2007-05-29 第166回国会参議院農林水産委員会第14号

2007-05-29 第166回国会参議院農林水産委員会第14号公式Web版

会議録情報 0

平成十九年五月二十九日（火曜日）　　　午前十時五分開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　五月二十四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　　　　岸　　信夫君　　　　　段本　幸男君　　　　　野村　哲郎君　　　　　南野知惠子君　　　　　尾立　源幸君　　　　　小川　敏夫君　　　　　松井　孝治君　　　　　森　ゆうこ君　　　　　福本　潤一君　　　　　魚住裕一郎君　五月二十五日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　　　　南野知惠子君　　　　　野村　哲郎君　　　　　森　ゆうこ君　　　　　松下　新平君　　　　　魚住裕一郎君　　　　　福本　潤一君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　加治屋義人君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君　　　国務大臣　　　　　　　農林水産大臣臨　　　　　　　時代理　　　　　　若林　正俊君　　　副大臣　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君　　　大臣政務官　　　　　　　農林水産大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君　　　政府参考人　　　　　　　林野庁長官　　　　辻　　健治君　　　　　　　水産庁長官　　　　白須　敏朗君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法　律案（内閣提出、衆議院送付）　　　　─────────────
加治屋義人 1

○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。　議事に先立ち、一言申し上げます。　昨日、松岡利勝農林水産大臣が逝去されました。誠に哀悼痛恨の極みでございます。　ここに、謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。　　　〔総員起立、黙祷〕
加治屋義人 2

○委員長（加治屋義人君）　黙祷を終わります。御着席願います。　　　　─────────────
加治屋義人 3

○委員長（加治屋義人君）　この際、若林農林水産大臣臨時代理より発言を求められておりますので、これを許します。若林農林水産大臣臨時代理。
若林正俊 4

○国務大臣（若林正俊君）　松岡農林水産大臣の突然の御逝去に当たり、臨時大臣を拝命した若林正俊であります。本日はどうかよろしくお願いを申し上げます。　　　　─────────────
加治屋義人 5

○委員長（加治屋義人君）　委員の異動について御報告いたします。　昨日までに、尾立源幸委員、岸信夫委員及び松井孝治委員が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫委員、段本幸男委員及び松下新平委員が選任されました。　　　　─────────────
加治屋義人 6

○委員長（加治屋義人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、林野庁長官辻健治君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
加治屋義人 7

○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。　　　　─────────────
加治屋義人 8

○委員長（加治屋義人君）　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言を願います。
岩永浩美 9

○岩永浩美君　おはようございます。自由民主党の岩永浩美でございます。　質疑に入る前に、先ほど委員長から御報告がございましたように、松岡農林水産大臣の御逝去の報に接して、大変私たち驚くと同時に、痛恨の極みであることは言うまでもありません。特に、日本農政の大変多難なとき、特にＷＴＯの交渉が大詰めに来ている今、長い年月と、そしてまたいろいろな形で日本農政をリードしてこられた松岡大臣の急逝は、本当に将来の日本農業を考えるときに、憂慮すべきことが起きないようにという、そういう思いで一杯でございます。安らかな御冥福をお祈りせずにはおられません。　ただ、私たちは感傷にふけるだけではなく、本当に直面している農政の将来のあるべき姿について、委員会における審議を通し、農家の皆さん方並びに日本の国民の皆さん方が安定した食料の供給ができる一つの体制の確立のために努力をしていかなければいけないことを改めてお誓いしたい思いで一杯でございます。　そこで、今日は新水産基本計画と本法律案の役割について、まずお伺いをしたいと思います。　四月に改定された新しい水産基本計画では、漁業権制度や漁業の許諾制度、ＴＡＣやＴＡＥ制度の適切な運用によって資源水準に見合った漁獲を実現することなどを決定をされました。　私は、今日、限られた時間の中で三、四問質問をさせていただきますので、多くの中身のことについては触れないで端的に問題点だけを指摘をしたいと思いますので、簡潔な御答弁をお願いを申し上げておきたいと思います。　そこで、改めて、新水産基本計画の下で、今後、資源回復、資源管理及び経営体育成の施策が以前と比べてどのように変わっていくのか、また、新しい水産基本計画の施策の実現に本法律案をどうリンクさせようとしておられるのか、まずそこからお伺いをして、個々の問題についてお尋ねをしたいと思います。　水産庁長官は、三月、この計画策定のときに、その計画策定と発表に同席をしておられたので、水産庁長官にお尋ねをしたいと思います。
白須敏朗 10

○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまのお尋ねでございます。正に委員御指摘のとおり、最近におきます大変に厳しい水産業を取り巻く状況に対応いたしまして、三月に新しい水産基本計画を策定をいたしたわけでございます。　この新しい水産基本計画におきましては、まず、資源回復、ただいまお話のございました資源回復と資源管理につきまして、低位水準にとどまっております資源の回復管理、推進するということでございますが、特にこの点につきましては、この基本計画の中でも位置付けておりますが、先ごろ成立をさせていただきました漁港漁場整備法によりまして、直轄によります沖合域の漁場の整備、これが新たに位置付けられたわけでございます。　また、経営体の育成につきましても、国際競争力のある経営体の育成確保という観点から、今年度から、漁船漁業の構造改革、これを実施をいたしますとともに、二十年度を目途といたしまして、積極的に経営改善に取り組む漁業者を対象といたしまして新たな経営安定対策を導入するといったようなことで水産政策の改革に取り組むことにしているわけでございます。　また、お話の、今回の正にお願いをいたしております、審議をお願いいたしておりますこの漁業法、水産資源保護法の改正案につきましては、資源の管理という観点から、密漁などを防止をいたします取締り、これを強化する措置というものが盛り込まれておりますし、また、経営体育成のための漁船漁業の構造改革という観点から、新規参入の促進、そして優良経営体の確保というふうなことも位置付けておりまして、そういった意味では、新たな水産基本計画に基づく政策改革の一環というふうな位置付けと考えている次第でございます。
岩永浩美 11

○岩永浩美君　そこで、試験研究及び新技術の企業化のための操業に対する許可制の特例を法の改正の中で今度お示しいただいていますね。　そこで、現在の漁船漁業、今長官もお話をいただいたように、まず漁業者が減っています。それから一経営体の漁獲量も少なくなっています。その原因は、やっぱり漁業資源の悪化あるいは漁業の生産性の低下の両方によるものだと今言われていますよ。　そこで、漁業生産の、漁家の生産性を高めるために経営体当たりの生産力を高めていかなければいけないということが喫緊の課題として今示されています。そこで、新しい試験研究及び新技術の企業化のための操業をすることによってその生産性を高めようとしておられることは私は時宜を得ていると思うんです。　現在、イカ釣り集魚灯などへの青色発光ダイオードの導入実験、ミニ船団化などの新たな漁船技術の開発、実証試験、漁船の省エネルギー対策の推進、様々な低コスト化の検討がそれぞれ検討されているようですけれども、低コスト化試験の現状、具体的に低コスト化するためにどういうことをやっておられるのか、その低コスト化に対する起業がどういう業態の人たちが参入しようとしておられるのか、ほかの漁業者に与えるプラス効果というのはどういうことが考えられるのか、そこら辺は当局としてはどうお考えなのか、お聞かせ願いたい。
白須敏朗 12

○政府参考人（白須敏朗君）　まず、技術開発の現状という点につきましてでございますが、お話のとおり、今発光ダイオード、ひとつそういった技術の実証試験もやっているわけでございます。これによりますと、初期投資、これは多額になるわけでございますが、漁獲量を維持しながら、ランニングコストといたしましては二割から状況によりましては五割もの燃油の消費量、これ削減効果が確認をされております。　また、巻き網漁業におきますミニ船団化というふうなことで、漁獲量は若干ダウンをするわけでございますが、操業コストの方は四割削減されるということでございまして、言わば六割程度のコストで済むということから大幅に収益性も改善するというふうな報告も受けているわけでございます。　そこで、今回お願いをいたしております法改正の企業化の推進といいますのは、五年に一度の指定漁業の許可の更新というのが行われるわけでございますが、その際に、通常でございますれば、必ずしも新規参入優先されるわけではございませんけれども、こういった新たな技術を用いて参入しようという場合には、資源にゆとりがある場合には、そういった起業につきまして、これを通常の新規参入よりも優先的に取り扱うというふうに考えているわけでございまして、そういったことも含めて、今後とも生産性の向上による足腰の強い漁業の実現ということを目指してまいりたいと考えている次第でございます。
岩永浩美 13

○岩永浩美君　今御指摘いただいたような形でうまくいけばいいんだけれども、そういう参入されるような一つの事例というのがもう少し具体的にやっぱり出てこないと、その相乗効果というのは非常に難しいのではないかと思うので、そこら辺はよくやっぱり目配りをしておいていただくことは大切なことだと思いますね。　そこで、この御提案いただいた改正案と、じゃ次に、漁船漁業の構造改革との関係でお尋ねをしたいと思うんですね。　漁船漁業構造改革対策というのが今度ありますね。その中で、今まで漁船漁業の生産構造が脆弱化していることで、それに対する対策を講じていくために今回の構造改革対策というのをやっぱりお作りになったと思うんですよ。　それで、前の委員会だったと思うんですけれども、当委員会理事の常田理事からも質問がございました。それで、五十億円の漁船漁業構造改革総合対策事業の具体的な内容、目指す効果について私は伺いたいんですけれども、農業の米政策の担い手対策について私はいろいろ今まで議論をしてきたことがございます。最初から漁船漁業も担い手を中心にした経営規模によって限定する必要は私はないと思うんですよ、やっぱり漁船漁業でも小さい人たちもようけおられるわけですから。中小の漁船漁業の対象者の人たちもそれなりの役割がやっぱりあるので、中小零細の漁船漁業の皆さん方に対する政策的配慮というのが私は必要だと思うんです。それについてどうお考えになるのか。　そして、今回その対策事業費の五十億円なども、ある一定の規模がなければその五十億円の対策事業が使えないということではなくて、やっぱり多様な漁船漁業が展開できるように、今後もそういう中小零細漁業者の皆さん方に対応できる一つの施策あるいはこの対策事業の中における弾力的な運用、そういうふうなものがやっぱりなければいけないと思うけれども、そこはどういうふうにお考えなのか、お尋ねします。
白須敏朗 14

○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの漁船漁業の構造改革の関係のお尋ねでございます。　お話のとおり、私どもとして、決してこれは構造改革、漁船の大きさでございますとか、あるいは経営体の規模ということで制限を設けるという考えは毛頭ございませんで、言わばすべての漁船漁業を対象として考えているわけでございます。　現在のところ手が挙がっておりますのは、青森県の巻き網の漁業でございますとか、あるいは鳥取県の沖合底引き、こういったようなことで、そういった沖合漁業の中小の漁業者を中心といたしました漁船漁業の構造改革、こういったことを目指します地域のプロジェクトも具体的に立ち上がってきておりまして、正に収益性をそれぞれ上げていこう、あるいはまたもうかる漁業を目指していこうということでございまして、さらに、これに加えまして、各地におきましても小型のイカ釣り漁業といったような正に中小零細の沿岸漁業につきましても、具体的なこのプロジェクトに乗っかるというふうな方向での準備、検討を進めているわけでございますので、こういった沿岸の正に漁船漁業、こういったことを含めて、中小零細な漁船漁業も含めましてこの漁船漁業の構造改革は進めてまいりたいと考えている次第でございます。
岩永浩美 15

○岩永浩美君　これは、是非、中小零細業者の皆さん方が参入できる一つの形、それについての御配慮も併せてお願いをしておきたいと思います。　次に、無許可操業に対する罰則の強化、これ私は当然だと思うんですね。密漁が後を絶たないんですよ。そしてまた、非常に巧妙化しているんです。それから、船舶が非常にやっぱりスピードが出るようになってきていましてね、それをもう追っ掛けていったって追っ掛けられないような一つの形、イタチごっこで進められていることはもう言うまでもありません。　これまでも衆参の農林水産委員会の附帯決議において、その取締りを強化するようにというのは再三再四にわたって政府に要請してきたことはもう御案内のとおりです。だから、水産庁を中心として関係機関が密漁に対して連携を取って本当にやっぱり取締りに当たってこられたのか、甚だ疑問に思うところもあるんですね。　私は、過日の委員会の中でも申し上げたように、特に玄界灘の方では非常に密漁多いんですね。有明海の内海の場合にはそんなにないんですけど、玄界の方にはそういう形の密漁というのは非常にやっぱり多いんですよ。　そこで、今回の法律案で、都道府県漁業調整規則違反に対して六か月以下、十万円を三年以下、二百万に罰則を引き上げられました。これは本当にいいことだと思いますね。それから、今回の改正案で密漁事犯に対しての抑止効果をこの二百万に上げたことによって、やっぱり効果をもたらすというふうに期待していいのかどうか。　それよりも、私は思うのは、最近この密漁が、ほかのところから来て取るというんじゃなくて非漁業者、漁業に関係のない、まあ暴力団といえばちょっと、断定するのはおかしいかもしれませんけど、非漁業者の人たちがそういうふうな一つのやっぱり密漁をしてやっておられる、そういうのが頻繁に事案として出てきているんですね。それに対する取締りというのが十分になされていかないと、その効果というのは上がってこないと思うんですよ。その効果が上がっていくという期待していいのかどうか、どういう御見解をお持ちなのか、そこをちょっと聞いておきたいと思います。
白須敏朗 16

○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおりで、最近における非常に悪質な密漁が増えているわけでございます。これはやはり罰則の上限が低い、そういうことで抑止力が弱いんではないかというふうなことが言われておりまして、今回正に、今委員から御指摘ございましたように、懲役六か月、罰金十万円というやつを、懲役三年、罰金二百万円ということで二十倍に大幅に引き上げるということでございます。これによりまして、正に非漁業者による密漁の抑止に相当の効果があるというふうに私ども考えているわけでございます。　また、この罰則の下で、お話のとおり、やはり的確な取締りというのは重要でございますので、都道府県あるいは海上保安庁、さらには警察との連携もしっかりと図りながら、この適切、的確な取締りを行ってまいりたいと考えている次第でございます。
岩永浩美 17

○岩永浩美君　それでは次に、漁業監督吏員の権限行使区域の拡大について。　これ漁業監督吏員は都道府県の職員でなされていますが、それで今度の改正案で、特に捜査を行う上で必要な場合に農林水産大臣と都道府県知事は相互に協力要請ができる、監督吏員は捜査のために必要がある場合において、農林水産大臣の許可を受けたときは当該都道府県の区域外においてもその職務を行うことができるというのがこの法の改正案の趣旨ですね。　そこで、現実的に捜査をしている過程の中、区域外で捜査をするときに、大臣の許可を取れば区域外でも捜査ができるというけれども、その大臣の許可を取るというのはどういう事案のときに許可を取ることを、それで許可を取ってなくてそこに行って、どうしてもやっぱり密漁事犯が起きたと、それを追跡しようとしてほかの県に行ったときにはその権限は与えられてないといった場合に、大臣の許可はどうやって取るのか、大臣の許可を事前に渡しているのか、どういう場合にその一つの行使ができるのか、そこを明確にしておかないと混乱すると思うんですよね。そこを明確にして、区域外に至ってもやっぱり大臣の許可をいただいていると同等の捜査活動ができるということを明確に現場の方にお示ししていただくことをしておかなければこの法律は役に立たないと思うんです。だから、それを明確にしていただくことの御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
白須敏朗 18

○政府参考人（白須敏朗君）　いずれにしても、一般的に権限拡大が必要となりますケースは、やはり内偵の捜査でございますとか、計画的に一斉捜査を行う場合に事前の相談を経まして許可申請がなされるというように考えております。　他方、今委員からお話しのとおり、違反漁船の追跡を行っているという状況下では継続的な追跡権というのが発動されておりますので、特段の許可等受けることなく他県海域での捜査活動は可能であると考えているわけでございますが、しっかりとこの点についても法律の趣旨を都道府県関係者に周知徹底を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
小川勝也 19

○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也です。　松岡大臣と、漁業、水産、そして世界の水産資源が枯渇に向かう中、あるいは世界で水産物が多く食べられる状況の中で、国内で水産物をどう生産をしていくのかという議論をさせていただこうと思って準備をしてまいりましたときに、ほかの委員の皆様と同じように大変大きな衝撃を受けました。心から御冥福をお祈りしたいと思います。　そして、昨日の今日で若林臨時代理、大変だろうというふうに思います。しかしながら、松岡農林水産大臣の農林水産省の先輩でもございますし、造詣の深い先輩であることは承知しております。しっかりと今日の議論させていただきたいというふうに思います。　先日も競馬法の議論のときに松岡大臣ともいろんなやり取りをさせていただきましたけれども、とりわけ予算委員会でＷＴＯ、ＦＴＡ、そして食料の国内自給がいかに大事かという議論をさせていただいたことを鮮明に思い出しております。私たちの国は貿易立国でございますので、ＷＴＯあるいはＦＴＡ、世界の中の貿易を促進するという立場は大事かと思います。しかし、昨今の政治の流れの中で、何でも輸入をすればいい、食料も輸入に頼っていいんだという流れにはどうも共感できない、そして、小泉政権から安倍政権へとその流れが強くなっているんではないかという大きな危惧を持っていました。そんな中で、政治と金の問題では、同志、同僚を含めまして松岡大臣に大変厳しい質疑もさせていただきましたけれども、日本の国内農業を守る、あるいは食料自給体制の確立は重要だという点ではある一定程度の共感を持たせていただきました。　そんな松岡大臣の活躍の一端も踏まえまして、ＦＴＡ交渉、ＷＴＯ交渉の中で日本の国内農業及び国内での食料生産、この部分についての、臨時代理ではございますけれども、若林大臣の決意を伺っておきたいというふうに思います。
若林正俊 20

○国務大臣（若林正俊君）　小川委員から御丁重なごあいさつと併せまして、ＷＴＯ、ＦＴＡにつきましての基本的な姿勢の御質問がございました。　実は、私と松岡さんはともにＩＰＵにおけるＷＴＯ会議の議会代表として長い間行動をともにしてまいりました。ジュネーブで何回も会合、御一緒しましたし、またメキシコのカンクンの大会も御一緒いたしました。そして、決裂したわけでありますけれども、あの香港の会議も御一緒しております。　私は、松岡さんと志を同じくする者として、日本の農林漁業、農山漁村、そして国民の食料の安全、安心の確保、そういう視点というものを大事にしながら国際協調を図っていこうと、そういう基本姿勢において同じ思いで頑張ってまいりました。今後ともそのような姿勢で努力をしてまいりたいと、このように思います。
小川勝也 21

○小川勝也君　今日は、その食料の部分の中で、特に水産物を中心に議論をさせていただきたいというふうに思います。　御案内のように、世界での異常気象、干ばつやあるいは自然災害、海におきましても海水温の上昇、エルニーニョ、そして乱獲、様々な形で食料生産の未来に暗雲が立ち込めているにもかかわらず、私どもの国を始めとする先進国では飽食、そして経済大国にならんとする様々な国々の中での食料の供給が追い付かない、あるいは消費量が伸びているというこの大きな方向性の中にあります。　穀物の価格も上がる、あるいは大豆やトウモロコシはエネルギーにも転換されるということで、正に食料を確保するということが各国の大きな命題になってくることが予想されます。水産資源もその例外ではなく、一番国民の皆様の関心が高いマグロ、そして私たちの国は経済力によって世界七つの海から自由に魚を買ってきたわけでございます。　しかし、昨今のニュースによりますと、買い負けなんという言葉があるそうでございまして、日本よりも高い価格で魚を買って台所あるいはテーブルにのせたいという国が多くなってきている。新興諸国の経済発展もそれに拍車を掛けているという状況でございます。正に、漁業関係者の皆様とお話をするときには、世界の魚価高は悪い傾向ではありませんね、このまま沿岸漁業も含めてしっかりと水産業を頑張りましょうと、こういうお話もするわけでありますけれども、いろんな二律背反する問題など、たくさんの大きな問題を抱えるこの状況だろうというふうに思います。　まず、私が今申し上げましたような世界の食料、とりわけ水産物の取引あるいは漁獲の状況についてどういう御認識をお持ちなのか、水産庁にお伺いをしたいと思います。
白須敏朗 22

○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員のお話でございます。正に水産物の世界の需要、このところ世界的に大変に増大をしておるというふうなことが言われているわけでございます。例えば、中国では経済発展を背景といたしまして、一人当たり魚介類消費量、この三十年間で五倍も増えておる。あるいはまた、欧米におきましても、例えば健康志向でございますとか、あるいはＢＳＥの問題あるいは鳥インフルエンザ等々もございまして、米国そしてまたＥＵ諸国におきましても相当程度の水産物に需要がシフトしておると。一方、世界の人口、急激に増加をしておりますし、こういった意味では世界の水産物需要、一層高まると予想がされているわけでございます。　他方、供給の方を見ますと、ＦＡＯの予測、ＦＡＯの方の調査によりましても、世界の水産資源、この半分がもう満限一杯に利用しておる、あるいはまた四分の一は過剰の利用、枯渇の状態というふうなことでございますので、世界の漁獲量、頭打ちというふうなことでございます。将来的に更に逼迫し、価格が上昇するのではないかというふうに言われているわけでございます。　そんな中で、正に今委員の御指摘のとおり、買い負けというふうな状況も見られてきておりますが、私どもとしては、そういうことを逆に、全体として世界の水産資源の争奪戦、この中で国内における水産物需要を何とか掘り起こすいいチャンスじゃないかというふうにとらえまして、しっかりと水産基本計画等々に基づきましての改革を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
小川勝也 23

○小川勝也君　そして、今日の議論でも進められると思いますけれども、しっかりとした経営体質、そして必要な漁業関係者の人員を後継者として確保する、あるいは新規参入として確保する、そして合理的にできる部分は合理的にしていくという流れが求められているんだろうというふうに思いますが、先般も四国の方の室戸漁協の破綻の問題が大きなニュースとなりました。この次の法律でも議論されるかと思いますけれども、例えば漁業関係、漁協関係あるいは漁協系統金融、この形態はどうなっているのか、大変心配な面がございます。　私事でございますけれども、地方公共団体の財務体質をもっと透明化していこうという法律の審議にも加わります。やはり情報公開と透明度を高めるということが近年の流れになってきております。そして、漁船漁業も大変大きなお金が掛かりますのでお金を借りて操業する、そして操業が計画どおりにいくかいかないかによって返済も大きく変わってくるわけでございます。　万般の話で結構でございますけれども、漁協や系統金融の財務状況、現在のところどのようにとらえることができるのか、御答弁をいただきたいと思います。
白須敏朗 24

○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの漁協あるいは系統金融の財務状況というふうなお尋ねでございます。　御案内のとおり、やはり漁協、非常に規模が小さいわけでございまして、農協等と比べまして二十分の一から三十分の一というふうな大変に規模が小さい。しかしながら、お話のとおりやはり水産全体に対する資金、信用事業の供給という意味におきましては大変に一つの役割を果たしているわけでございます。　そういう中で、漁協につきましては、繰越欠損金でございますけれども、全体としてまず繰越金について見ますと、黒字漁協は六割、赤字漁協は四割ということで、数としては黒字の方が多いわけでございますが、全体として通算してみますと四百億円を超えますような繰越しの損失金というふうな状況ございまして、漁業環境が全体として悪化しておりまして、なかなかその解消が進まない状況にあるわけでございます。　他方、信用事業を実施しております漁協、これは全国で二百組合ぐらいあるわけでございますが、これとそれから信漁連、これの健全性の基準、いわゆる自己資本比率ということで規制をされているわけでございますが、そういった意味での比率を見てみますと、改善計画の提出命令ということで、四％未満はそういうことをしなくちゃいけないわけでございますが、そういった意味ではすべてが四％以上になっておるというふうな状況でございます。　しかしながら、お話のとおり、全体として繰越欠損金の約九割が特定の漁協、赤字を一億円以上持っております七％の漁協に集中しておるというふうなことでございますので、私どもとしてはここのところをしっかりとてこ入れをしまして、経営改善に取り組むことで負債を何とか解消していきたい。それにつきまして国としても、こういった経営不振漁協を対象として経営コンサルタント、そういった経営改善のための処方せんを策定するというようなことを通じまして支援をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
小川勝也 25

○小川勝也君　そして、資源管理ということにもなってくるんだろうというふうに思いますけれども、この数年で海水温の上昇や海流の変化など、枯渇に向かう魚種があったりあるいは魚の通り道が変わったりと、大変目が離せない時期に今来ているのではないかなというふうに思っています。そして、逆に、改めてこの世界の地図と日本近海見ましたときに、排他的経済水域の面積は世界有数の私たちの国でございます。資源を有効に活用すれば、一定程度の水産資源を持続的に私どもの国民に供給できる大きな可能性を秘めている我々の国だということも改めて分かるわけでございます。とりわけ地球温暖化、海水温の上昇、あるいは海流の変化、あるいは乱獲によって枯渇に向かっている魚種など特筆すべき点があるかと思います。　水産庁で把握している現在のところの問題点、あるいは特筆すべき魚種の変化など、御報告いただけるものがございましたら教えていただきたいと思います。
白須敏朗 26

○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおりで、日本近海の海水温、先ごろ気象庁の発表にもございましたが、短期的、中期的には数十年周期での変動を繰り返しておるというふうなことでございますが、先ごろの気象庁の発表によりますと、日本近海で百年当たり〇・七度から一・六度の割合で平均の海面の水温が上昇しておるというふうに言われているわけでございます。　そういった変動とそれから魚種構成との関係、これはなかなか必ずしも現在のところまだ十分分析がされておらない。したがいまして、この海水温の上昇と委員からもお話ございました魚種構成の変化という関係は必ずしも明確になっておらないわけでございますが、しかしながら、私どもも短期的あるいは中期的に見まして、この水温の変動の影響によりまして、このところいろんな変化が出てきているわけでございます。　例えば、近年、日本海の海水温、先ほどのお話でございますが、高めで推移をしておるというふうなことでございまして、本来ならば暖水性、暖かい水を好みますサワラが日本海で非常にこの漁獲量が増加をしておるといったようなこと、あるいはまた、委員も御案内のとおり、かつて四百万トン以上取れておりましたマイワシがこのところ数万トンというふうなことで大幅な減少を来しているわけでございますが、これはやはり、このマイワシは比較的冷水を好むというふうに言われておりまして、そこがやはりただいまのような気温の、気候の変動というふうなことで、中期的なやはり水温上昇の影響ではないかと、そういった意味で漁獲量が減少しておるのではないかというふうなことも言われているわけでございます。　したがいまして、私ども、こういった資源あるいは環境のモニタリングというものをしっかりと継続をしながら、正にお話の温暖化、地球温暖化、そういった気候の変動というものが海洋の生態系でございますとかあるいは資源、どういうふうな影響を及ぼしておるのかと、しっかりとそのメカニズムの解明あるいは影響の評価、予測技術といったところの調査研究をしっかりと進めてまいりたいと考えている次第でございます。
小川勝也 27

○小川勝也君　正に釈迦に説法でございますけれども、漁業にはいろんな形が、特色がございまして、例えば船の規模からあるいは漁法がかなり多種にわたっています。この魚はこの取り方、そうしますと別な魚が来てもすぐに対応できるとは限らないわけでございまして、これは浜の皆様の大きな関心事でもございます。もし技術的にあるいは学術的に分析ができて、各地域あるいは各漁業協同組合などにあらかじめこういうことが予想されるなどという未来予測ができれば、漁業者にとってもいいことになるのではないかなというふうに思っているわけであります。いずれにしても、魚のことは海に聞けというぐらい大変難しい話でございますので、将来にわたっての長期的な課題だというふうに感じているところでございます。　さて、そういった海の分野でございましても様々な新技術というのがいろいろあるわけでございまして、例えばマグロの蓄養あるいはウナギの生態の解明、いろいろこの新しい技術や発見もなされているわけでございます。そして、養殖漁業が海を汚すなどという議論もさせていただきましたけれども、海が汚れない養殖などという研究もいろいろされているようでございます。　そして、今回の漁業法の改正によって、新技術の企業化等に対する許可の特例、こういう部分がございます。先読みをいたしますと、どういった分野でどういった起業がというのがある程度想定されて法律に文言として載ってくるのではないかというふうに私は思っているわけでございます。可能な限り、どういった技術をどういった分野の皆様に許可の特例を与えていく方向性なのか、御答弁をいただきたいと思います。
白須敏朗 28

○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの今回法律改正をお願いをいたしておりますこの試験研究あるいは新技術の企業化のための操業に対する許可の特例、想定される技術ということでございますが、一つといたしましては、大中型巻き網漁業につきましてのミニ船団化のシステムということでございまして、これは通常五隻の船団構成、網船と探索船あるいは運搬船でやりますところを、網を巻くときにブイを置くことによりまして、具体的に二隻でもって、網船一隻、運搬船一隻で済ませようというふうな、非常に省力的な合理的な生産システムかと思っておりますが、こういうものを想定いたしておりますのは、他の漁業種類でもって新たにこの当該巻き網の許可を得ようと、そういうふうな起業につきまして通常の新規参入よりは優先して許可を与えるということが一つ考えられるわけでございます。　それからもう一つとしましては、中層トロールというふうな漁法がございまして、通常の底引きでございますと底を引くわけでございますけれども、必ずしも底じゃございませんで中層を引くというふうな、これまた一つの新しい技術でございまして、そういった意味では、例えば底層あるいは表層を対象とする巻き網では操業できないような気象でありますとかあるいは海象、海の状況でございますけれども、そういった場合でも操業が可能になる。あるいはまた、省人化が、通常の巻き網の操業時に比べますと作業工程がシンプルだというふうな、これはまた一つの新しい漁法でございますので、こういった技術を活用いたしまして、通常想定しておりますのは、他の漁業種類の許可は持っておるけれども当該漁業の許可を持っておらないと、そういった意味での新規の参入ということを私どもは想定をしているわけでございます。
小川勝也 29

○小川勝也君　先ほど申し上げましたように、例えばマグロなどというのは世界の戦略物資になりつつあるわけでございます。そういった意味でも、この資本主義社会にあって、例えば他業種あるいは他資本が水産及び漁業に関心を示しているのかなというふうに深読みをしているところでもございますが、そういった傾向という部分についてはどのように把握されていますでしょうか。
白須敏朗 30

○政府参考人（白須敏朗君）　このいわゆる新規参入ということにつきましては、今回の指定漁業の許可ということにつきましては、原則としてやはり現在の漁業、この指定漁業の許可を得ておられます既存の漁業者というものがまずは優先をされるわけでございまして、さらに資源にゆとりのある場合ということにつきまして新規参入ということが出てくるわけでございます。　しかも、私どもこれを、その隻数の公示をいたします場合には、資源の保護という点について、まずどの程度の資源があるのかというところはしっかりと把握をした上での公示を行うわけでございまして、さらに、そういった資源の保護に加えまして、既存の漁業者との漁業調整面での影響といった点、あるいはまたそういう操業の内容、ただいま申し上げました資源、漁業調整の必要性といったようなことも十分勘案をいたしまして、そういった意味での生産力の発展ということに資するかどうかというのが一つの大きな判断基準でございますので、決して効率性だけのあれでもってどんどんどんどん、例えば大手の資本だけが入ってくるというふうなことでは、決してこの考え方はそういうことに立っているものではございません。
小川勝也 31

○小川勝也君　正に経営の効率化、流通の効率化の御努力はすべての業界でしていただかなきゃいけないわけでございますし、今長官からも御答弁がありましたように、大手だけが生き残れるという水産漁業の世界であってはならないわけでございまして、それぞれの経営規模に応じた適切なルール作りやあるいは指導など、引き続き御努力をいただきたいというふうに思っているわけでございます。　そして、私唖然としたことがございまして、フランスなどの魚の取引では魚を決して地べたに置かない、これはフランスの市場を見たことがありませんでしたので数年前びっくりいたしました。しかし、私たちの国では、築地市場のマグロを始め全部コンクリートの地べたの上で取引されるわけでございます。そういった意味で、私たちの国は経済規模でも衛生規模でも先進国だと自負していたわけでありますけれども、そうじゃない部分もあったのかなというふうに逆に発見をしたわけでございます。　そして、数年前は、市場法の改正のときにコールドチェーンについて議論もさせていただきました。浜から流通、最近はトラック等の輸送手段の進歩も格段のものがございます。しかし、コールドチェーンと呼ばれるぐらいに、途中で切れると全く意味がなくなるわけでございます。船から浜、浜から流通、流通から市場、そして店から食卓と、このつながったチェーンが、あるいは鮮度を保持する、衛生を保つという意味でまだまだ努力しなければならない部分があるんだろうというふうに思います。　この様々な段階における漁獲から消費までの品質管理等について、今後、どのような問題点があるのか、どのような取組が予想されるのか、御答弁をいただきたいと思います。
若林正俊 32

○国務大臣（若林正俊君）　小川委員が御指摘のように、水産物の生産から流通そして末端消費に至るまで、大変多くの課題を抱えていると思っております。　まず、産地市場で取引され、さらに消費市場でも取引され、複雑な多段階の流通経路となっております。また、御指摘ございましたように、水産物は常時冷蔵による鮮度保持が必要でありまして、そういう意味でコールドチェーンが発達していったわけでございますが、途中でそれが切れるというようなことがあれば意味を成さない、御指摘、そのとおりであると思います。　大半は、消費者に渡る前に、切り身や刺身のような加工をされて販売をするというような形態を取っておりますために大変経費が掛かります。したがいまして、小売価格に占める流通コストが高くなりがちでありまして、生産者価格に対する小売価格の、これは非常に比較は難しいんですけれども、ざくっと全部ならしてみますと、平均で四・四倍といったような倍率になっております。さらに、高度な品質管理を実施している産地市場というのは産地の段階で大変限られているということであるために、流通の各段階で一貫した衛生・品質管理の徹底が遅れているというのは御指摘のとおりでございます。　このため農林水産省では、量販店を中心とする大口需要が見込まれる主要水産物については、市場を核とした流通拠点の整備を行うとともに、ロットや規格をそろえて供給の安定化を図る一方、それぞれの前浜で取れる多様で少量流通の水産物については、産地が外食産業でありますとかそういう消費者などに直接販売するなど、多様な流通経路の構築も図らなければなりません。　このようなことを通じて、流通コストの縮減を進めるとともに、漁船、養殖場といった生産段階や産地市場を対象とした水産物の品質管理のガイドラインというようなものを今作成を始めておりますが、このようなガイドラインを通じまして、生産から加工、流通に至る各段階における衛生・品質管理の徹底を図っているところでございまして、今後とも国内水産物の国際競争力を強化していくために、水産物の流通構造の改善とともに、この衛生・品質管理に向けて一層取組を強化していかなければならない、このように考えておるところでございます。
小川勝也 33

○小川勝也君　正に先ほど申し上げましたように、世界の食料事情が今後どう変化していくのか。そして、我々の国はついこの間まで肉の消費が大変少ない国でもございました。子供たちの魚離れが進んでいるという情報もありますけれども、何とか前浜のきれいな海から魚が揚がれば、何とか我々日本人も生きていけるのではないかというふうに思っておりますので、我が国内の水産あるいは漁業というのは正に大事だという共通認識をこの委員会の皆様にはお持ちいただけるんだというふうに思います。　その漁業の担い手でございますけれども、正に高齢化比率の極めて高い浜も散見をされます。詳しく話を伺いますと、話は早いんだと。漁獲によってどのぐらいの収入が上がるかによって後継者のあるなしが決まる。収入が高ければほかの仕事に就いていても息子が戻ってくる、こういう御時世でございます。北海道内の大変長い海岸面積でございますけれども、正に漁業、青年部の人たちが正に活気のある地域もあれば、あるいは青年部の方が六十歳になんなんとする地域もあるわけでございます。　そういった意味で、今後、この漁業経営者あるいは漁業従事者の人口比率、そして将来の我が国国民に漁業資源、すなわち魚を供給する上で必要な漁業人口はどうなのか、あるいはその合理化された体制はどうなのか。これはちょっと難しい話ではございますけれども、私どもよりも大変詳しい水産庁の方から見通しの方向性などをお伺いしておきたいと思います。
白須敏朗 34

○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおりでございまして、やはりこのところ大変に資源が悪化しておる、あるいはまた資源の生産を担っております漁業者、これが大変減っておりますし、さらにはまた、今委員のお話のとおり大変に高齢化が進んでおると、言わばこの生産構造全体が脆弱化をしておるというふうなことでございまして、大変に厳しい状況に直面をいたしておるわけでございます。　したがいまして、私どもこの三月に策定をいたしました新たな水産基本計画、これに基づきましてしっかりと改革を進めていこうと、そして活力のある漁業の就業構造、確立を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございますが、そこで、ただいまお話の中で、特にこの沿岸漁業につきましては、水産の基本計画と併せまして公表をいたしました漁業の生産構造と経営展望というふうなことで、将来の見通しを立てているわけでございます。これにつきましては、実は、これまでの趨勢がこのまま続くというふうに想定をいたしますと、平成十五年には十二万五千でございましたこの経営体の数でございますが、これが平成二十九年には七万七千まで減少をいたすというふうに推計をしているわけでございます。　そういう中で、ただいま委員からもお話ございましたが、所得といいますか、そういう収益を確保ができるかどうかというのが大変にやはり将来にわたって残っていく、あるいはまた安定的な漁業を営むことができるということの一つの大きな判断基準になろうかというふうに考えているわけでございますが、そういった意味で、他産業と比べまして遜色のない水準の所得、収益を確保できる、そして将来にわたって安定的な漁業を営むことができる経営体、いわゆる効率的かつ安定的な漁業の経営体につきましては、実はこれは平成十五年、先ほどお話し申し上げました十二万五千、これのうち、十五年現在で一万五千の経営体しかおらないわけでございます。これを何とか平成二十九年には二万五千の経営体にまで増加をさせまして、したがいまして、この一万五千では現在のところ全体の生産額としては六割程度しか担っておらないわけでございますが、これを八割程度、沿岸漁業全体の生産金額の八割程度が担われるような、そういうふうな生産構造を目指してしっかりとやってまいりたいというふうなことでございまして、このためにも、新しい経営安定対策といったようなことを平成二十年度を目途として講ずることによりまして、そういうふうな経営体の確立を目指しているところでございます。
小川勝也 35

○小川勝也君　国内で食料生産をする重要性、そして、そのもう一点の極に輸入食品の安全性の問題がまた浮かび上がってきています。特に、特定の国で作られた食料品あるいは薬品が大変大きなニュースにもなっているわけでございます。とりわけ、私たちは、あるいは私でございますけれども、スーパーで産地表示が今されておりますので、できれば国内産の産地表示を見て買うわけでございます。しかしながら、外食産業等で口にするものは、どこで取れたものなのか、どこで加工されたものか全く分からないわけでございます。個人の不安ということで申し上げますと、特に魚由来の加工品、様々な形で輸入されてきているわけでございます。これは和田ひろ子理事も同じ思いだと思いますけれども、えたいの知れないものは食いたくないなという思いが強いわけでございます。　ということは、その魚本体も大事でありますけれども、いわゆる水産物加工品もこれ重要なわけでございます。ですから、例えば、私どもこの質問をするに当たって北海道漁連というところに、いろんな漁業の昨今の事情で困ったことありませんかと、こうお話をいたしましたら、一番困っているのは水産加工の現場の外国人労働者の問題だと如実にお話が来るわけでございます。　今はっきり申し上げまして、研修制度、あるいはその研修制度を利用しながらいわゆるところの労働をしていただいている、これは極めてあいまいな現場だろうというふうに思っておりますし、あるいは事件にも多く発展をしております。トラブルも多数出てきております。そして、いわゆる入国管理法がきちっと施行されているかどうかも怪しい状況でございます。外国人派遣あるいは研修生をどの団体にどれだけ受け入れる許可を与えているのかというその部分も極めて不透明でございますし、あるいは政治との関与なんかも想定されるかもしれません。　極めて大事な問題であるというふうに思っておりますけれども、それとは別に、現在の水産加工現場では、それはともかくとして、外国人の人たちが働いてくれないと成り立たないと、こういうふうに言われるわけでございます。　そして今、政府の方でも、この研修制度と労働、新たなルールづくりに取り組んでいるわけでございますけれども、とりわけ、水産物加工に関係する立場から、この外国人労働者あるいは研修生の分野、どのように現在のところお考えなのか、お伺いしたいと思います。
白須敏朗 36

○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおり、水産加工業、正にこの漁業とも車の両輪とも言える関係でございまして、水産物の最大の仕向け先であろうというふうに考えているわけでございます。しかしながら、やはりこの加工業、形態、中小零細なものがほとんどでございまして、従業員三百人未満のものが一〇〇％近い、あるいはまた二十人未満というふうに見ましても七四％程度ということで、大変に経営基盤が弱いわけでございます。　そういう中で、ただいまの外国人の研修・技能実習制度ということにつきましては、このところ、御案内のとおり、厚生労働省あるいは経済産業省からも見直し案が出されておりまして、あるいはまた法務大臣の方からも外国人の労働者受入れに関します検討の私案というものも出されているわけでございまして、いろんな形で様々な論点、現在のお話のようなこういう研修・技能実習の枠組みを維持するのか、あるいはまた当初から実習生として労働関係法令を適用するのか、また国際技能移転のみならず必要な労働力確保のための短期就労制度とするのか等々、制度の在り方を含めました様々な論点が示されているわけでございます。　私どもとしましては、ただいま委員からもお話しのとおり、水産加工業におけます外国人の技能研修・実習生、大変に数としても多い人数がおられるわけでございますので、そういったことをしっかりと踏まえまして、ただいまのような政府全体での検討の中で私どもなりの問題点、これをしっかり整理、把握しながら検討を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
小川勝也 37

○小川勝也君　私は、先ほど入国管理法とかあるいは現在の体制に疑問を持っているというふうに申し上げましたけれども、正しい姿を追い求めながらも現状がまずあるということも含めまして、水産及び水産加工の立場からのしっかりとした御主張もお願いをしておきたいというふうに思います。　そして、資源が枯渇という魚種が世界の中でも多数出ています。そして、マイワシとサバとサンマの関係などというのも少しずつ解明をされておりますし、あるいは私たちの国の漁業資源の回復でいうとハタハタの例もあるわけでございます。貴重な資源を我々の代で枯渇させてしまっていいのかという問題もございますので、これは、魚を取るというのは漁業者の皆様にとっては死活問題でありますけれども、国としてもある程度の命題を背負っているわけでございます。いわゆるところの資源状況、そして回復、休漁、こういった部分を指導監督しながらも、漁業者は飯を食っていかなきゃいけないわけでございます。　この関係の取組は、今後様々な形で具体的な問題になってくるのではないかなというふうに予測するものでございます。資源を維持管理、そして回復、そして様々な施策の工夫と、この部分について御答弁をいただきたいと思います。
白須敏朗 38

○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおり、我が国周辺水域の水産資源、大変に悪化の傾向にあるわけでございまして、したがいまして、平成十四年から、ただいまお話しのような資源の回復ということが必要となります魚種を対象といたしまして、私ども資源回復計画を策定しているわけでございます。　この中身としましては、やはり休漁、漁業者が自主的な漁獲努力量の削減、こういう計画に基づきます休漁に対しましては用船料なり人件費というものも助成をいたしておりますし、さらにはまた休漁の漁船につきましても経営の存続に必要な経費相当額についての助成を行っているということでございまして、それぞれこれにつきましては国、県、漁業者三分の一ずつの負担というふうになっております。また、さらに減船につきましても、それぞれ大臣許可あるいは知事許可、漁業によって若干差異はございますけれども、それぞれ国あるいは残存漁業者の負担によりまして支援をしているわけでございます。　この結果、何とか資源全体としては、すべてということじゃございませんが、ただいまお話しのハタハタは大変有名でございますが、更に加えまして瀬戸内海のサワラでございますとか、あるいはズワイガニというふうなものにつきまして、資源の回復の効果がそれなりに出てきておるというふうなことでございます。　私ども、こういった支援を更に適切に講ずることによりまして資源回復に向けた取組を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
小川勝也 39

○小川勝也君　いろいろと私たちの国の水産資源、食料の確保について、私の心配な点も含めてやり取りをさせていただきました。　つらつら思い返してみますと、私は戦後昭和三十八年の生まれでございますけれども、私たちの国、五十年、六十年で食卓あるいは食生活が大きく変えてしまったのかなというふうに思っています。肉食が増えるということは、すなわち食物、草を牛が食べて、その牛を我々食べるわけでございます。小麦もトウモロコシも大豆もそのまま我々が食べることによって生命を維持することができるのを、効率が悪い肉に変えて食べるわけであります。そして、イワシなどは私どもが食べても生命を維持できるにもかかわらず、もっと魚種の高級な方向性にえさとして与えて、今度はそのおいしい魚を食べる。そして、牛肉などというのは私も大人になるまで余り食べたことありませんでした。そして、おすしなどというのは特別な日にしか食べられませんでした。しかし、今、回転ずしでしょっちゅう食べているんですね、皆さんね。そして、フランスを中心に世界ですしブーム。これは、地球は一個しかないのに魚が何匹いても足りなくなるぞというのもこれは当たり前のことなんですね。　食生活とか食育、あるいは先進国では飽食というふうに言わせていただきました。そして、日本やアメリカのそのぜいたくな食生活を追い掛ける国々がどんどん後を追い掛けてくるわけでございます。食料の議論のときにこういう言い方をいたします。もし中国に住んでおられる人がすべてアメリカ人並みの食生活をするためには地球が四個要る、こういう例えがあります。食、そして食育、食文化、私たちはぜいたくと利便性と、どんどん走り続けるだけで本当にいいのかというふうに今思っているわけでございます。　臨時代理ではございますけれども、若林大臣の御感想などもお伺いしたいと思います。
若林正俊 40

○国務大臣（若林正俊君）　委員が御指摘になられましたように、食生活の実態というのは所得の向上に伴って大きく変わってきていると実感いたしております。しかしながら、やはり食は文化なりと、こう言われておりますが、この日本列島の中で海に囲まれた我が日本、この中で日本の伝統文化、その中で形成されてきた人格そして活力というのは、やはり食の文化というものを大事にしていく中で培われてくるものだと、私はそのように考えておりますから、その意味で魚食文化、魚とそして併せて米ですね、魚と米の組合せという日本型のそういう健全な食生活というものがきちっと今後とも維持されていかなければならない、このように思うのでございます。　そういう意味では、委員が御心配になっておられますような、子供たちの魚離れといったようなことにつきましてはもっともっと、政府はもとよりでありますが、この漁業関係者が身近なところから子供たちに魚を食べるということについての努力をしなければいけないと思うのでございます。　その意味では、流通の合理化を図りながらではありますが、旬のもの、旬の魚のおいしさ、あるいは栄養の特性、調理方法、また前浜での水産物に関する情報の発信というようなものをきちっとしていただいて、また学校における魚の料理教室だとか講習会だとか、そんなことも含めまして食育を推進をしまして、我が国の米と結び付いた魚食文化というものを大事にして維持発展させていかなければいけない、このように考えております。
小川勝也 41

○小川勝也君　私だけが心配しているのではないというふうに思いますので、みんなで取り組んでいけたらなというふうに思います。　そして、最後は農林水産大臣臨時代理兼環境大臣にちょっとお伺いをしたいというふうに思います。お伺いをするというよりも決意だけでいいんですけれども。　実は地球温暖化の問題でございます。先ほど来、海流、海水温、そして魚種が変わるという話がございました。北海道で今安定している漁業はサケ・マス、特に、先ほど来お話があるように、ヨーロッパでのヘルシーなサケ、すなわち養殖の脂ぎとぎとのサケは好まないヨーロッパのヘルシーな人たちが、いわゆるところのサケ・マスふ化場で稚魚を放流いたしますけれども、大宗は大きな海で育つサケ、これがヘルシーということになって輸出が好調でございます、残念ながら人件費の安い中国で切り身にしてアメリカやらヨーロッパに行っているわけでありますけれども。世界の漁業資源の減少で、幾ら生産しても幾らでも売れるという今状況にあります。これは北海道の水産界にとっては一番有り難いことでございます。かつては取れ過ぎると価格が下がってえらい目に遭ったわけでございます。　しかし、サケはある程度の水温が下がらなければ川に遡上いたしません。特に今すぐということではありませんけれども、少しずつ少しずつ海水温そして川の水温が上がると同時に、その川がいわゆるサケが上れなくなるという、このことが、未来が予測されているわけでございます。これはサケだけじゃありません。そして陸上でいいますと農業も全く同じですね、農業も同じ。林業も同じです。気温がちょっと上がるだけで生息環境が整わなくなるという意味でいうと、森林も大変危険な状況になっているわけでございます。　ですから、私はこの間漁連さんに行ったときに、もっと漁連さんが地球温暖化問題をアピールすべきだと、こういう言葉も申し上げました。第一次産業とこの地球温暖化問題というのは正に密接不可分でございます。　今日は両大臣が兼任しておられますので、一言決意だけ伺って、私の質問を終わりにしたいと思います。
若林正俊 42

○国務大臣（若林正俊君）　地球の温暖化は、海水温の上昇も含めまして人類の生存にかかわる危機でございます。この地球の温暖化をストップ掛けるということは、我が国はもちろんでありますけれども、主要な炭酸ガス排出の国が全部が力を合わせて共同して取り組まなければならないわけでありまして、京都議定書の後、二〇一三年以降どう取り組むかということに向かって先般安倍首相が指針を提案をいたしておりまして、これから国際的な場を通じまして日本が指導的な立場でしっかりと温暖化をストップするために頑張っていかなきゃいけない、このように考えているところでございます。
小川勝也 43

○小川勝也君　ありがとうございました。
主濱了 44

○主濱了君　民主党・新緑風会の主濱了でございます。　まずもって、昨日御逝去されました松岡利勝農林水産大臣の御冥福をお祈りいたします。　それでは、早速質問に入ります。　日本の漁業は厳しい環境下にあります。漁船漁業においても、経営環境が悪化し漁船の更新が難しい状況になっております。このような中、去る三月、新しい水産基本計画が改定されました。この基本計画及び基本計画に基づく一連の法改正で日本の漁業は回復基調に乗ることができるんでしょうか。まず、水産業の再生の可能性について、若林臨時代理にお伺いをいたします。
若林正俊 45

○国務大臣（若林正俊君）　委員が御心配いただき、御指摘ございましたように、漁業者の減少あるいは高齢化、漁船の老朽化など、厳しい環境の中で、一方需要の方は、世界的に水産物の需要が高まるというような、我が国の水産をめぐる状況は大きな状況変化が発生しているわけでございまして、その意味で、この三月に水産基本計画を改定、新計画を策定したところでございます。　この計画におきましては、平成二十九年度の食用の魚介類の自給率六五％を目指して、生産の増大とともに消費の拡大に取り組むということとしまして、このために、低い水準にとどまっている水産資源の回復管理の推進、あるいは国際競争力のある経営体の育成確保、経営体を支え資源管理を行う水産関係団体の再編整備、そして漁港、漁場、漁村の総合的整備の推進というものを始めとしまして、水産政策の改革に取り組むということとしているところでございます。　漁業法等の一連の法改正につきましても、基本計画の策定と相まちましてこのような水産政策の改革の一環として行うものでございまして、そのような意味で御提案申し上げているところでございます。　これらによりまして、これらを総合的に施策を講ずることにより水産物の供給の安定を図るとともに、これを支える力強い水産業の確立を図ってまいりたい、このように思っております。
主濱了 46

○主濱了君　ありがとうございました。　それでは、各論に入っていきたいと思います。　まず、漁船漁業の構造改革についてお伺いをいたします。　平成十九年度予算では漁船漁業構造改革総合対策事業が設けられました。その内容は、一つにはもうかる漁業を支援する事業、一つには担い手漁業経営改革支援リース事業、あるいは経営をスリム化することにより漁船漁業の体質を強化する事業と、こういうことでございます。　そこで、お伺いをいたします。　まず、漁船が十五年を超えてかなり古い漁船が増えてきているということでございますが、結局のところ、この漁船漁業がどのような経営体になることを目標としているのか、これを具体的にお伺いをいたしたい。　もう一つ、それから、この事業トータルで予算額は五十億円ということであります。申込みが殺到した場合の予算との調整、これをどうするのか、ちょっとだけお聞かせをいただきたいと思います。
永岡桂子 47

○大臣政務官（永岡桂子君）　委員おっしゃいますとおり、漁船漁業構造改革総合対策事業、五十億円の予算をいただいております。我が国の漁業は、燃油の高騰などコストの上昇と、また水揚げ金額が低迷しておりますことで、収益性が悪化しております。多くの漁船が、先生おっしゃいますとおり、耐用年数十五年のところを船齢が二十年を超える状況となっております。　この事業におきましては、こうした状況を踏まえて、これまでの漁獲量の重視、これの経営から、収益性を重視の経営体への転換を図りまして、漁船漁業の構造改革を進めていくこととしております。　具体的に申し上げますと、各地域、漁業者グループが、生産から水揚げ、出荷に至ります供給体制につきまして、関連産業や地元自治体と一体となって改革計画を策定いたしまして、その実現に向けた取組に対し支援をするということになっております。この対策を講じますことで国際的な競争力を備えます。そして、将来にわたって安定的に存続できる経営体を育成すること等を目指しております。
白須敏朗 48

○政府参考人（白須敏朗君）　委員の後段の方の御質問の、申込みがどんどん増えた場合どうするのだと、こういうふうなお話でございます。　ただいま政務官の方から申し上げましたとおり、この総合対策、平成十九年度五十億の予算ということでございますが、今後二十三年度までの五年間取り組むという計画になっているわけでございます。　現在のところ、既に、青森県の八戸でございますとか、あるいは鳥取県の賀露と、具体的にそれぞれ全国の五地区で、五地域で新たなそういった地域のプロジェクト、立ち上がっているわけでございますし、具体的な改革計画の策定にも取り組んでいるわけでございます。そのほかにも、全国各地域におきまして、それぞれ準備あるいは検討が進められているところでございまして、大変に委員の御指摘のとおり期待は高いわけでございます。　そこで、私どもとしましても、現地へ職員を派遣をいたしましたり、あるいは業界団体、都道府県とも連携を図りながら、各地域の御要望でございますとかあるいは取組状況、そういったところを的確に把握をいたしまして、今後必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
主濱了 49

○主濱了君　ありがとうございました。　続きまして、指定漁業の許可等における経理的基礎要件の導入についてお伺いをいたしたいと思います。　このたびの改正では、許可制度を有効に生かすために、その他経理的基礎を有すること、こういうことを追加したと、こういう説明を受けているところでございます。　まず、この法改正の目的である許可制度を有効に生かすためにと、これはどういうことを指しているのか、これをまず伺いたいと思います。　また、その他経理的基礎を有すること、この規定の具体的内容について、これも伺いたいと思います。
白須敏朗 50

○政府参考人（白須敏朗君）　やはりこの経理的基礎というものを勘案をいたしませんと、せっかく許可を得ましても、途中で経営状況が非常に悪くなって現実問題として操業ができなくなるというふうなことでは、なかなか国民に対する水産物の安定供給という面からも非常に支障を来すわけでございます。したがいまして、今回こういった経理的基礎を追加することによりまして、その有効期間中に継続的に指定漁業が行うことができる、そういう漁業者に対しまして許可をするということで、効率的な漁業経営の確立、そして安定的な漁業生産の確保を図るという観点から行うものでございます。　具体的に申し上げますと、この要件として、この経理的基礎でございますが、一つには、資産、債務の状況、一定年数連続して債務超過でないということ、また、経常収支の状況ということで、経常収支がマイナスでないということ、そして、経営状況が悪化している経営体につきましては経営改善を図ることが可能かどうかと、こういった要素を十分に考慮する考えでございます。
主濱了 51

○主濱了君　ありがとうございました。　これは、一言で言いますと、経営状況が悪い漁業者には許可をしないと、こういう考えの下にあるんでしょうか。
白須敏朗 52

○政府参考人（白須敏朗君）　基本的にはそのとおりでございます。
主濱了 53

○主濱了君　中小零細漁業者、一生懸命頑張っている人もあります。その辺も是非とも救っていっていただきたいと私は思うところでございます。　前に進めます。　公示隻数の在り方についてお伺いをいたします。　最近の公示隻数を見ますと、平成十四年全体で二千六百二十七隻、それから十九年は二千百五十一隻と、四百七十六隻減少をしているところであります。これ、平成十四年度以降の減船とか廃業予定あるいは長期の休漁、こういったような漁船を除いた数であると、こういうふうに説明をいただいております。できるだけ公示隻数を減らしていくと、こういうふうに説明をいただいているところであります。　この公示隻数につきましてはいろいろな考え方があります。一つには、水産状況に応じた隻数とすると。要するに、水産状況が悪くなれば、今許可をしている漁船も削減の対象にするべきだ、一方にはこういう考え方もありますし、もう一方については、既存の実績者を下回る公示隻数とすることはこれは現実には極めて難しいと、こういうふうな考え方、これは両極端だと思いますが、このような考え方があります。　そこで、公示隻数はどうあればいいのか、どのように定められるべきなのか、これを農林水産省の考え方としてお伺いをしたいと思います。
永岡桂子 54

○大臣政務官（永岡桂子君）　指定漁業については、許可の有効期限が原則五年とされておりまして、今年の八月にこの許可の一斉更新を実施する予定となっております。　この一斉更新に当たりましては、実績のある漁業者の保護、そして水産資源の保護を考慮いたしまして、農林水産大臣が漁業種類ごとに許可の総隻数を公示いたしまして、その隻数の枠内で漁業者の申請に基づきまして許可を行う仕組みとなっております。　今回公示いたしますに当たりましては、水産資源の多くがいまだ低位水準にあること、そして現状、現在の状況に対応いたしまして、前回の公示隻数より、その後に減船ですとか廃業したものを削減いたしまして公示したところでございます。
主濱了 55

○主濱了君　ありがとうございました。　先に進めまして、今度は試験研究又は新技術の企業化のための指定漁業の許可に関連した質問をさせていただきます。　このたびの法案の五十八条の二の三項といたしまして、許可申請の漁船数が多い場合は、試験研究又は新技術の企業化のために使用する船舶の申請については、現に指定漁業の許可を受けている者の申請に次いで、他の申請に優先して許可又は起業の認可をしなければならないと、こういったような趣旨の規定を新たに盛り込もうとしているところでございます。　まず、新技術等を駆使することによって、水産資源の悪化、これに拍車を掛けないかどうかということ。それから二つ目につきましては、その新技術と既存の技術との要するに技術摩擦ですね、新しい漁船、それからこれまでの漁船、その中にあつれきが生じないかどうか、その調整をどうするのか、こういったような問題について第二点目に伺いたいと思います。それから第三点目、こうなってきますと、個々の漁船ごとに漁獲割当て制度、そういうことも考えられると思うんですが、そういうことの導入のお考えがあるかどうか。この三点についてお伺いをいたしたいと思います。
白須敏朗 56

○政府参考人（白須敏朗君）　新しい技術の導入ということが、今回、それによります許可の特例というものをお願いをいたしているわけでございます。この措置によりまして、新たな技術革新あるいは新規参入を促進しまして構造改革に資するということを期待しておるわけでございますが、ただ、この許可の特例の運用に当たりましては、資源の保護の面で悪影響を生じることがございませんように、操業の内容でございますとか、あるいは資源の状況を十分に勘案をいたしまして判断をするというふうに考えておりまして、したがいまして、まず第一点の資源の悪化に拍車を掛けるということはないというふうに考えているわけでございます。　また、その場合に、二点目のお尋ねで、既存の漁業者との間での漁獲効率の差が生じるので調整を図る必要があるのではないかというふうなお尋ねでございますが、ただいまもちょっと申し上げたこととも関係、関連するわけでございますが、やはりこの許可の特例の運用に当たりまして、既存の漁業者との漁業調整面での悪影響が生じることがございませんように、操業の内容あるいは漁業調整の必要性、こういったところを十分に勘案をいたしまして、漁業生産力の発展に特に資するものであるかどうかという点についても慎重に判断をするということでございますので、既存の漁業者との間において調整上の問題ということが生じる懸念はないというふうに考えているわけでございます。　さらば、この三点目のお尋ねで、むしろ個々の漁船ごとに漁獲の割当て制度の導入ということが必要になるのではないかというふうなお尋ねでございます。　この漁獲量の個別の割当てにつきましては、実は今回の新たな水産基本計画の中におきましても、いわゆる個別割当て、ＩＱと言われておりますけれども、これについては、漁獲競争の抑制あるいは計画的な漁獲活動の促進という面では効果が期待されるわけでございますが、ただ我が国の場合は、非常に多くの多種多様な魚種を対象といたしておりまして多様な漁業が存在しておる。また、漁船あるいは水揚げ港が多いわけでございますので、なかなかそこのところ遵守の徹底が難しいと、こういう問題もあるわけでございますので、そういった問題点を踏まえまして、この導入については検討するというふうに基本計画上もなっているわけでございますので、私ども、このメリット、デメリットにつきまして関係団体とも十分相談をして検討したいというふうに考えているわけでございます。　そこで、今回のこの企業化の特例、新技術の企業化の特例の運用に当たりましても、ただいま申し上げましたようなそういう資源の面あるいは漁業調整の面、そういうふうなことも十分踏まえまして悪影響が生じないように考えておりますので、そういった面での個別割当ての必要ということにはつながってこないんではないかというふうに考えている次第でございます。
主濱了 57

○主濱了君　ありがとうございました。　ＷＴＯについて伺いたいんですが、ＷＴＯの漁業補助金見直し交渉についてであります。五月一日、ＷＴＯの漁業補助金交渉で、米国は各国の漁業補助金を原則として全面禁止とするよう提案したということでございます。　まず、米国の主張の概要についてお伺いをいたします。　　　〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕
国井正幸 58

○副大臣（国井正幸君）　今先生おっしゃるように、五月の一日、二日と、特にＷＴＯの漁業補助金見直し交渉におきまして、米国の主張を中心に検討されたようでございます。おっしゃるように、アメリカについては、すべての漁業補助金を原則禁止すべきだと、こういうふうな主張のようでございますが、これに対して、もちろん賛成する国もあるようでございますが、我が国を始めとしてこの米国の主張に対して反対をしている国もあるわけでございまして、そういう意味で、これからしっかり交渉していきたいというふうに思っています。　我が国はちなみに、すべての補助金というんではなくて、過剰漁獲につながるようなそういう補助金については一定の規制をすべきだと、こういうふうなことを言っておるわけでございまして、すべての漁業補助金を禁止するということとは大きな隔たりがあるように認識をいたしております。
主濱了 59

○主濱了君　ありがとうございます。　今、日本の考え方について一部お示しをいただいたところでありますが、この米国の主張に対して、もしこれが動き出したとすれば、これはもう日本の漁業大変なことになってくるというふうに思っております。国及び地方による漁港整備それから漁場整備、これは一週間前ですね、議決をした漁場整備、さらには今話題になっております漁業の構造改革を進めるに当たって大きな支障が生ずるのではないかと大いに危惧するものであります。この辺の見通し、それから日本としてこれどういうふうに対応していくのか、この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
国井正幸 60

○副大臣（国井正幸君）　全く認識は一にするものでございまして、こういうアメリカの一律禁止ということになれば、今我が国では漁港の整備をする、あるいは漁場の整備をする、さらには構造改革を進めると、こういうことが全くできなくなるわけでありますから、こういうアメリカの主張を受け入れるというのは困難であるというふうに認識をいたしておりますので、さりとて、先ほど来議論がありますように、限られた資源でございますから、この資源を有効に活用すると、そのために、取れるからといってどんどん取るなんということは、これはやっぱり厳に慎まなくちゃいけないというふうに思いますが。　しっかりと、やっぱりそれぞれの国においてあるべき漁業あるいはあるべき漁港、そういうものを整備をしていくためには、適宜適切な補助金というのはあってもいいというふうに私どもは認識しておりますので、これはＷＴＯの農業交渉も同じでありますが、志を同じくする、あるいは主張を同じくする国々とともに、しっかりと我が国の主張を主張し続けて何とかそこの中での合意をかち得たいと、このように思っている次第でございます。
主濱了 61

○主濱了君　ありがとうございました。　それでは、今度はＴＡＣについてお伺いをいたしたいと思います。詳細にわたる部分がありますが、よろしくお願いをいたします。　このＴＡＣ、漁獲可能量が定められている魚種の保護と、それから漁獲に関する基本的な考え方につきまして、これは先週もやったわけなんですが、引き続いてお伺いをいたします。　まず、ＡＢＣ、生物学的許容漁獲量ですね、これを超えて漁獲可能量、ＴＡＣを定めている魚種もあります。基本的には私は、このＡＢＣを超えてＴＡＣを定めることについては、社会的な事情と先週御説明をいただいたわけですが、いかなる事情があろうとも、様々な事情を勘案したとしても、やはり海洋生物資源の保護、保存という目的に反するのではないか、このように考えているところでございます。これはもう先週も申し上げたとおりであります。この観点から御質問をさせていただきます。　まず、回遊魚は沿岸各国を回遊するわけであります。ですから、各国と協力してＴＡＣを進める必要があるのではないかと考えるものであります。それで、関係各国との協力関係はいかがなっているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。これは日本の沿岸関係国と、こういうことでお願いをいたします。
白須敏朗 62

○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおり、今、資源の適切な管理、必要でございますので、正に沿岸の、お話の韓国、中国、ロシア、そういった周辺諸国との二国間の漁業関係の構築に今取り組んでいるわけでございまして、ただいまお話しのＴＡＣ対象魚種の資源管理につきましても、これら関係国と協力して進めておるところでございます。　特に日中韓、これの排他的経済水域におきます資源の保存管理のために中国及び韓国との間では漁業協定も締結をいたしておりまして、それぞれ国別の割当量あるいは総隻数の遵守の徹底、資源調査、資源管理につきましての協調的な取組を実施いたしているところでございます。
主濱了 63

○主濱了君　ありがとうございました。　漁獲に関しましてまた続きますが、漁場という現場で各国漁船との間でトラブルは生じていないかどうか。また、これらの現場の現状にどう対応しているのか、あるいはどう対応していくのかについてお伺いをいたしたいと思います。
白須敏朗 64

○政府参考人（白須敏朗君）　今お話しのとおり、資源管理、適切に進めるための漁業協定締結しているわけでございますが、特に我が国の排他的経済水域の中におきましてこれら諸国の漁船が我が国の管理の下で操業しておる、そういう実態にあるわけでございます。　そこで、ただいまお話しのようなトラブル、これにつきましても、残念ながらこういった諸国の漁船、そして我が国の漁船との漁場の競合といったようなこともございまして、漁獲に関するトラブルあるわけでございまして、したがいまして、私どもとしては、現場に漁業の取締り船、こういったものも派遣をいたしましてその調整に努めますとともに、関係国との漁業協議を通じまして操業秩序の確立というものに努めているところでございます。
主濱了 65

○主濱了君　ありがとうございました。　それでは、ＴＡＣの各論について、詳細について伺ってまいりたいと思います。　まず、マイワシの関係ですね。先ほどお話が出ましたマイワシの関係ですが、このマイワシについては、資源水準は極めて低い、そして減少傾向にあると、こういうふうにされておりますけれども、一九九九年以降、ＴＡＣはＡＢＣを超えているんですね。許容量を超えてＴＡＣが設定をされていると。そして、この結果、漁獲量もＡＢＣを超えている時期もあったと、こういうことでございます。　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕　本当に私もイワシ大好きなんですけれども、資源が低位にもかかわらずＴＡＣがＡＢＣを超えているのはどういう理由なのか、漁業資源として回復の見込みはあるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
白須敏朗 66

○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおり、マイワシにつきまして、御指摘のとおり、ＴＡＣがＡＢＣを上回っておる、こういうような状況にあるわけでございます。　しかし、これは特にマイワシ、先ほども議論がございましたが、資源変動が大変に大きいということで、なかなか資源の予測というもの自体が大変難しい状況にあるわけでございます。また他方、このＴＡＣというものは、やはり大変厳しい漁業経営の中で、そういった経営環境の下で全体としてＴＡＣを定着させるという観点からいきますと、やはり一方的にこちらから漁業者の方に押し付けるということじゃございませんで、やはり漁業者の理解、協力を得た上でＴＡＣを設定していくという必要があるわけでございますので、そういった意味で、ＴＡＣとＡＢＣの乖離が当初大きかったわけでございますが、このところＴＡＣとＡＢＣの乖離の差は相当程度縮まってきておるというふうに理解をいたしているわけでございます。　また、こういった魚種の特に回復の見込みでございますが、この魚種につきましては、やはりお話のとおり資源は減少傾向にあるわけでございますが、御案内のとおり、過去におきまして卓越年級群というふうなことで、非常に資源量が多い年級群が現れるということも十分想定されるわけでございますので、その結果資源が大きく回復した経緯もあるわけでございます。今後、こういう、産卵親魚と言っておりますが、親魚の保護、あるいは卓越年級群が出現をいたしました場合にそれを適切に保護するといったようなことによりまして資源の回復は十分に見込めるというふうに考えている次第でございます。
主濱了 67

○主濱了君　マアジあるいはスケトウ、これも資源量が中位又は低位、そして減少している、こういうことで、やはりこれらもＡＢＣをＴＡＣが上回っているんですよね。これ非常に危惧しているところでございます。　このような状況の中で、先ほど言ったマイワシ、アジ、スケトウ、こういったようなものの資源保護は大丈夫なのか、まずこれをお伺いしたいと思います。
白須敏朗 68

○政府参考人（白須敏朗君）　資源保護の関係でございますが、現在この資源の積極的な回復を図るということで、減船でございますとかあるいは休漁、そういった漁獲努力量の削減、そして漁場造成、こういったことを内容といたします資源回復計画、これも定めているところでございますし、ただいまお話しのＴＡＣの魚種の関係につきましても、マサバでございますとかあるいはスケトウダラ、これにつきましては資源の回復計画も実施をいたしておりまして、近年、マサバでございますとかあるいはズワイガニにつきましては資源は回復傾向にあるというふうに考えております。　また、ただいまお話しのマアジにつきましては現在計画を作成中であるというふうなことでございまして、いずれにしても、私どもとしては、このＴＡＣ制度、しっかりとこの適切な運用に努めますとともに、一方では、お話のとおりの資源回復計画の措置を適切に実施するということで、このＴＡＣ対象魚種につきまして資源の適切な保存管理に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
主濱了 69

○主濱了君　ありがとうございました。　ニューファンドランドではタラが乱獲によって壊滅的な打撃を受けていると、こういうことでございます。まず、その後回復しているんでしょうか、今持っている資料の中でお示しをいただきたいと思います。　私、いつも申し上げているんですけれども、私はもう魚が大好きです。でも、私どもの世代だけじゃなくて、孫子の代、その先の代までやっぱりこの魚というのは残していかなければいけないと、こういうふうに思うわけであります。このような観点から、もしニューファンドランド、状況が良くないとすれば、このニューファンドランドのタラは乱獲の警鐘とするべきというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
白須敏朗 70

○政府参考人（白須敏朗君）　お話のニューファンドランド周辺のタラ資源でございます。　ＴＡＣにより今管理をされておるわけでございますが、正に今お話しの乱獲、これを主要な原因といたしまして、また更に加えまして海洋環境の悪化、あるいはアザラシによります食害等々によりまして、一九九〇年代の初頭には四十万トン近く漁獲があったわけでございますが、一九九五年には一万二千トンということで、大幅に、急速に減少いたしたわけでございます。その後、一部の操業禁止措置が講じられたというふうな結果もございまして、一時これが五万トン台まで回復をしたわけでございますが、二〇〇五年には再び二万六千トンというふうなことで低迷をいたしているわけでございます。　我が国は、カナダとは異なりまして、やはりこのＴＡＣに加えまして、漁獲圧力を一定以下にいたしますための隻数の制限でございますとか、あるいは産卵魚、稚魚の保護のための漁期なり漁場の規制措置、さらには資源回復計画といったようなことで、そういうものを総合的に実施をいたしておりまして、適切な保存管理措置をとっているというふうに考えております。　今後ともこういった措置をしっかりとやってまいるとともに、あわせまして、資源評価なり予測制度、そういった科学的な知見、科学的な調査というものをしっかりと行いまして、正にお話のタラ資源のような資源の急速な減少、そういうことが起こりませんようにしっかりと資源管理を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
主濱了 71

○主濱了君　ただいまお話に出ました資源保護について、重ねて伺いたいと思います。　この資源保護のための減船あるいは漁獲規制などの措置について伺いたいわけなんですが、まず休漁や減船の際の補償の現状についてお伺いをいたします。
白須敏朗 72

○政府参考人（白須敏朗君）　正に今の、ただいまお話の資源保護のための支援措置でございます。　漁業者が自主的な努力量削減を行います計画に基づく休漁でございますとかあるいは減船に対しまして、まず漁船の休漁に対しましてはその用船料なり人件費というものの助成、さらにはいわゆる休漁いたしております漁船、これは係船という、つなぎ止めるだけでございますが、ということにつきましては、経営の存続に必要な固定経費相当額、これを算出をいたしまして助成を行っておりまして、この事業費に対しまして、国、都道府県、漁業者、それぞれ三分の一ずつ負担をするというふうな状況になっております。　また、減船に対しましては、それぞれ基準の残存価格というものを算定をいたしまして、大臣許可の場合は基準残存価格に対して九分の四を国が、九分の五を残存漁業者、そして都道府県知事許可漁業の場合は、国、都道府県、残存漁業者でもってそれぞれ三分の一ずつ負担をすると、こういった助成によりまして経済的な負担というものの軽減を図っているところでございます。
主濱了 73

○主濱了君　今、補償の現状についてお伺いしたわけですが、私は、ひょっとすると今の措置は十分ではないのではないか、要するに漁業者が負担をするという部分が含まれております。　ここのところは、多分、先ほど長官の答弁の中にありました、規制は押し付けではない、ＴＡＣも押し付けではないと、こういったような表現がございましたのでそこにあるというふうに思うんですが、私は、漁業資源を守るんであれば、国として漁獲規制をきちっと行って、そして補償をしっかり充実するべきであると、このように考えるんですが、いかがでしょうか。
白須敏朗 74

○政府参考人（白須敏朗君）　そこの、ただいまの委員のお話でございます。　私どもとしては、やはりＴＡＣでございますとかあるいは資源回復計画、そういったものを適切に連携をさせながらそういった資源の保存管理というものを行っているわけでございます。したがいまして、ＴＡＣの設定に当たりましても、科学的知見に基づきますいわゆる先ほど来お話のＡＢＣ、ここに漁業経営の事情といったようなことを勘案をしてやっているわけでございまして、やはり漁業者の理解を得ながらＴＡＣとＡＢＣ、これをできるだけ乖離をつづめてきている、そういった意味での資源回復という理解を得ながらの資源回復計画であるというふうに理解をいたしているわけでございます。　他方、こういった資源回復に伴います漁業者の負担については、ただいまお話しのような休漁あるいは減船についての支援というものを行っているわけでございまして、そういった意味で、正に今委員からもお話ございましたが、やはり漁業者の理解、協力を得ながら、一方的な押し付けということじゃございませんで、そういった意味での支援とＴＡＣの設定というものが両々バランスを取りながら行っておる、そういった意味でこの支援を適切に講ずるということで保存管理もしっかりとやってまいりたいと考えている次第でございます。
主濱了 75

○主濱了君　これは資源管理の問題ですので急を要します。いずれ、今後とも機会あるごとに議論をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、ここで緑資源機構についてお伺いをいたします。　去る二十四日、東京地検特捜部は独立行政法人緑資源機構の理事、同機構の前林道企画課長ほか、受注業者の財団法人の部長など、担当者六人を独占禁止法違反、不当な取引制限違反で逮捕したということでございます。　同機構の森林業務部林道企画課が年度当初に林道測量コンサルタント業務の発注計画を取りまとめる際、機構のＯＢの在籍人数あるいは過去の受注実績などを踏まえて、あらかじめ落札者を決めていたとされております。　この緑資源機構の林道測量コンサルタントの発注に関しまして、あらかじめ落札者を決めていたと、こういう点につきまして、まず現在、農林水産省が把握している事実についてお伺いをいたしたいと思います。
国井正幸 76

○副大臣（国井正幸君）　五月二十四日に公正取引委員会が、緑資源機構の林道事業に係る調査業務等の入札に関し独占禁止法に違反する犯罪があったとして、受注した四法人を告発いたしております。　これにつきましては、財団法人林業土木コンサルタンツ、株式会社フォレステック、そして財団法人森公弘済会、そして株式会社片平エンジニアリングという四法人を告発したわけでございます。　その際、公正取引委員会の発表によりますと、この四法人は、平成十七年度及び十八年度の緑資源機構の林道事業に係る調査業務等に関し、緑資源機構の意向に従って受注予定業者を決定するとともに、当該業者が受注できるような価格で入札を行う旨合意した上で受注予定業者を決定したと、このようにされておるわけでございまして、正に官製談合と、こういうふうなことで認識をいたしております。
主濱了 77

○主濱了君　ありがとうございました。　このたびの事件では、国家公務員の独立行政法人あるいは公益法人、さらには民間企業への再就職が問題であると私は思っております。幾ら入札制度を変えても、これを完璧なものにしても、それに携わる、運用する人が悪意を持ってやったらば何でもできないことはないと、こういうふうに思っております。　こういう観点からお伺いをするわけですけれども、緑資源の理事長は歴代の林野庁長官の再就職先の指定席と、こういった報道があります。間違いありませんでしょうか。また、機構の理事長、ＯＢから機構理事長への再就職につきまして農林水産省はどのように関与しているんでありましょうか。
永岡桂子 78

○大臣政務官（永岡桂子君）　緑資源機構の理事長につきましては、昭和五十年以来、その前身の緑資源公団でございますね、その時代も含めまして、林野庁の長官経験者がその職に就いているということでございます。　申し訳ございません、後段の方、お答えいたします。　独立行政法人通則法という規定がございまして、それに基づきまして、緑資源機構の事務及び事業に関しまして高度な知識及び経験を有する者の中から農林水産大臣が任命しているところでございます。その前身でございます特殊法人のときにおいても同じようなことになっております。
主濱了 79

○主濱了君　これ、農林水産大臣が指名をしていると、こういうことでございますね。
永岡桂子 80

○大臣政務官（永岡桂子君）　はい。
主濱了 81

○主濱了君　それじゃ、引き続き伺いますが、新聞報道によりますと、林野庁の長官経験者が緑資源機構の理事長に、これ新聞のとおり言いますと、天下りし、さらに受注側の森公弘済会の理事長に移る、その転身パターンが二十年以上繰り返され、退官後の報酬が一億円を超えるケースもあると、こういったような報道がなされているところでございます。　これは事実でしょうか。実例としてあるか、ないか。それからもう一つは、二十年以上も繰り返されていたかどうか。お伺いをいたします。
国井正幸 82

○副大臣（国井正幸君）　現在の森公弘済会の理事長は林野庁長官、緑資源機構理事長を経験した後に森公弘済会の理事長に就任をしているということでございます。　なお、個々の職員について退職した後の収入を把握するというのは実際やってないわけでございます。したがって、退官後の報酬について具体的に幾らだったかと言うことは困難でございます。しかしながら、緑資源機構の役員給与規程というものがありますから、これを当てはめて類推をするわけでありますが、理事長の報酬は約年間二千万ということのようでございますので、この上記の者は六年間在職しているということになりますと、二千万掛ける六ということになりますと、このほかに退職金等もあるというふうに思いますので、今委員御指摘のように一億円を超えるということに当てはまるのではないかと、このように認識いたしております。
主濱了 83

○主濱了君　退官後、一年につき大体二千万円ぐらい、六年間で一億二千万と、こういう大きな計算、これはやはり国民感覚からすると非常に異常ではないかなと、こういうふうに思うわけであります。　それで、この緑資源機構の理事長から受注団体である理事長への再々就職につきまして今後、これまでの状況は分かりましたので、今後どう取り扱うお考えか。お話を聞きますと、補助金など交付している団体ではないというふうに聞いておりますけれども、補助金交付などがない、手掛かりがないから放置しておくのか、あるいは何か手だてを考えているのか、この辺につきましてお伺いをいたしたいと思います。
国井正幸 84

○副大臣（国井正幸君）　これまでは、公益法人の設立許可及び指導監督基準等では問題ないというふうにされてきたわけでございますが、しかし、やっぱり今回の事案等を考えたときにこれはやはり問題があるというふうな認識の下に、緑資源機構から問題となった公益法人への再就職については、既にこれはもう自粛をすべきだというふうなことで指示をしているところでございます。
主濱了 85

○主濱了君　先ほど申し上げましたように、やはり国民の感覚というものをこれは大事にしていかなければいけないと、そういう方向でしっかりと検討をいただきたいと思います。　先ほど申し上げましたように、私は今回の事件の最大の問題は人であると、こういうふうに思っております。この再就職を何とかしなければならないというふうに考えております。　では、続けます。　農林水産省の監督責任などについて伺いたいと思います。　いずれ、最大の問題は人、ＯＢの再就職と、こういうことで、仲間内では結局何でもできるんですよね、止める人がいない、そういう世界ではないかと、こういうふうに思いますので、その観点も含めてお伺いをしたいと思います。　緑資源機構をめぐる官製談合や一括下請を防止するために、農林水産省としてどのような対策を講ずるのか、あるいは講じているのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
国井正幸 86

○副大臣（国井正幸君）　今回の事案につきまして、これは発注側が深く関与をしていたいわゆる官製談合ということでございまして、国民の信頼を著しく裏切る行為であって、極めて遺憾なことであるというふうにまず認識をいたしております。　したがいまして、このような事態を招いたことにつきましては、既に大臣より緑資源機構の理事長に対して厳しく注意を行ったところでございます。また、緑資源機構の理事長に対しては、大臣から、このような事態を厳粛に受け止めた上で本件の原因の徹底的な解明と、その原因を根絶するための具体的な対策について、外部の有識者により早急に実態を検討すると、外部の者の第三者委員会をつくってしっかりと解明すると、こういうふうなことも指示したところでございまして、今そういう体制で取り組んでいるところでございます。
主濱了 87

○主濱了君　ありがとうございます。　多分これまでも様々な対策を講じられてきたというふうに思っております。しかしながら、結果として、官製談合が長年に行われている、それから一括下請、下請負ですね、丸投げ、こういうことも結局防止できなかったと、こういうことであろうと私は思っております。　農林水産省として指導監督責任をどう考えているのか。結局、いろいろなことを講じた、いろいろなことをやった、結果として今のような事件が起こっているわけです。このことについての指導監督責任をどう考えているのかお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
国井正幸 88

○副大臣（国井正幸君）　誠に遺憾なことだというふうに思っております。　したがいまして、これらの今後やはり官製談合なんというのはあってはならないことでありますし、根絶のためにこれは最善の努力をしなくちゃならぬと。　しかし、これは私も政治家の一人として申し上げたいと思いますが、やはり公務員制度の在り方、この問題についてもしっかりと考えていかないと、個々の案件だけに、これがどうだった、あれがどうだったという話ではないというふうに思っておりますので、そういう意味で、今政府においても特命担当大臣が公務員制度全体の見直しを含めてやっておりますので、そういう大きい議論の中でこの問題についてもしっかりと対策を講じていきたいと、このように考えている次第でございます。
主濱了 89

○主濱了君　再三にわたり私申し上げているとおり、やっぱり人なんですよね、そこだというふうに思いますので、よろしく対処方お願いいたします。　ありがとうございました。
福本潤一 90

○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。　私の方も、昨日の松岡農水大臣、御逝去の報に接しまして心より哀悼の意を表しますし、特に現職の議員の、大臣の逝去でございましたので、私も審議、緊張して対応したいと思っております。　今回の水産業の法改正、三法連続大きな改正行われると。まあ水産業、かつての水産王国、海洋王国日本の面影が徐々に減っている現状でございますので、この三法で一つの新しい対応を迎えていただくような方向に進んでいただくことを期待しながら質問をさせていただきます。　私、瀬戸内海の方へよく、松山と広島、両方を水中翼船という船で渡ったりしますと、かつての水質の面からいうとかなり回復してきている現状分かるわけでございますが、水産業、まだまだ大変な状況というのも同時に聞かしていただくところでございます。　その中で、よくニュースに密漁の話が出ます。今回の法改正で、無許可操業等に対する罰則の強化ということを行われているようでございますけれど、と同時にこれ、密漁自体は悪質化、組織化、巧妙化しているようでございますが、同時に、法強化、罰則強化というだけじゃなくて、違法操業に対する取締り体制の現状ですね、こういう、関係機関がかなり多岐にわたるようでございますので、体制強化に向けた考え方の方をお伺いしておきたいと思います。
白須敏朗 91

○政府参考人（白須敏朗君）　体制強化の、密漁等の違法操業取締りということでございます。　これにつきまして、私どもとしても、水産庁全体として三十八隻の取締り船、四機の航空機というものも用いまして取締りも行っているわけでございます。しかしながら、やはりこういった意味での漁業犯罪の根絶を図りますためには取締り体制の充実強化というものは不可欠でございます。　したがいまして、水産庁としましても、漁業監督指導官の増員、あるいはレーダー、そういった取締り用機器の更新等も進めているわけでございまして、海上保安庁あるいは都道府県、そういった漁業監督吏員との連携もしっかりと行いながら、しっかりとした取締りが可能となるように体制強化に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
福本潤一 92

○福本潤一君　海上保安庁また漁協、様々な関係、県、取組していただいていると思いますけれど、私の方にも時々陳情来るのに、密漁対策よろしくと。　あと、漁協同士の調整の問題というのがかなり背景にある問題があるようでございます。瀬戸内海なんかは特に漁獲量の大変、はえ縄漁業から始まって、個人の釣り、釣り船によるもの、また個人でやるもの、一つのグラウンドの中で野球とソフトボールとサッカーとキャッチボールと行われているような感じがあるという話を地元から聞きます。　ですので、漁業調整、漁協同士の調整も含めて、どういう形でどういうルールでやっておられるかということをお伺いしておきたいと思います。
白須敏朗 93

○政府参考人（白須敏朗君）　おっしゃるとおり、各県の漁業が入り組んで営まれております地域の漁業調整につきましては、海区をまたがる問題を協議いたします場合には、連合海区漁業調整委員会によります調整、あるいはまた関係県、関係漁業者の代表の協議によります調整、さらには、状況に応じまして私ども水産庁参りまして行います協議のあっせん、調整と、こういったことで解決を図っているわけでございます。　特に、委員のお話の瀬戸内海、やはり限られた内海に各県の沿岸漁民の方々が複雑に入り組んで操業をしておられるというふうなことでございますので、海域ごとにこういった連合海区漁業調整委員会におきまして定期的な協議も行われておりますし、また、個別の漁業にかかわる問題につきましては、関係漁業者の代表あるいは県の水産主務部局、さらには私ども水産庁の瀬戸内海の漁業調整事務所、こういったものが協議に加わりまして協議が行われ、操業ルールの取決めというものが行われているわけでございまして、私どもとしても今後とも積極的に問題の解決に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
福本潤一 94

○福本潤一君　相互に競合する、ある意味ではゼロサムゲームになっていくと、なかなか解決も難しい問題も起こると思います。そういう意味では、養殖を始め、新しい技術開発、こういったものが順調に企業化、生育化していく必要があるんだと思いますけれど、先ほどの小川委員からも、様々な新しい技術の問題、企業化の問題、出ておりました。　時間が余りたくさんありませんので、私の方は若干特化して聞かしていただきますけれど、新しい技術開発の中で、特に地球温暖化とも関係ありますけど、未利用のバイオマスからバイオ燃料を生産すると、バイオエタノール等々、にぎわっております。ほかの産業にまで影響を与えると。ブラジルのサトウキビ、またアメリカのトウモロコシ、さらには日本でも、米からも、食べない米をバイオエタノールにするというような話も出ております。　これ、バイオといいますと生物でございますので、これは農林業に限らず、まあ林業も非常に可能性はあると思いますけど、水産関係、例えば海藻、さらには水産廃棄物等々に関してもバイオエタノール化するような形の開発も進める必要があると思いますけど、現状どういう状態なのか、教えていただければと思います。
白須敏朗 95

○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおり、このところバイオマス、大変に脚光を浴びているわけでございます。特に海洋関係のバイオマスの利活用につきましては、平成十八年の三月に閣議決定されましたバイオマス・ニッポン総合戦略におきましてもその重要性が指摘をされておりまして、今後積極的に取り組むべき課題であるというふうに私ども認識をしているわけでございます。　特に今お話しの海藻から生産をされますバイオ燃料ということにつきましては、メタン発酵によりますメタンガス生産もございますが、このところ話題になっておりますのが、アルコール発酵によりますエタノール生産というのがあるわけでございます。　特にこのエタノール生産につきましては、海藻をまずは分解をいたしまして糖にしまして、この糖をアルコール発酵させましてエタノールにする必要があるわけでございます。しかしながら、まず前段のこの海藻の主成分でございますアルギン酸、これを熱やあるいは酵素によりまして分解をいたしまして糖にする技術というのが、まずはそこの点が一つ技術的な課題が大きいという点。さらには、分解をされました糖を効率的にアルコール発酵させるという新しい微生物でございますが、そういったものの探索でございますとか新しい発酵菌の開発、その点についてもなかなか技術的な課題が大きいというふうに認識をいたしているわけでございます。　したがいまして、私ども水産庁としましても、今年度から海藻からバイオ燃料を効率的に生産いたしますための技術開発というものを行うこととしておりまして、今後ともこの水産分野におきますバイオ燃料の生産の拡大に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
福本潤一 96

○福本潤一君　特に元農水省関係の研究機関、今は独立行政法人になっておる研究機関、もう非常に伝統的にも古くからあり、またたくさんございます。そういうところの研究機関フル操業するぐらいの形で対応していただければと思いますし、あと、安倍内閣の下でイノベーション25戦略会議というのも立ち上がっております。　そういう意味では、特に漁業、自然を相手にするということで危険、また災害に伴うことも多いわけでございますけれど、省エネ、省人化を進める今時代に当たって、各研究機関への支援措置とか実施体制、これは今後どういうふうに取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思います。
国井正幸 97

○副大臣（国井正幸君）　今、正に先生おっしゃられるとおり、やはり水産施策の推進も、科学的あるいは技術的側面からしっかり支えていく省エネ、省力化、これは極めて重要だというふうに認識をいたしております。　このために、新たな水産基本計画におきましても、国、独立行政法人水産総合研究センターあるいは都道府県、大学及び民間等の連携強化を図りつつ、省エネルギーや省人、省力化などの現場のニーズに対応する発光ダイオード集魚灯や省エネ型の漁船などの新技術の開発や普及に一つは努めていると。それから、ただいまも長官の方からありましたが、海藻等の未利用資源を原料とした機能性食品の開発やバイオ燃料化などの海洋バイオマス資源の利活用の促進等も今行わさしていただいております。さらに、ノリの新品種を作り上げたり、あるいはウナギの種苗生産技術開発に係る特許権等の知的財産の創造、保護、活用に重点を置いて、水産物の安定供給の確保や水産業の健全な発展の基礎となる新技術の開発普及を推進することといたしているところでございます。　農林水産省といたしましては、新たな水産基本計画に基づきまして、今後とも関係機関と一体となって水産業の未来を切り開く新技術の開発及び普及を積極的に進めさしていただきたい、このように思っている次第でございます。
福本潤一 98

○福本潤一君　こういう研究開発の側面からも取り組んでいただきたいと思いますし、地球温暖化は水産業自体にも影響を与えてきているような現状もございます。海水温の上昇で、エルニーニョで台風は更に北上してきているということもございますけれども、こういう魚の魚種も、我々子供のときに寒流の魚はどんな魚ですかと聞かれたら、ニシン、サケ、タラ、マス、カニ、昆布とかいう言葉で覚えた魚種がございますけれども、そういったものも更に北上して、また国境線を問題とせざるを得ないような形で寒流の魚も漁がしにくくなっているとか、瀬戸内海自体も技術開発していただいた形で様々な取組しておりますけれども、この瀬戸内海の資源回復計画、特化して、若干どういうケース、事例があるか、これをお伺いしたいと思います。
白須敏朗 99

○政府参考人（白須敏朗君）　瀬戸内海の資源回復計画、現在九つの資源回復計画、実施しているところでございまして、特に特筆すべきは、やはりサワラの資源回復計画でございます。これ、平成十四年から資源回復計画スタートしたわけでございますが、これは、サワラは全国でも最初にスタートをした資源回復計画でございまして、種苗放流なり瀬戸内海全域にわたります小型魚の保護のための網目の規制、さらには漁獲圧の削減のための休漁ということが中身でございまして、この資源回復計画の結果、取組開始の二年後には漁獲量が約一・五倍に増加するといったような成果が上がっているわけでございます。　その他の計画におきましても、それぞれ回復期間あるいは目標数値などを定めまして、漁獲努力量の削減なり資源の培養、あるいは藻場、干潟の造成、漁場環境の保全を行っているわけでございます。そういった形でしっかりと資源の回復を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
福本潤一 100

○福本潤一君　遠洋漁業がなかなか厳しい状況にある中、資源回復型の水産業、高めていく努力をしていただければと思いますし、この農業、林業、水産業、取り出してみますと、国破れて山河ありじゃないですけど、田園正に荒れなんとするということで、農業もなかなか厳しい状況です。その中でも、特に漁協組合へ行きますと、一番大変な状況だなと、農業、林業、水産業、畜産業の中でも特に思いますので、経営安定に対する支援策というのも具体的に漁業に対しても取り組まなければいけないんではないかというふうに思います。　今、離島の中では年間数十億円、直接支払等々もやっているようではございますし、今後の漁業振興のためには、農業振興と同じような形で、離島だけにとどめておったものもまた全国的に対応する必要も出てくるかと思いますけれども、この支援措置、今後の資源回復に向けてどのように取り組まれていかれるか、これを最後に聞いて、質問に代えたいと思います。
白須敏朗 101

○政府参考人（白須敏朗君）　資源保護なり資源回復につきましては、先ほど来お話をしておりますような、そういった資源回復計画に基づきます休漁あるいは減船、そういった直接的な支援もまず一つにはあるわけでございますし、さらには種苗の放流でございますとか、あるいは藻場、干潟の造成、あるいは海底清掃と、こういったことに対します支援もあるわけでございます。　またさらに、ただいま委員からもお話ございましたが、離島につきましては、その条件の不利性に着目をいたしました直接支払というものも行われているわけでございますが、さらに、この藻場、干潟の維持管理と、そういった漁業者が中心となって行います環境なり生態系の保全活動と、こういったものを促進していこうというふうな、そういう政策手法の確立に向けまして私ども現在調査、実証を行っているところでございまして、今後ともこういった支援ということを通じまして、資源の回復、資源管理の取組というものについて促進をしてまいりたいと考えている次第でございます。
福本潤一 102

○福本潤一君　終わります。
紙智子 103

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。　最初に、松岡利勝農水大臣の御冥福を心からお祈りしたいと思います。　質問いたします。　水産基本法は、我が国の漁業生産の拡大を図ることを基本に、国民に水産物を供給するとしています。このたび水産白書では、世界的な水産物の需要の拡大でいわゆる買い負けが起きていて、これまでのように輸入に頼れない情勢を述べています。四割から五割の水産物を輸入に頼る輸入大国日本は、資源の保護、持続的な利用を図りつつ、漁業経営をしっかり守って水産でも自給率向上に本格的に取り組むということが緊急の国民的課題だというふうに思います。その立場から、まず沖合・遠洋漁業の問題について質問いたします。　私も漁業経営者の皆さんからいろいろ話を聞くわけですが、漁船が古くて更新したくてもできない、今の水揚げでは建造する頭金が出ないという状況になっているわけです。魚価の低迷や資源の衰退、低位水準にあって、今の水揚げ額では船の更新ができないと。　水産庁は、現在の資源水準の下で許可隻数、この水準をどのように見ているのか。沖底、巻き網などの大臣許可隻数等、水準が適正なものなのか、資源に対して過剰になっているのか、その点はどう研究し分析をされているのか、端的にお答え願います。
白須敏朗 104

○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員のお話の沖底などの指定漁業の関係でございます。この関係につきましては、水産資源の多くがいまだに低位水準にあるという、資源の状況につきましてはそういった状況でございます。したがいまして、基本的には漁獲努力量の抑制に努めるということが基本的な方針でございまして、したがいまして、今回の指定漁業の許可の一斉更新に当たりましては、いずれの漁業種類につきましても前回の公示隻数よりも削減するということで、前回の公示隻数よりもその後に減船、廃業したものを除きまして公示をいたしたところでございます。
紙智子 105

○紙智子君　資源が減っているというのはどこでも出てくる、聞くわけですけれども、少ない資源の奪い合いということになるとみんな共倒れになってしまうわけです。資源回復、増大は漁業者自身の切実な課題なわけです。いろいろと規制措置をとって努力はしているんですけれども、なかなかはかばかしくないと。我が党は特に大型の底引きトロール船を規制すべきだということを主張しているんですけれども、それも、減船やあるいは休漁や規制措置など、資源を回復し増大させるための措置が円滑に行われるような補償措置を併せて要求をしています。減船で現状のスクラップ化への助成程度の措置では、やっぱりやめるにやめられないという事態なんですね。やめられないでやっているわけですけれども、この補償措置が拡充されれば手を挙げる人もいるというふうに聞いているわけです。　資源に見合った生産構造ということであれば、沖合や遠洋漁業の経営を対象にした資源回復のための減船や休漁の場合、補償制度を拡大するようにすべきじゃないかと思うんですけれども、制度の説明は結構ですので、拡充するかどうかということについてお答えをいただきたいと思います。
白須敏朗 106

○政府参考人（白須敏朗君）　お話のとおり、現在、急速に資源の回復が必要となる魚種を対象といたしまして、資源回復計画、策定しているわけでございます。　この資源回復計画の中で、ただいま委員からもお話ございました、正に休漁でございますとかあるいは減船、そういった漁獲努力量の削減によりまして資源の回復に努めているわけでございますが、その支援という意味で漁業者がこの資源回復計画に基づいて行う休漁あるいは減船に対します支援というものも、私ども予算もしっかりと組みまして行っているところでございますので、こういった現在の支援を適切に講ずるということで資源回復計画の取組を円滑に促進してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
紙智子 107

○紙智子君　それは、適切にと言うんですが、拡大していくということでよろしいんですか。
白須敏朗 108

○政府参考人（白須敏朗君）　現在の支援措置によりまして、資源回復計画に基づく休漁、減船に対する支援を引き続き行ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
紙智子 109

○紙智子君　漁業法の改正案で、指定漁業許可に当たり経営状況の勘案ということを盛り込んでいるわけです。減船等の助成措置もしないで、これ、赤字続きの経営を落としていくということになるんじゃないかと。ただ倒れていくのを待っているということになりませんかね。これは副大臣、どうですか。
白須敏朗 110

○政府参考人（白須敏朗君）　いずれにしても、これは周辺水域での資源状況の悪化ということがあるわけでございまして、したがって緊急に資源の回復が必要となる魚種を対象といたしまして資源回復計画を策定しているということでございます。　したがって、この資源回復計画に基づいて休漁あるいは減船、そういった漁獲努力量の削減というものが行われるわけでございまして、そういった漁業者がその資源回復計画に基づいて行う、ただいま委員からお話がございましたようなそういう減船でございます、こういったものに対する正に残存漁業者の共補償に対する支援というものが制度化をされているわけでございますので、私どもとしては、引き続きましてこういった資源回復計画に基づく減船、これに対する共補償の支援というものをしっかりと行ってまいりたいと考えている次第でございます。
紙智子 111

○紙智子君　共補償の範囲ということになるのかなというのを聞いたんですけれども、やっぱり続けられるような形での対策を取っていかないと続けられないと思いますので、そこはお考えいただきたいと思います。　それから、資源問題で、沿岸の漁業者から根こそぎ漁獲をする大型トロールの規制が要望されて、両者のトラブルがあちこちで発生しているわけです。しかし、国はそれに対して積極的な解決の役割発揮してないという批判もまた出ているわけですね。　水産庁は、一斉更新処理方針、この中で、問題解決に向けて積極的な関与を行い調整の推進を図るというふうにしているわけです。この話合いを定期的に持つというのはこれ当然のことなんですけれども、国がやはり資源保存管理強化の立場からこの漁法や区域などの規制がどうあるべきかという方向を示してやらないと、結局この話合いが平行線になってしまうと思うんですね。もっと立ち入ってやる必要があるというふうに話聞いていて思うんですよ。　ただ両者がいて、話合いの場にいるというだけじゃなくて、よくよく話聞きますと、例えばマツカワなんかは、放流すると沿岸じゃなくて深いところに行って、そこで大きくなるまでしばらくいるという性質なんですね。その大きくなっている途中で全部根こそぎ取られちゃうと、戻ってきてまた産卵ということができないことになってしまうわけですよ。そういうときに、資源を確保するということの立場からこれはやっぱり取らないようにするとか、沖に戻ってきて産卵するようなものについてはやっぱりちゃんと取らないで沖で任せると、沖じゃなくて前浜に任せると。　そういう形でのルールを、やっぱり立ち入って農水省として方針持って、その話合いの場にちゃんと適切に指導するというふうなことがないと、結局いつもいつも毎回のようにもめるということなんで、そこはよろしくお願いしたいというふうに思うわけです。この点、どうでしょうか。
白須敏朗 112

○政府参考人（白須敏朗君）　そこは委員の御指摘のとおりというふうに思っておりまして、私どもとしても、単にこの話合いの場の設定でございますとか、あるいは仲介をするということだけじゃございませんで、今委員からお話ございましたように、その話合いの結果、やはり公的規制ということで、しっかりとそこはそれぞれが了解の下で一定の規制を設けるということが必要な場合多いかというふうに考えているわけでございまして、そういった意味で話合いの結果公的規制とすることが合意をされるということが望ましいわけでございます。したがいまして、そういうものについては順次、それぞれ地域によって内容は異なるわけでございますが、公的規制に転換をしてまいったというものも多いわけでございます。　したがいまして、私どもとしても、今回のこの五年に一度の指定漁業の一斉更新を期にやるわけでございますが、決してこの一斉更新のときだけじゃございませんで、引き続いていろんな場でこういった沿岸あるいは沖合との調整においてのルール作りというものについては私どもも積極的に乗り出していって、公的規制にできる限り転換をしてまいりたいと考えている次第でございます。
紙智子 113

○紙智子君　次に、資源状況に見合う生産構造をつくる上で、水産庁が始めた漁船漁業構造改革というのは一定の期待が持たれているわけです。漁協などの事業主体に用船料を助成して生産体制の改革を行うもうかる漁業創設支援事業ですね、それに漁協が調達した漁船をリースする事業なわけですけれども、まず、これらの対象がほんの一部なわけです。五年間で五十件以上のプロジェクト実施を目標にしているんですけれども、企業的な中小漁業経営体というのは約七千ですよね。大臣許可の指定漁業の許可隻も二千数百隻あるわけです。そこで五十隻というのは余りにも少ないんじゃないかと。　また、使い勝手が悪いという意見があって、用船料の助成事業では、漁獲物の販売代金が助成額に満たなかった場合、販売代金だけでなく、その差額の半分を更に返還しなきゃならないというのがあるわけですね。今の漁業状況を見ますとそれはかなりの確率であり得ることで、結局漁協が持つのか船主が持つのかと、新たな出費が掛かるわけです。　リース事業も、船を持てる体力のある漁協とその中で長期リース料が払える漁業経営というのはやはりほんの一部だと思うんですね。ですから、構造改革と称する事業はやっぱりごく一部の優良な経営と漁協しかできないんじゃないかと思うんですけれども、この点どうですか。
白須敏朗 114

○政府参考人（白須敏朗君）　まずは、やはりこれは地域におきまして、あるいはまたそれぞれ漁業種類ごとに、それぞれ皆さんで話合いをしていただきまして、そこの地域なり漁業種類全体として改革に取り組むというふうな合意をいただいて、そこが新たな漁船漁業の構造改革というものに乗っかっていくというのが一つの姿であろうというふうに考えているわけでございます。　その場合、ただいま委員からお話しのような、決してこれは一部特定の優良な大規模なものだけが乗っかるということじゃございませんで、やはりそれは、いろいろございましたけれども、やはり地域が自らそれぞれ改革に取り組んでいくというふうな意欲と、また具体的にそれぞれの浜の皆さん方の御了解がいただけるかどうかというのが一つの大きなポイントになってこようかというふうに考えております。　またさらに、先ほどお話ございましたが、決してこの五十億といいますか、これだけでやるということじゃございませんで、これは一つの大きなインセンティブといいますか、全体としてこういう流れを加速していくための呼び水といったような効果でございまして、こういうものをきっかけとして地域が自ら独自に行う場合もございましょうし、私どもとしては、これを具体的なモデルとしてそれを地域に広めることによって、皆さん方がそういう意欲を持ってもうかる漁業を目指して努力をされるということを私どもとしては支援をしてまいりたいと考えている次第でございます。
紙智子 115

○紙智子君　多くのところが活用できるようにしていただきたいと思います。　それから、選択と集中という方向がこの経営安定対策にも表れているんですけれども、新たな水産基本計画で打ち出された漁業経営安定対策の導入は沿岸漁民からも期待されているわけですけれども、同時に、予算の関係で当初より小規模になったと、対象となる漁家が少ないという声も出されているわけです。　漁業保険事業に関する検討会報告では、経営安定対策の対象となる漁家の所得要件、それから主業・年齢要件、対象とならない者の要件も示しているわけです。対象とならない者について示された、経営改善の取組を行っても他産業並みの所得に達することを見込むことが困難な経営レベルというふうになっているわけですけれども、これどういう経営体なのか、それで客観的な基準を示してほしいと思うんです。そして、この要件で実施された場合に、沿岸の漁民十二万経営体のうちどの程度の漁民が新たな経営安定対策の対象になるんでしょうか。
白須敏朗 116

○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまお話しの経営安定対策という点でございますが、正に私どもとしても二十年度を目途に導入すべく現在検討を行っておるということでございます。　そこで、ただいまお話しの対象者についての具体的な要件についてのお尋ねでございますが、正にこれは現在検討中ということなんでございますが、一つといたしましては、やはり漁業就業者それから漁船の急速な減少、そして高齢化ということによりまして、やはり我が国漁業の全体としての生産構造、急速に脆弱化が予想されるということがまず前提としてあるわけでございます。　そういう中で、国民に対する水産物の安定供給を確保していくといいますためには、やはり何といいましても他産業並みの所得を安定的に確保していく、そういった意味での自立的、安定的な経営レベルに達した効率的かつ安定的な漁業経営というものを早急に育成、確保していく、こういったことによりまして漁業生産の大宗が担われ、それによって資源状況に見合った持続可能な生産構造が実現されるということが何よりも必要であろうというふうに考えているわけでございます。　したがいまして、こういった観点から、新しい経営対策におきましては、他産業並みの所得というものを安定的に確保することが可能な経営レベル、そういうものを目指す経営体を対象とすることが適当であるというふうに考えているわけでございますが、ただいまお話ございました、じゃ具体的に対象となる漁業者がどれくらいになるのかという点につきましては、正に現在検討をいたしている最中でございまして、その対象者の要件、どういうふうに定めていくかによって変わってくるものでございまして、現時点におきましては未定であるというお答えを申し上げる次第でございます。
紙智子 117

○紙智子君　沿岸漁民のうち主業的漁家は約四割の四万八千です。ここから更に所得で絞り込むことになるんじゃないかと。北海道でも対象となるのは三割ぐらいだと言われているんです。余りにもこれは少ないと。ただでさえ減少した漁業者を更に絞り込んで減少に拍車を掛けることになるんじゃないかと思うんですね。　それから、沿岸漁業の場合、漁協の組合員で同じ漁場を利用して漁を行っているわけです。そういう漁業者の中でこの経営安定対策がもらえる人とそうでない人が出てくることになるわけです。集団的な漁場を利用して資源の再生を図ってきた取組に亀裂を生んで、資源管理にも悪影響を与えることになるんじゃないかということ。　ちょっと時間がないのでもう一つ併せて聞きますけれども、今回の経営安定対策は、漁業共済を活用して、その上に漁業者の個人が拠出する積立方式というふうになっています。しかし、漁業共済の中には、個人単位でなくて漁協単位で加入しているものもあるわけですね。例えば昆布の共済というのはそうなんですね。もうひっくるめて入るというふうになっていて、北海道で昆布というのは沿岸漁業の基礎で、もう命綱というふうに現場では言われているわけですけれども、この昆布が経営安定対策の対象から外れることになったら大変だと、そういう声も、不安もあります。　漁協単位で加入している場合この経営安定対策はどうなるのかということで、ちょっと併せて今お聞きした点についてお答え願いたいと思います。
白須敏朗 118

○政府参考人（白須敏朗君）　いずれにいたしましても、今回のこの新しい経営安定対策、やはり将来の我が国の生産構造、これを可能な限り早急にしっかりとしたものにしていこうということでございますので、そういった他産業並みの安定的な所得の確保といったような、そういうふうな効率的かつ安定的な漁業経営というものが今後の漁業生産の大宗を担うということを私どもとしても描いているわけでございまして、そういうふうなことによります持続可能な生産構造を実現するという観点から対象者としては検討をしてまいりたいと考えている次第でございます。　また、ただいまの昆布の関係でございますけれども、この新しい漁業経営安定対策、いずれにしても、現在の、委員からもお話ございました漁業共済の仕組みの上に現行のこの経営安定機能を補完して、これと一体のものとして設計するということでございまして、そういった意味では様々な場面で一層の経営の安定が図られる、漁業者の積極的な経営改善の取組を支えることが可能になるというふうに考えているわけでございますが、いずれにしても、ただいまのような具体的なそういったお尋ねについては、この事業の正に詳細設計を今後慎重に検討していく中で解決をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
紙智子 119

○紙智子君　昆布は外れることはないですよね。ちょっとその辺は。
白須敏朗 120

○政府参考人（白須敏朗君）　申し上げておりますように、正にそこは今後の事業の詳細設計にかかわる部分でございますので、今後慎重に検討させていただきたいというふうに考えております。
紙智子 121

○紙智子君　是非これを外れないようにお願いしたいと思いますということを申し上げまして、質問を終わります。
加治屋義人 122

○委員長（加治屋義人君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
加治屋義人 123

○委員長（加治屋義人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
加治屋義人 124

○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後零時四十一分散会

2007-05-29 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第14号 公式Web版

2007-05-29 第166回国会参議院農林水産委員会第14号公式Web版