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2007-03-13 第166回国会 参議院 内閣委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十九年三月十三日(火曜日) 午後零時十分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
藤原
正司
君 理 事
秋元
司君 理 事
鴻池
祥肇
君 理 事
朝日
俊弘
君 理 事
工藤堅太郎
君
佐藤
泰三
君
鈴木
政二
君
田村耕太郎
君
竹山
裕君
西銘順志郎
君 林
芳正
君
山谷えり子
君
神本美恵子
君 木俣 佳丈君
黒岩
宇洋君
郡司
彰君
松井
孝治
君
風間
昶君
白浜
一良
君
亀井
郁夫
君 ─────────────
委員
の
異動
二月五日
辞任
補欠選任
郡司
彰君
櫻井
充君 二月六日
辞任
補欠選任
櫻井
充君
郡司
彰君 二月十五日
辞任
補欠選任
秋元
司君
坂本由紀子
君 二月十六日
辞任
補欠選任
坂本由紀子
君
秋元
司君 三月十二日
辞任
補欠選任
黒岩
宇洋君
高橋
千秋
君
松井
孝治
君
松下
新平
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
藤原
正司
君 理 事
秋元
司君
鴻池
祥肇
君
朝日
俊弘
君
工藤堅太郎
君 委 員
佐藤
泰三
君
鈴木
政二
君
田村耕太郎
君
竹山
裕君 林
芳正
君
山谷えり子
君
神本美恵子
君
高橋
千秋
君
松下
新平
君
風間
昶君
白浜
一良
君
亀井
郁夫
君
国務大臣
国務大臣
(
内閣官房長官
)
塩崎
恭久
君
国務大臣
(
国家公安委員
会委員長
)
溝手
顕正
君
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
科学技
術政策
、イノベ ーション、
少子
化・
男女共同参
画、食品安全) )
高市
早苗
君
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
経済財
政政策
))
大田
弘子
君
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
地方分
権改革
)) 菅 義偉君
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
(
規制改
革))
渡辺
喜美
君
国務大臣
山本 有二君
内閣官房
副
長官
内閣官房
副
長官
下村 博文君
内閣官房
副
長官
鈴木
政二
君 副
大臣
内閣
府副
大臣
平沢 勝栄君
内閣
府副
大臣
林
芳正
君
内閣
府副
大臣
大村 秀章君
大臣政務官
内閣
府
大臣政務
官
岡下
信子君
内閣
府
大臣政務
官 谷本 龍哉君
内閣
府
大臣政務
官
田村耕太郎
君
事務局側
常任委員会専門
員
鴫谷
潤君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
国政調査
に関する件 ○
内閣
の
重要政策
及び
警察等
に関する
調査
(
内閣官房
及び
内閣
府の
基本方針
に関する件) (
平成
十九年度
皇室費
、
内閣
及び
内閣
府
関係予
算に関する件) (
警察行政
の
基本方針
に関する件) (
平成
十九年度
警察庁関係予算
に関する件) (
地方分権改革
の
基本方針
に関する件) (
科学技術政策
、
イノベーション
、
少子化
・男
女共同参画
、食品安全の
基本方針
に関する件) (
経済財政政策
の
基本方針
に関する件) (
規制改革
、国・
地方行政改革
、
公務員制度改
革、
地域活性化
、道州制の
基本方針
に関する件 ) (再
チャレンジ
の
基本方針
に関する件) ─────────────
藤原正司
1
○
委員長
(
藤原正司
君) ただいまから
内閣委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨十二日、
黒岩宇洋君
及び
松井孝治
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
高橋千秋
君及び
松下新平
君が
選任
されました。 ─────────────
藤原正司
2
○
委員長
(
藤原正司
君)
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が一名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
藤原正司
3
○
委員長
(
藤原正司
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
秋元司
君を指名いたします。 ─────────────
藤原正司
4
○
委員長
(
藤原正司
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
内閣
の
重要政策
及び
警察等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
藤原正司
5
○
委員長
(
藤原正司
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
藤原正司
6
○
委員長
(
藤原正司
君)
内閣
の
重要政策
及び
警察等
に関する
調査
を議題といたします。 まず、
内閣官房
及び
内閣
府の
基本方針
並びに
平成
十九年度
皇室費
、
内閣
及び
内閣
府
関係予算
について、
塩崎内閣官房長官
から
所信
及び
説明
を聴取いたします。
塩崎内閣官房長官
。
塩崎恭久
7
○
国務大臣
(
塩崎恭久
君)
内閣官房
及び
内閣
府の
事務
を担当する
大臣
として、
所信
の
一端
を申し述べます。
安倍内閣
におきましては、
我が国
が直面する様々な
変化
に
対応
するため、戦後レジームを大胆に
見直し
、「美しい国、
日本
」の
実現
に向け、
成長力強化
、再
チャレンジ支援
、魅力ある
地方
の
創出
、
行財政改革
の
推進
、主張する
外交
への転換など、
各般
の
施策
を総力を挙げて
推進
することとしております。 私は、
内閣官房長官
として、
安倍内閣総理大臣
の強力な
リーダーシップ
の下、各
大臣
と緊密な
連携
を図りつつ、これらの
課題
に
スピード感
を持って
全力
で取り組む決意であります。 拉致問題については、
拉致問題対策本部
を
中心
に、引き続き
政府一体
となって総合的な
対策
に取り組んでまいります。
拉致被害者
が全員生存しているとの前提に立って、すべての
拉致被害者
の
安全確保
と速やかな帰国、
真相究明
及び
拉致実行犯
の引渡しを強く求めてまいります。
内閣官房
においては、それぞれの
担当大臣
が担うもののほか、
内閣
の最
重要課題
である
教育再生
への
取組
を始め、
外交
や
安全保障
に関する官邸の
司令塔機能
の
強化
に向けた
体制
の整備や、
内閣
の
情報機能
の
強化
に向けた
検討
を始め、
現下
の
重要政策
に積極的に取り組んでまいります。 また、
安倍内閣
では、
メールマガジン
などにより
国民
に直接語り掛けるとともに、
我が国
の理念、目指すべき方向、
日本
らしさについて、
我が国
の
英知
を集め、
日本
のみでなく世界じゅうに分かりやすく
理解
されるよう、
戦略
的に内外に発信してまいります。
内閣
府におきましては、
経済
の
活性化
や
科学技術
の
振興
から、
国民
の暮らしや
生活
に直結する
政策
まで、広範な
重要課題
に関し、
経済財政諮問会議
、
総合科学技術会議
などを
活用
して
英知
を結集し、
成長力底上げ戦略
、「
子ども
と
家族
を応援する
日本
」
重点戦略
を始め、
各般
の
施策
を的確に
推進
してまいります。
国際平和協力業務
については、
東ティモール
に
文民警察要員
を派遣したところであり、今後とも
国連
を
中心
とした国際平和のための努力に積極的に参加していく
所存
であります。また、
公文書管理
、
栄典行政
についても適切に
推進
してまいります。 私は、
内閣官房
及び
内閣
府がその
機能
を十全に発揮するよう万全を期してまいります。
藤原委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
をお願いいたします。 引き続きまして、
平成
十九年度における
皇室費
、
内閣
及び
内閣
府
関係予算
について、その
概要
を御
説明
申し上げます。
皇室費
の
平成
十九年度における
歳出予算要求額
は六十八億二千四百万円でありまして、内廷に必要な
経費
三億二千四百万円、宮廷に必要な
経費
六十二億二千四百万円、皇族に必要な
経費
二億七千七百万円を計上いたしております。 次に、
内閣所管
の
平成
十九年度における
歳出予算要求額
のうち、
内閣官房
に係るものとして、
情報収集衛星システム
の
運用
、
開発等
、
内閣
の
重要政策
に関する
総合調整等
のための
経費
八百億一千五百万円、
内閣法制局
に係るものとして、
法令審査等
のための
経費
十億二千八百万円を計上いたしております。 次に、
内閣府所管
の
平成
十九年度における
歳出予算要求額
のうち、
内閣府本
府に係るものとして、
経済財政政策
、
科学技術政策
、柔軟かつ多様な
社会
の
実現
、
国民
の安全、
安心
の
確保
、
規制改革
、
地域再生
の
推進
、
沖縄対策
、
北方対策等
の
推進
のための
経費
四千九百四十四億六千六百万円、宮内庁に係るものとして、その
人件費
、
事務処理
のための
経費
百九億四千二百万円を計上いたしております。 以上をもって、
平成
十九年度の
皇室費
、
内閣
及び
内閣
府
関係予算
の
概要
の
説明
を終わります。
藤原正司
8
○
委員長
(
藤原正司
君) 次に、
警察行政
の
基本方針
並びに
平成
十九年度
警察庁関係予算
について、
溝手国家公安委員長
から
所信
及び
説明
を聴取いたします。
溝手国公安委員会委員長
。
溝手顕正
9
○
国務大臣
(
溝手顕正
君)
国家公安委員会委員長
といたしまして、
所信
の
一端
を申し上げます。 最近の
治安情勢
は、
刑法犯認知件数
が四年連続して減少するなど、
治安再生
の曙光が見え始めているものの、
刑法犯認知件数
はいまだ昭和四十年代の一・五倍を超える水準にあり、また、
子供
が
被害者
となる
事件
や
少年
による
社会
を震撼させる
事件
が発生するなど、依然として厳しい
状況
にあります。 このような
情勢
の下、
内閣
の最
重要課題
である世界一安全な
国日本
の復活のため、
取組
を強力に
推進
してまいります。 第一は、
犯罪抑止
のための
総合対策
の
推進
であります。
重要凶悪事件
に対しては、十分な
捜査体制
を
確保
し、DNA型鑑定等先進的な
科学技術
を
活用
するなどして
被疑者
の
早期検挙
を図るとともに、
公的懸賞金制度
の
導入等
により
国民
からの
情報提供
の
促進
を図ります。
子ども
安全・
安心加速化プラン
に基づき、
地域住民
、
関係機関等
との
連携
を
強化
し、
子供
を
犯罪被害
から守り、
少年
の
非行防止
のための総合的な
対策
を
推進
してまいります。
国民
が身近に不安を感じる
街頭犯罪
や
侵入犯罪
に対しては、
空き交番
の解消を含めた
交番機能
の
強化等
により、
街頭活動
を
強化
するとともに、
防犯ボランティア活動
の
活性化
の
支援
や
歓楽街対策
にも取り組むことにより、
国民
が安全で
安心
して暮らせる
地域社会
の
再生
に取り組みます。 また、依然として深刻な
被害
が続く振り込め
詐欺等
の
匿名性
の高い
知能犯罪
や
悪質商法
、
やみ金融等
の
経済犯罪
への
対策
を一層
推進
するとともに、
サイバー犯罪
への
対策
を
強化
してまいります。
犯罪
の
被害者
や遺族の方々が一日も早く立ち直り、
安心
して日々の
生活
を送ることができるよう、相談への的確な
対応
や
情報提供
などを引き続き一層
充実
させてまいります。 第二は、
組織犯罪対策
の
強化
であります。 様々な
資金獲得活動
により莫大な
収益
を上げる一方で、
国民
に脅威と損害を与えている
暴力団等
の反
社会的勢力
に対し、
資金源
や
犯罪インフラ
にかかわる
犯罪
の
取締り
を
強化
するとともに、国内外の
関係機関
とも
連携
して
犯罪組織
の壊滅に向けた
対策
を
推進
してまいります。 また、今
国会
には、
暴力団等
による
犯罪収益
や国際的な
テロ組織
の
活動資金
を追跡、剥奪するため、新たな
資金洗浄
、
テロ資金供与
への
対策
として、
犯罪
による
収益
の
移転防止
に関する
法律案
を提出しております。 第三は、
テロ対策
と対
日有害活動対策
の
強化
についてであります。
世界各地
で
テロ
が続発するなど、
テロ情勢
は依然として厳しい中、
平成
二十年には
日本
でのG8サミットの開催が予定されており、
日本
が
テロ
の標的となる
可能性
は否定できません。今後とも、
情報収集
や
警戒警備
の
強化
により、
テロ
の
未然防止
に万全を期するとともに、北朝鮮による
拉致容疑事案
の
全容解明
や
大量破壊兵器関連物資等
の
不正輸出事案
を始めとする対
日有害活動
の摘発を
推進
してまいります。 第四は、総合的な
交通事故防止対策
の
推進
であります。 昨年の
交通事故死者数
は、五十一年ぶりに六千人
台前半
まで減少しました。しかしながら、依然として
飲酒運転等
に起因する痛ましい
事故
は後を絶たず、
警察
としては、
平成
十五年に立てた十年間で
交通事故死者数
を五千人以下とするとの
政府目標
を達成するため、各種の
交通安全対策
を積極的に
推進
してまいります。また、
飲酒運転
の根絶に向けて、
取締り
を
強化
し、
国民意識
の高揚を図るための
施策
を
推進
するとともに、今
国会
に、
飲酒運転
に対する
制裁強化
やひき逃げの
罰則引上げ等
を内容とする
道路交通法
の一部を改正する
法律案
を提出しております。 次に、
平成
十九年度
警察庁予算
について、その
概要
を申し上げます。
警察庁
の
平成
十九年度
予算
における
歳出予算要求額
として、二千六百五億七百万円を計上しております。これは、
警察庁
、その
附属機関
及び
地方機関
の
経費
及び
都道府県警察費補助等
のための
経費
であります。この中には、
平成
十七年度からの三か年で
地方警察官
の一万人
増員構想
に基づく三千人の
増員
を盛り込んでおります。 今後とも、深刻な
治安情勢
に的確に
対応
していくため、
警察基盤
の一層の
充実強化
と精強な
第一線警察
の
構築
に努めるとともに、引き続き
警察改革
の一層の
推進
を図ってまいります。 最後に、現在、
国連東ティモール統合ミッション
へ
文民警察要員
を派遣しているところでありますが、この派遣は、
警察行政事務
に関する
助言等
を通じて
東ティモール
の
国づくり
に寄与しようとする
大変意義
深いものであることから、
安全確保
を始めとし、可能な限りの
支援
に努めてまいります。 以上、
所管行政
について申し上げましたが、
国民
の皆様が安全で
安心
して暮らせる
社会
を
実現
するため、
全力
を尽くす覚悟でありますので、
藤原委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
をお願い申し上げます。
藤原正司
10
○
委員長
(
藤原正司
君) 次に、
地方分権改革
の
基本方針
について、
菅内閣
府
特命担当大臣
から
所信
を聴取いたします。
菅内閣
府
特命担当大臣
。
菅義偉
11
○
国務大臣
(
菅義
偉君)
地方分権改革
を担当する
内閣
府
特命担当大臣
として、
所信
の
一端
を申し述べます。
地方
の
活力
なくして国の
活力
はありません。
地方
のやる気、知恵と工夫を引き出すには、
地域
に住む方のニーズを一番よく分かっている
地方
が自ら考え、
実行
することのできる
体制づくり
が必要です。私は、
地方分権改革
を徹底して進めてまいります。 国は、国が本来果たすべき
役割
を重点的に担い、
住民
に身近な
行政
はできる限り
地方公共団体
にゆだねることを
基本
として、新
分権一括法案
の三年以内の
国会提出
に向け、国と
地方
の
役割分担
や国の関与の
在り方
の
見直し
を行います。その上で、
交付税
、
補助金
、
税源配分
の
見直し
の一体的な
検討
を進めてまいります。 そのため、昨年の
臨時国会
で成立いたしました
地方分権改革推進法
に基づき、
地方分権改革推進委員会
を
内閣
府に設置し、
地方分権改革推進
に関する
基本的事項
について
調査
審議していただくとともに、その結果を踏まえて、
政府
として、講ずべき必要な
法制
上又は
財政
上の
措置等
を定めた
地方分権改革推進計画
を策定することとしております。
地方分権改革
の
推進
には、
政府
を挙げて取り組んでいくことが必要であり、私としても、
担当大臣
として
全力
を尽くす
所存
であります。
委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
をお願い申し上げます。
藤原正司
12
○
委員長
(
藤原正司
君) 次に、
科学技術政策
、
イノベーション
、
少子化
・
男女共同参画
、食品安全の
基本方針
について、高
市内閣府特命担当大臣
から
所信
を聴取いたします。高
市内閣府特命担当大臣
。
高市早苗
13
○
国務大臣
(
高市早苗
君)
科学技術政策
、
イノベーション
、
少子化
・
男女共同参画
及び食品安全を担当する
内閣
府
特命担当大臣
として、
所信
の
一端
を申し述べます。 まず、
成長
の大きな原動力である
イノベーション
の
創出
については、二〇二五年までを視野に入れた長期の
戦略指針
「
イノベーション
25」を、
イノベーション
25
戦略会議
の二月の
中間報告
を踏まえ、五月末までに策定し、
活力
ある
社会
の
実現
を目指してまいります。 また、これを支える
科学技術
の力を
強化
し、引き続き
科学技術創造立国
の
実現
を目指すため、第三期
科学技術基本計画
に基づく
科学技術
の
振興
を強力に
推進
します。
原子力政策
については、安全の
確保
を大前提に、
原子力委員会
が策定した
原子力政策大綱
を
推進
します。
IT政策
については、
行政
、医療、テレワーク等身近な
分野
で
IT
の
利活用
を
推進
し、
生産性向上等
の
社会経済
の更なる発展、
飛躍
を図るための
政策パッケージ
を策定するなど、
IT戦略
を一層
推進
します。
少子化対策
については、
安心
して結婚し、
子供
を産み育てることができるように、昨年六月に決定した「新しい
少子化対策
について」を着実に
推進
するとともに、
国民
の御意見に基づいて
施策
の
運用面
の
改善等
に取り組みます。さらに、
制度
、
政策
、
意識改革
など、あらゆる観点からの効果的な
対策
の再
構築
、
実行
を図るため、「
子ども
と
家族
を応援する
日本
」
重点戦略
を打ち立ててまいります。 また、子育てをしながら
早期
の再
就職
を希望する
女性
や、
配偶者
からの暴力や
母子家庭
など、困難な
状況
に置かれている
女性
を
支援
するため、
女性
の再
チャレンジ支援プラン
を着実に
実施
するほか、
男女
がともに個性と
能力
を発揮できる
社会
の
実現
に向けて、仕事と
生活
の調和を積極的に
推進
します。 次代を担う
青少年
の
育成
については、
現下
の
青少年
をめぐる諸
課題
に適切に対処するため、
青少年育成施策大綱
や
子ども
安全・
安心加速化プラン等
に基づき、各
施策
を総合的に
推進
します。また、若者の自立を
支援
するため、
キャリア教育等
をより一層
推進
するための方策を取りまとめます。 次に、
国民生活
における安全、
安心
の
確保
を図るため、
事故情報
の効果的な
活用
などを進めます。また、
個人情報保護
の
推進
、
市民活動
の
促進
、
消費者政策
の
推進
に取り組んでまいります。 食の安全については、
国民
の信頼を
確保
するため、
食品安全委員会
による
科学的知見
に基づく中立公正な
リスク評価
の
実施
や、
消費者
を始めとする
関係者
との
リスクコミュニケーション
の一層の
充実
に努めます。また、
食育
を、
家庭
、学校、
地域等
を
中心
に
国民的広がり
を持つ運動として
推進
します。 このほか、
重点施策実施計画
の
見直し等
の
障害者施策
の
推進
や
自殺総合対策大綱
の策定を行います。さらに、安全で
安心
して暮らせる
社会
の
実現
のため、
高齢社会対策
、
交通安全対策
、
犯罪被害者等施策
などを総合的に進め、また、
遺棄化学兵器処理
など担当する
施策
を適切に
実施
してまいります。
藤原委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
をお願い申し上げます。
藤原正司
14
○
委員長
(
藤原正司
君) 次に、
経済財政政策
の
基本方針
について、
大田内閣
府
特命担当大臣
から
所信
を聴取いたします。
大田内閣
府
特命担当大臣
。
大田弘子
15
○
国務大臣
(
大田弘子
君)
経済財政政策
を担当する
内閣
府
特命担当大臣
として、
所信
の
一端
を申し述べます。
日本経済
は、
バブル崩壊
後の負の遺産を克服し、ようやく正常な状態に戻りつつあります。適切な
マクロ経済運営
により、
景気回復
を更に息長く持続させることで、
企業
から家計へ、また
日本
全体へと
回復
を広げることが必要です。
グローバル化
や
少子高齢化
など大きな
変化
に
対応
した新しい
経済社会
の仕組みをつくるため、「
日本経済
の進路と
戦略
」に沿って、
経済財政諮問会議
がエンジンとなって
創造
と
成長
に向けた
改革
を進めてまいります。
成長
のかぎとなるのは、
生産性上昇
、オープンな
国づくり
、そして
人材
の
活用
です。 第一の
生産性
については、
サービス産業
を
中心
に、
生産性加速プログラム
を四月を目途に策定します。
市場化テスト
の
活用
などにより、
政府
の
分野
も
生産性
を高めることが重要であり、その
一環
として
公共サービス改革法
の
改正法案
を今
国会
に提出したところです。 第二のオープンな
国づくり
のためには、海外、特にアジアとの
連携
を
強化
してまいります。WTOや
経済連携協定
、
EPA交渉
の
戦略的展開
、対
日投資
の
飛躍的増加
、
金融
・
資本市場
の
国際競争力強化
など、
グローバル化
のための包括的な
政策
を打ち出していきます。 第三の
人材
の
活用
のためには、これを妨げている様々な壁を克服し、
人口減少下
で貴重な
人材
が生かされる
労働市場
の
在り方
を審議し、
政策
に反映させていきます。 先行的な
取組
として、
成長力底上げ戦略
を
実施
します。第一に
人材能力向上
、第二に
就労支援
、第三に
中小企業
の
生産性向上
と
最低賃金
の
引上げ
という三本の矢で
成長力
の
底上げ
を図り、格差の
固定化
を防ぎます。
成長
への
取組
と並ぶ車の両輪として、
財政健全化
への
取組
を進めます。
基本方針
二〇〇六に沿って、
歳出歳入一体改革
を着実に
推進
し、二〇一一年度には国、
地方
合わせた
基礎的財政収支
を確実に黒字化させます。
国民負担
の
増加
を最小にするために、
歳出削減
の裏付けとなる
制度改革
を
基本方針
二〇〇七において取りまとめるなど、
歳出改革
を
全力
で進めます。また、
財政再建
と
景気変動
への
対応
を両立するため、
経済状況
に応じて
財政再建
の
スピード
をコントロールしながら、中期で
予算
を管理してまいります。 また、
特殊法人等
の
改革等
の
一環
として、
総合研究開発機構法
を廃止する
法律案
を今
国会
に提出しております。
安倍総理
の
リーダーシップ
の下、
緊張感
を持って
経済財政政策
の
運営
と
経済財政諮問会議
の
運営
に当たります。
藤原委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
をお願い申し上げます。
藤原正司
16
○
委員長
(
藤原正司
君) 次に、
規制改革
、国・
地方行政改革
、
公務員制度改革
、
地域活性化
、道州制の
基本方針
について、
渡辺国務大臣
から
所信
を聴取いたします。
渡辺国務大臣
。
渡辺喜美
17
○
国務大臣
(
渡辺喜美
君)
規制改革
を担当する
内閣
府
特命担当大臣
、国・
地方行政改革
、
公務員制度改革
、
地域活性化
、道州
制担当大臣
として、
所信
の
一端
を申し述べます。 まず、
行政改革
については、官から民へ、国から
地方
へとの考えの下、簡素で効率的な筋肉質の
政府
を
実現
することが重要であり、昨年五月に成立した
行政改革推進法
に基づき、
改革路線
をみじんも後退させることなく、積極的に
推進
してまいります。
公務員制度改革
については、
予算
や権限を背景とした押し付け的あっせんによる再
就職
を根絶するため、厳格な行為規制等を導入いたします。また、新たな人事評価の導入と
能力
本位の任用の確立による
能力
及び実績に基づく人事管理の徹底を図ります。これらの関連法案を今
国会
へ提出すべく、具体的な
制度
設計を進めてまいります。
政策
金融
改革
については、
改革
の後退は許さないという姿勢で取り組んでおり、昨年六月の
政策
金融
改革
に係る
制度
設計にのっとり、関連法案を今
国会
に提出したところです。 あわせて、公益法人
制度改革
、総
人件費
改革
、独立
行政
法人の
見直し
などについても、引き続き
推進
してまいります。 次に、
規制改革
については、
我が国
が
イノベーション
の力とオープンな姿勢により、力強い
経済
成長
を
実現
する上で、とりわけ重要な
課題
であります。また、簡素で効率的な
政府
を
構築
していくためにも、その
推進
が不可欠と考えております。
規制改革
に当たっては、その効果を
国民
が肌で実感できるような
分野
で重点項目を選んで
早期
に結論を得ていくことが重要です。このため、本年一月に設置した
規制改革
会議
での審議を踏まえ、六月を目途に新三か年計画を策定します。立ちはだかる岩盤は依然として強固なものがありますが、これらを突破するよう
全力
で取り組んでまいります。 また、
地域活性化
については、
地域
の
活力
なくして国の
活力
はありません。それぞれの
地域
に埋もれた宝物を掘り起こし、魅力ある
地域
に生まれ変わるための努力を
政府
全体で応援をしてまいります。 具体的には、成功・失敗事例や
支援
策によく通じた官民の専門家が
地域活性化
伝道師として出張相談を行う
地域活性化
応援隊の創設、国のワンストップ相談窓口の設置、
地域活性化
総合サイトの開設、都市
再生
、
中心
市街地
活性化
、構造
改革
特区、
地域再生
等の横断的
制度
の基盤の
強化
、知恵、担い手、資源、交流、基盤の五つの視点に基づく
施策
の
推進
等に取り組み、全国の各
地域
へ
地域
のやる気を
支援
していくという強いメッセージを発信してまいります。 その
一環
として、構造
改革
特区法、
地域再生
法の
改正法案
を今
国会
に提出したところです。 最後に、道州制については、国と
地方
の
役割分担
の体系的な
見直し
を始めとする
地方分権改革
の総仕上げであり、同時に、中央省庁の再編にもつながる
行政
全体の新たなグランドデザインに向けた国家ビジョンを作るものと考えております。 道州制の導入に向け、
国民
的な合意形成を図るため、有識者から成る道州制ビジョン懇談会を設置いたしました。
平成
十九年度中にも道州制の理念や大枠等について論点を整理した
中間報告
を取りまとめ、三年を目途に道州制ビジョンを策定いたします。また、道州制導入の
検討
に資するよう、昨年十二月に成立した道州制特区
推進
法に基づく
取組
を
推進
してまいります。 これらの
取組
を通じ、
国民
の皆様に分かりやすい明確なメッセージをお示しして、
国民
的な議論を喚起してまいります。
委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
をよろしくお願い申し上げます。
藤原正司
18
○
委員長
(
藤原正司
君) 次に、再
チャレンジ
の
基本方針
について、山本
国務大臣
から
所信
を聴取いたします。山本
国務大臣
。
山本有二
19
○
国務大臣
(山本有二君) 再
チャレンジ
担当大臣
として、
所信
の
一端
を申し述べます。
国民
一人一人が日々の
生活
に対して、誇り、生きがいや
充実
感、あしたへの希望を感じられるよう、働き方と暮らしを良くしていく必要があります。特に、チャンスにあふれ、だれでも何度でも
チャレンジ
が可能な
社会
をつくり上げることが重要です。 再
チャレンジ支援
は、現
内閣
の
重要政策
と位置付けられています。このため、昨年末に、
政府
が取り組むべき
施策
を整理し、再
チャレンジ支援
総合プランを取りまとめました。 プランの
概要
について申し上げます。 第一に、
就職
氷河期に直面した若者、特にフリーターの常用雇用やニートの職業的自立を
促進
いたします。パート労働者への
社会
保険の適用拡大などを進め、正規、非正規労働者間の均衡処遇を目指します。 多重債務の防止や相談の
充実
等による救済に取り組むとともに、再
チャレンジ
する起業家及び事業
再生
に取り組む
中小企業
者の資金調達への
支援
、不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資を
推進
いたします。 第二に、子育て、長期の離職、心身の障害、保護者の
経済
環境等、様々な事情、困難を抱える人を
支援
いたします。具体的には、就労や学習に積極的に
チャレンジ
できるよう、相談や助言、情報や学習機会の提供、テレワークの
促進
等の
取組
や関係諸機関の
連携
を
強化
いたします。 第三に、人生の各段階における働き方、学び方、暮らし方について選択肢を多様化します。そのため、高齢者、団塊世代の活躍の場や
社会
人の学び直しの機会の拡大、農林漁業への就業
支援
を始めとするUJIターンへの
支援
や二
地域
居住への
支援
を
推進
いたします。 第四に、
政府
の
取組
に加えて、
企業
、NPO、学校、
地域等
の
取組
を
促進
するとともに、再
チャレンジ
機運の高揚と
社会
意識、慣行の
見直し
に向けて積極的に取り組みます。 そのために、再
チャレンジ支援
において顕著な功績や功労のあった団体等を
内閣
総理
大臣
が表彰いたします。また、民間からの寄附による再
チャレンジ支援
を
促進
するため、税制上優遇することとし、関連
法律案
を提出しております。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 再
チャレンジ支援
は多岐にわたり、
政府一体
となった
取組
が不可欠でありますので、関係府省と
連携
しつつ
施策
を
推進
してまいります。
藤原委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御
理解
と御
協力
を心よりお願い申し上げます。
藤原正司
20
○
委員長
(
藤原正司
君) 以上で
所信
及び
予算
説明
の聴取は終わりました。 この際、大村
内閣
府副
大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。大村
内閣
府副
大臣
。
大村秀章
21
○副
大臣
(大村秀章君) 昨年十二月二十八日に
内閣
府副
大臣
を拝命をした大村秀章でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
経済財政政策
、
地方分権改革
及び再
チャレンジ
関係の
施策
を担当することとなっております。
大田
大臣
、山本
大臣
を支えまして
全力
で取り組んでまいりたいと考えておりますので、
委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の御指導と御
協力
をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
藤原正司
22
○
委員長
(
藤原正司
君) 本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十九分散会