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2007-03-13 第166回国会 参議院 法務委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十九年三月十三日(火曜日) 午後零時二十三分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
山下
栄一
君 理 事
岡田
広君 理 事
松村
龍二
君 理 事
簗瀬
進君 理 事
木庭健太郎
君
青木
幹雄
君
山東
昭子
君
陣内
孝雄
君
関谷
勝嗣君
谷川
秀善
君
若林
正俊君
江田
五月君
千葉
景子
君
前川
清成
君
松岡
徹君
浜四津敏子
君
仁比
聡平君
近藤
正道
君 扇 千景君
角田
義一
君 ─────────────
委員
の異動 二月十四日
辞任
補欠選任
千葉
景子
君
櫻井
充君 二月十五日
辞任
補欠選任
櫻井
充君
千葉
景子
君 二月十九日
辞任
補欠選任
前川
清成
君
若林
秀樹
君 二月二十日
辞任
補欠選任
若林
秀樹
君
前川
清成
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
山下
栄一
君 理 事
岡田
広君
松村
龍二
君
簗瀬
進君
木庭健太郎
君 委 員
青木
幹雄
君
山東
昭子
君
陣内
孝雄
君
関谷
勝嗣君
谷川
秀善
君
江田
五月君
千葉
景子
君
角田
義一
君
前川
清成
君
松岡
徹君
浜四津敏子
君
仁比
聡平君
近藤
正道
君
国務大臣
法務大臣
長勢
甚遠君
副
大臣
法務
副
大臣
水野
賢一
君
大臣政務官
法務大臣政務官
奥野
信亮
君
最高裁判所長官代理者
最高裁判所事務
総局経理局長
小池
裕君
事務局側
常任委員会専門
員 田中 英明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
法務
及び
司法行政等
に関する
調査
(
法務行政
の
基本方針
に関する件) (
平成
十九年度
法務省
及び
裁判所関係予算
に関 する件) ─────────────
山下栄一
1
○
委員長
(
山下栄一
君) ただいまから
法務委員会
を開会いたします。
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
法務
及び
司法行政等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山下栄一
2
○
委員長
(
山下栄一
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
山下栄一
3
○
委員長
(
山下栄一
君)
法務
及び
司法行政等
に関する
調査
を議題といたします。
法務行政
の
基本方針
に関する件について、
長勢法務大臣
から
所信
を聴取いたします。
長勢法務大臣
。
長勢甚遠
4
○
国務大臣
(
長勢甚遠君
)
委員長
を始め
委員
の
皆様方
には、平素から
法務行政
の
運営
について格別の御尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 私が
法務大臣
に任ぜられてからはや五か月が経過いたしましたが、改めて、その立場と
責任
の重大さを痛感しております。
法務大臣
として、常に
国民
の視点に立った
法律
の適正な
執行
に努めてまいる
所存
でありますので、
皆様方
の一層の御
理解
と御
支援
を賜りたいと存じます。 また、今
国会
にも数多くの
法律案
を提出することとしておりますので、速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。 それでは、
所信
の一端について申し述べさせていただきます。 第一は、
司法制度改革
の
推進
についてであります。 昨年、
日本司法支援センター
が
業務
を開始いたしました。これは、身近で
頼りがい
のある
司法
の
実現
を目指すものであります。
日本司法支援センター
が真に
国民
の要請にこたえるサービスが提供できるよう、一層努力を重ねてまいります。また、
裁判員制度
の
導入
までいよいよ二年余りとなりました。
国民
の
皆様
が
裁判員
に指名されたときに参加してもらえるよう、
制度導入
の意義、
内容
を御
理解
いただき、参加への懸念や不安が解消されるように
広報等
に
全力
を挙げてまいります。あわせて、
裁判員制度
の円滑な
運用等
のため、
裁判所
に同一
被告人
に対する複数の
事件
が係属した場合に、区分した
事件ごと
に
裁判員
を選任することを可能とする
部分判決制度
を創設することなどを
内容
とする
裁判員
の参加する
刑事裁判
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出することとしております。 また、一連の
司法制度改革
が実効あるものとなるよう、
法教育
の更なる
充実
、普及、さらに、本年四月から開始される
裁判外紛争解決手続
の
認証制度
の円滑な
実施
などに取り組んでまいります。
司法
の中核をなす
裁判所
の
体制
につきましては、今後ともその
充実強化
を図る必要があり、
判事等
の一層の
増員
を図るために、
裁判所職員定員法
の一部を改正する
法律案
を提出させていただいております。 第二は、安全、安心な
社会
の
実現
についてであります。 残虐な忌まわしい
事件
が頻発しており、世界一安全な
国日本
の復活はすべての
国民
の願いであります。
国民
の不安をなくすため、
治安関係部門
の
体制充実強化
など、
法務省一丸
となって
全力
を傾注してまいります。このための
法律案
も提出することとしております。 一つは、
自動車運転
による
過失致死傷事犯等
に対して事案の
実態
に即した適正な
科刑
を
実現
するために、
自動車
の
運転
に必要な注意を
怠り人
を死傷させた者に対する罰則を
強化
することなどを
内容
とする
刑法
の一部を改正する
法律案
であります。 次に、
犯罪被害
に遭われた
方々
について、
司法手続
においてその
保護
、
支援
の更なる
充実
を図るため、
被害者
の
方々
が
刑事裁判
に参加する
制度
を創設することなどを
内容
とする
犯罪被害者等
の
権利利益
の
保護
を図るための
刑事訴訟法等
の一部を改正する
法律案
であります。
更生保護法案
においても、
仮釈放等
の審理において
犯罪被害者等
から意見を聴取する
制度
を
整備
することとしております。 また、前
国会
から二つの
法律案
が
継続審議
となっております。
国際社会
と協調しつつ、麻薬、
テロ
など
組織犯罪
や
サイバー犯罪
を
防止
し処罰することは国際的な
課題
であり、これに積極的に取り組むことは、世界の
主要国
として
我が国
が果たすべき
責任
でもあります。
委員
の
皆様
及び
国民
の
皆様
に御
理解
をいただき、
犯罪
の
国際化
及び
組織化
並びに情報
処理
の
高度化
に対処するための
刑法等
の一部を改正する
法律案
を成立させ、既に
国会
で御承認いただいている
国際組織犯罪防止条約
及び
サイバー犯罪条約
を早期に批准することが必要であります。 また、
少年法等
の一部を改正する
法律案
は、
少年
の
保護事件
に係る
調査手続
の
整備
、十四歳未満の
少年
の
保護処分
の
多様化
、
保護観察
に付された者に対する
指導
を一層効果的にするための
措置等
の
整備
及び
国選付添人制度
の
整備
を
内容
とするものであり、
少年非行
の現状に適切に対処するために早急に必要な改正であります。
国際テロ
の脅威は依然深刻であります。
国際社会
の一員として毅然とした姿勢を示し、
テロ
の
未然防止
と
国際協力
の
強化
に努めてまいります。
北朝鮮関係
につきましては、拉致、核、ミサイル問題等重大な問題が依然として存在していることから、
関係省庁
とも
連携協力
の下、
関連情報
の収集、
分析等
を通じて
問題解決
に積極的に貢献してまいります。また、
オウム真理教関係
につきましても、その
動向把握
に一層努力し、公共の安全の
確保
に万全を期してまいります。 第三は、
矯正
、
保護
、
人権擁護体制
の
整備
であります。
刑務所等
における
処遇
については、昨年、
刑事施設
及び
受刑者
の
処遇等
に関する
法律
の一部を改正する
法律
により
監獄法
が全面改正されましたので、その円滑適正な
施行
に万全を期してまいります。
刑務所
に関しては、その著しい
過剰収容
を緩和するために、
施設
の
拡充
、
定員
の
確保
に努めております。
PFI手法
を活用した
刑務所
の第一
号施設
である
美祢社会復帰促進センター
は、本年四月から
運営
を開始いたします。真に
国民
に
理解
され支えられる
刑務所
となるよう、
関係自治体
や
民間事業者
との
連携
を十分に深め、円滑で適正な
運営
を
実施
してまいります。
刑務所出所者等
の
再犯
の
防止
が緊急の
課題
となっております。
性犯罪者処遇プログラム
や
就労支援
を始めとする
改善指導等
、効果的な
矯正処遇
を更に積極的に
推進
するとともに、
更生保護
の
機能
を
充実強化
するため、
犯罪者予防更生法
及び
執行猶予者保護観察法
を整理統合し、
保護観察
における
遵守事項
を整理して
充実
させること等を
内容
とする
更生保護法案
を今
国会
に提出させていただいております。また、
刑務所出所者等
に対して
保護観察官
による
強化
された直接
処遇
と
充実
した
就労支援
を行い、その
改善更生
及び
再犯防止
を促進するため、
自立更生促進センター構想
を
推進
してまいります。 また、深刻ないじめ問題への対処など、
人権啓発
や
人権侵犯事件
の
調査
、
救済活動
の
充実強化
に努めてまいります。
人権擁護法案
については、従前の
議論
を踏まえ、今後も真摯に
検討
を進めてまいります。 第四は、
出入国
及び
在留管理体制
の
強化
であります。 昨年、
我が国
に来日した
外国人
は初めて八百万人を突破し、
外国人入国者
は着実に
増加
しており、今後も、
観光立国政策
の
目標
である二〇一〇年までに
来日外国人
の一千万人突破の
実現
に資するため、更なる
審査
の
効率化
、
迅速化
に努めてまいります。
他方
、凶悪な
外国人犯罪
が後を絶たず、
テロ
リスト、
犯罪者
、
不法滞在
をもくろむ者の
入国
を
防止
するため、バイオメトリクスの利用を
導入
するなど、厳格な
審査体制
を
強化
し、万全を期してまいります。また、二十万人とも言われる
不法滞在者
については、大幅に減らすことを
目標
に
警察等関係機関
と
連携
し、摘発を
強化
してまいります。あわせて、
在留管理
の
在り方
について、幅広い見地から
検討
を進めてまいります。さらに、
外国人労働者
に関する各種の
議論
を踏まえ、その受入れの
在り方
などについて、
関係各省
とともに
検討
を進めてまいります。 第五は、
国民
の生活に密着した
分野
における
取組
についてであります。 まず、身近な
戸籍制度
に関し、
社会
における
個人情報保護
に関する
国民
の関心の高まりなどにかんがみ、
戸籍
に記載された
個人情報
を
保護
するとともに、あわせて、その
真実性
を担保するための
法整備
を行うため、
戸籍法
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出させていただいております。 また、昨今、生まれた子の
戸籍
をめぐる紛議が増大していることにかんがみ、民法第七百七十二条に関する取扱いなど、
実態
に合ったものとなるよう
検討
を進めてまいります。 さらに、
都市再生
の円滑な
推進
に寄与するため、
全国
の
都市部
における登記所備付け
地図
の
整備事業
を強力に
推進
してまいります。 そのほか、
国家公務員
の
退職
後の
年金制度
に関する
状況等
を踏まえ、
執行官
の
退職
後の
年金
についての
暫定措置
を廃止する等の必要があるため、
執行官法
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出させていただいております。 また、
刑事司法
の
分野
における
国際連合等
への
協力
及び
民商事法
の
分野
におけるアジアの国々に対する
法整備支援
についても、
我が国
に対する
国際的信頼
を高めるためにも、その
取組
を続けてまいります。
委員長
を始め
委員
の
皆様方
の一層の御
理解
と御
指導
を賜りながら、このような
取組
を通じて、
法務大臣
としての重責を果たすべく、
水野
副
大臣
及び
奥野大臣政務官
とともに
全力
を尽くしてまいる
所存
であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
山下栄一
5
○
委員長
(
山下栄一
君) 次に、
平成
十九年度
法務省
及び
裁判所関係予算
に関する件について順次
説明
を聴取いたします。
水野法務
副
大臣
。
水野賢一
6
○副
大臣
(
水野賢一
君)
平成
十九年度
法務省所管予算
につきまして、その
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
法務省所管
の
一般会計予算額
は六千五百十一億二千百万円であり、
登記特別会計予算額
は一千六百五十九億二千六百万円でありまして、そのうち
一般会計
からの繰入額が六百九十三億九千七百万円でありますので、その純計額は七千四百七十六億五千万円となっております。 この純計額を前年度当初
予算額
七千二百七十億五千六百万円と比較しますと、二百五億九千三百万円の
増額
となっております。 次に、
重点事項別
に
予算
の
内容
について御
説明
申し上げます。 まず、
定員
の
関係
でありますが、
平成
十九年度の
増員
は一千二百三十一人となっております。その
内容
を
組織別
に申し上げますと、
矯正官署
で、
刑務所等保安業務体制
の
充実強化等
のため六百六十四人、
地方入国管理官署
で、
出入国管理体制
の
充実強化
のため百九十五人、検察庁で、
検察体制
の
充実強化
のため、検事四十三人を含め二百五十六人、
更生保護官署
で、
保護観察体制
の
充実強化等
のため五十人、公安
調査
庁で、
公安調査体制
の
充実強化
のため三十五人、
法務
局で、
地図整備事務体制
の
充実強化等
のため二十三人、
法務本省
で、
訟務事件処理体制
の
強化等
のため八人となっております。
他方
、
平成
十七年十月四日の
閣議決定
に基づく
定員合理化計画等
により
平成
十九年度においては九百三十三人を減ずることとなっており、
増員
との
差引き
により、前年度
定員
と比較いたしますと
純増
二百九十八人となります。 次に、
主要事項
の
経費
について御
説明
を申し上げます。 第一に、
法秩序
の
維持確保
につきましては四千九十三億二千百万円を計上し、前年度当初
予算額
と比較いたしますと百八億二千六百万円の
増額
となっております。 その
内容
について申し上げますと、まず
検察関係
では、
検察活動
の
充実
を図る
経費
として一千四十九億五千三百万円を計上しており、この中には特捜・
財政経済事犯対策
の
充実強化経費等
が含まれております。
矯正関係
では、
刑務所等矯正機能
の
充実
を図る
経費
として二千二百四十六億五千八百万円を計上しており、この中には被
収容者
の
増加
に伴う諸
経費
などの
過剰収容特別対策経費
や
矯正処遇実施体制緊急対策経費
が含まれております。
更生保護関係
では、
保護観察活動
の
充実
を図る
経費
として二百十三億三千三百万円を計上しており、この中には
再犯防止対策経費等
が含まれております。
入国管理関係
では、
出入国管理機能
の
充実
を図る
経費
として四百十四億八千八百万円を計上しており、この中には、
出入国
・
在留審査体制
の
充実強化経費
、
不法滞在者対策経費等
が含まれております。 第二に、
司法制度改革
の
推進
の
関係
では、
主要事項
について二百十億三千五百万円を計上し、前年度当初
予算額
と比較しますと百五億五千八百万円の
増額
となっております。 その
内容
について申し上げますと、まず、
総合法律支援
の
充実強化
を図るため、
日本司法支援センター
の
運営
に要する
経費等
として二百三億六百万円を計上しております。また、
裁判員制度啓発活動
の
推進
を図るための
経費
として三億二千六百万円を計上しております。さらに、
司法試験制度改革
の
推進
に要する
経費
として四億三百万円を計上しております。 第三に、
国民
の
権利保全
の
充実
につきましては、
登記特別会計
を含め一千八百五十三億一千百万円を計上し、前年度当初
予算額
と比較しますと四十億五千二百万円の減額となっております。 その
内容
について申し上げますと、まず
登記関係
では、
登記事務処理
の
適正迅速化
のための
経費
として、
登記事務等
の
コンピューター化経費
、
地図整備事業
の
推進経費等
を中心に一千六百五十九億二千六百万円を計上しております。さらに、
人権擁護活動
の
充実
を図るための
経費
として、
人権擁護委員活動
の
充実強化経費
や
いじめ問題対策経費
を含め三十七億五千四百万円を計上しております。 第四に、
施設
の
整備
につきましては、
刑務所等矯正施設
の
拡充整備等
のため、
施設費
として二百十四億七千七百万円を計上しております。 以上、
平成
十九年度
法務省所管
の
予算概要
を御
説明
申し上げました。
山下栄一
7
○
委員長
(
山下栄一
君) ありがとうございました。 次に、
小池最高裁判所事務総局経理局長
。
小池裕
8
○
最高裁判所長官代理者
(
小池裕
君)
平成
十九年度
裁判所所管歳出予算
について御
説明
申し上げます。
平成
十九年度
裁判所所管歳出予算
の総額は三千三百三億九千四百万円でありまして、これを前年度当初
予算額
三千三百三十一億六百万円と比較いたしますと、
差引き
二十七億一千二百万円の減少となっております。 次に、
平成
十九年度
歳出予算
のうち、主な
事項
について御
説明
申し上げます。 まず、
人的機構
の
充実
、すなわち
裁判官
及び
書記官
の
増員等
であります。
司法制度改革
が進展し、
裁判所
の
体制
の
充実強化
が求められている中で、
増加
し、かつ複雑困難化している
民事事件
、
刑事事件
及び
家庭事件等
の適正迅速な
処理
を図り、また
裁判員制度導入
のための
態勢
を
整備
するため、
裁判官
七十五人、
書記官
百人、合計百七十五人の
増員
及び振替による
書記官
三十人の
増加
をすることとしております。
他方
、
平成
十九年度には百人の
定員合理化
をすることとしておりますので、
差引き
七十五人の
純増
となります。 次は、
司法
の
体制
の
充実強化
に必要な
経費
であります。 まず、
裁判事務処理態勢
の
充実
を図るため二百九億四千七百万円を計上しております。 その
内容
について申し上げますと、第一に、
裁判員制度広報関係経費
として十三億九千百万円を計上しております。この中には、新聞・
雑誌広告
、
裁判員制度全国フォーラム経費等
が含まれております。 第二に、
知財事件関係経費
として一億千六百万円を計上しております。この中には、
IT化
、
専門研究等経費
、外部への
情報発信
のための
経費等
が含まれております。 第三に、
民事事件関係経費
として七十四億六千五百万円を計上しております。この中には、
民事調停委員手当
、
労働審判員経費
、
専門委員経費等
が含まれております。 第四に、
刑事事件関係経費
として五十二億二百万円を計上しております。この中には、
裁判員制度施行準備経費
、
精神保健審判員等経費
、
鑑定入院命令
に伴う
入院経費等
が含まれております。 第五に、
家庭事件関係経費
として六十七億七千三百万円を計上しております。この中には、
家事調停委員手当等
が含まれております。 また、
裁判員制度導入
のために必要な
施設
を
整備
し、庁舎の
老朽狭隘化
に対応するための
経費
として二百二十六億四千六百万円を計上しております。 以上が
平成
十九年度
裁判所所管歳出予算
の
概要
であります。 よろしく御
審議
のほどお願い申し上げます。
山下栄一
9
○
委員長
(
山下栄一
君) 以上で
法務大臣
の
所信
並びに
平成
十九年度
法務省
及び
裁判所関係予算
の
説明聴取
は終了いたしました。
法務大臣
の
所信
に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十一分散会