民の信頼を損なうことのないよう
政府として
国家公務員の秘密保持に万全を期してまいりたいと考えており、
日本銀行におかれても同様の取組を期待しております。
次に、
日本銀行の情報発信の在り方について
お尋ねがございました。
日本銀行の九名の
政策委員が
金融政策等について対外的に発信する機会をどのように設けるかについては、
日本銀行においてお決めになるべきことと考えておるところでございます。
最後でございますが、
労働生産性の
伸び率を一・五倍にするという目標の
算定根拠と具体的方策並びに「
日本経済の進路と戦略」参考試算との
整合性についての
お尋ねがございました。
人口が減少する中で
我が国経済が安定的な
成長を続けていくためには、
生産性を
上昇させなければなりません。このため、
経済財政諮問会議において、
生産性向上と
成長力
強化に向けて
生産性加速プログラムを本年四月をめどに策定することとしたところでございます。
同プログラムに関連して、二月二十七日の
経済財政諮問会議において、大田
議員より、
生産性の伸びについて今後五年間で五割増を目指すとの提案がなされました。これは、過去十年の
労働生産性の
伸び率であります一・六%を二〇一一
年度までに二・四%
程度に高めることを意味しております。同プログラムの具体的な
内容については現在
検討中でありますが、
成長力
強化の三重奏として、人材能力の形成等、人材への投資を促すための
成長力底上げ戦略、IT革新等、サービス産業等の効率性を向上させるためのサービス革新戦略、
成長分野開拓等、未来への投資を図るための
成長可能性の拡大戦略を柱として、今後五年間で
生産性の伸びを五割
増加させることを目指してまいりたいと考えております。
なお、この
数値は、「
日本経済の進路と戦略」参考試算における新
成長経済移行シナリオで示された
経済の展望と整合的なものであります。すなわち、
成長力
強化のための
政策効果が十分に発揮される場合には、全
要素生産性伸び率が徐々に
上昇すること等により、今後五年間のうちに実質
成長率が二%台半ば
程度に徐々に高まっていく姿が描かれておりますが、これは
労働生産性の
伸び率が二%台半ば
程度に高まることに
対応するものでございます。
以上でございます。(
拍手)
〔
国務大臣麻生太郎君
登壇、
拍手〕