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2007-03-08 第166回国会 参議院 総務委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十九年三月八日(木曜日) 午後零時二十分開会 ─────────────
委員
の
異動
二月十五日
辞任
補欠選任
二之湯
智君 岸
宏一
君 二月十六日
辞任
補欠選任
岸
宏一
君
二之湯
智君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
山内
俊夫
君 理 事
景山俊太郎
君
二之湯
智君 森元 恒雄君 伊藤
基隆
君
那谷屋正義
君 委 員 小野 清子君
河合
常則君 木村 仁君
世耕
弘成君
山本 順三君
吉村剛太郎
君 芝 博一君 高嶋 良充君 高橋 千秋君 内藤 正光君 澤 雄二君 遠山 清彦君 吉川 春子君 又市
征治
君
長谷川憲正
君
国務大臣
総務大臣
菅 義偉君 副
大臣
総務
副
大臣
大野
松茂
君
総務
副
大臣
田村
憲久
君
大臣政務官
総務大臣政務官
谷口 和史君
総務大臣政務官
土屋 正忠君
総務大臣政務官
河合
常則君
政府特別補佐人
人事院総裁
谷
公士
君
事務局側
常任委員会専門
員 高山 達郎君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
行政制度
、
公務員制度
、
地方行財政
、
選挙
、消 防、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
(
行政制度
、
地方行財政
、
消防行政
、
情報通信
行政等
の
基本施策
に関する件) (
平成
十九年度
総務省関係予算
に関する件) (
平成
十九年度
人事院業務概況
及び
関係予算
に 関する件) ─────────────
山内俊夫
1
○
委員長
(
山内俊夫
君) ただいまから
総務委員会
を開会いたします。
理事
の
補欠選任
についてお諮りをいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が一名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山内俊夫
2
○
委員長
(
山内俊夫
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
二之湯智
君を指名いたします。 ─────────────
山内俊夫
3
○
委員長
(
山内俊夫
君)
行政制度
、
公務員制度
、
地方行財政
、
選挙
、
消防
、
情報通信
及び
郵政事業等
に関する
調査
を議題といたします。
行政制度
、
地方行財政
、
消防行政
、
情報通信行政等
の
基本施策
について、
菅総務大臣
から
所信
を聴取いたします。
菅総務大臣
。
菅義偉
4
○
国務大臣
(
菅義
偉君)
総務委員会
の御審議に先立ち、
所信
の
一端
を申し上げます。 私は、
安倍内閣
が目指す「美しい国、
日本
」の
実現
に向けて、
総務大臣
として、
各般
の
施策
の
推進
に取り組みます。
総務省
は、
国民生活
に密着した幅広い
行政分野
を担っており、いずれもこれからの
日本
にとって極めて重要な
分野
であると考えます。私は、就任以来
改革
に取り組んでまいりましたが、引き続き、自立し魅力ある
地方
、頑張る
地方
をつくること、
国家公務員
の総
人件費削減
など
行政改革
を進めること、
ICT産業
の
国際競争力
を
強化
すること、
郵政民営化
を着実に進めることなど、
国民生活
に
活力
と豊かさをもたらす
改革
を
推進
してまいります。 以下、当面の
重要課題
について申し上げます。 まず、
行政改革
の
推進
についてであります。
少子高齢化
、
人口減少社会
を迎える中、
我が国
の
財政
は非常に厳しい
状況
にあります。
行政改革
を強力に
推進
をし、
行政
の
スリム化
、
効率化
を一層
徹底
します。 十九年度の国の
行政機関
の
定員
については、五年間で五・七%以上、約一万九千人以上の
純減目標
の達成に向けて、総
人件費改革
の
実質初年度
として、十八年度の千五百二人の
純減
を大幅に上回る二千百二十九人の
純減
を行います。その中で、治安、徴税、安全・
安心
など、
政府
として重要な
施策
に重点的に
定員
を配分し、総合的な
外交力
の
強化
にも配慮することにより、これまで以上にめり張りのある
定員配置
を
実現
します。また、この
純減
を円滑に進めるため、
国家公務員
の
配置転換等
の
取組
を着実に
実施
します。
独立行政法人
については、十八年度において
対象
とした
法人
の
業務見直し
により、
次期中期目標期間
全体で約千九百億円
程度
の
コスト削減効果
が見込まれますが、今年も
対象
とする二十三
法人
について
業務
の
廃止
、
縮小
、
経費
の
縮減等
を図る方向で
見直し
ます。
国家公務員
の
人事行政
については、新たな
人事評価システム
の
構築
に向けた試行の
実施
、
官民交流
の
推進
、
早期退職慣行
の
是正
などの
取組
を進めるとともに、
行政改革担当大臣
と
連携
協力しつつ、
能力
・
実績主義
の
人事管理
の
徹底
、再
就職管理
の
適正化等
のための
制度改革
の
推進
に努めます。 また、
国家公務員
に
育児
短時間
勤務制度
を導入するための
育児休業法
の
改正法案
及び
自己啓発等休業制度
を導入するための
法案
を提出しています。
政策評価
については、
内閣
の
重要政策
に関する
評価
の
徹底
、
評価
と
予算
との
連携強化
を始めとした
改善充実
のための
取組
を
推進
するとともに、本年から規制の
事前評価
を義務付けます。 また、現在
実施
中の
輸入農畜水産物
の
安全性
の
確保等
の
行政評価
・監視や
政策評価
に積極的に取り組むとともに、
国民
の安全、
安心
の
確保等
の
観点
から、
政府
として総合的な対応を要する
政策
や
国民
の関心が高いテーマを新たに取り上げます。
行政相談
については、国、
地方
の
機関等
が
一体
となって
相談
を受け付ける
総合窓口
を
充実
し、その
周知広報
を効果的に行うなど、
国民
の利便の
向上
を図ります。 また、
行政不服審査制度
については、その一層の
充実改善
に向けた
検討作業
を更に進め、
早期
に結論を得ます。 次に、
地方分権
、
地方行財政改革
の
推進
についてであります。
地方
の
活力
なくして国の
活力
なしとの考え方の下、やる気のある
地方
が様々な
行政分野
で自由に独自の
施策
を展開し、魅力あるそれぞれの
地域
をつくることが重要です。そのためには、国と
地方
がそれぞれ責任を持って
行政
運営
できるよう、国と
地方
の
役割分担
の
見直し
を進め、
権限移譲
とともに国の関与の
廃止
、
縮小等
に取り組むことが必要です。このため、
地方分権改革推進法等
に基づき、引き続き
地方分権
を一層
推進
します。
市町村合併
については、本年三月末には
市町村数
が千八百四となる
予定
であり、
合併
後の
市町村
の
まちづくり
をしっかり支援します。
合併新法
の下でも引き続き
市町村合併
を
推進
します。
地方行革
については、
地方公共団体
の
集中改革プラン
の
進捗状況
及び
地方行革
新指針に基づく
行政改革
の
取組状況
についてフォローアップを行うなど、一層の
地方行革
の
推進
に取り組みます。
住民票
の写しの
交付制度等
については、
個人情報
に対する意識の
高まり等
を踏まえ、
交付請求
の主体と目的を限定するとともに、転出、
転入等
の
届出
の際の
本人確認
を厳格化するための
法改正案
を提出します。
地方公務員
の
定員
、
給与
については、五年間で国の
行政機関
の五・七%
純減
と同
程度
の
定員純減
の
取組
を
推進
するとともに、
給与
の
適正化
や国の
給与構造改革
を踏まえた
取組等
を更に
徹底
します。 また、
地方公務員
に
育児
短時間
勤務制度
及び
自己啓発等休業制度
を導入するための
改正案
を提出しています。
地方財政
については、
地方交付税
の
法定率分
を堅持し、安定的な
財政運営
に必要な
地方税
、
地方交付税等
の
一般財源総額
を
確保
するとともに、
交付税特別会計借入金
の計画的な
償還
を開始することとしました。 また、
人口
と面積を
基本
とした簡素な算定を行う
新型交付税
を十九年度から導入します。 さらに、
徹底
した
行政改革等
を行う
地方公共団体
を
対象
に、十九年度から三年間で、五兆円
規模
の
公的資金
の
繰上償還等
を行い、高金利の
地方債
の
公債費負担
を軽減します。 また、
財政情報
の開示の
徹底
、
財政
の
早期健全化
及び再生のための新しい
制度
として、
地方公共団体
の
財政
の
健全化
に関する
法律案
を提出します。
公営企業金融公庫
の
改革
については、
行革推進法等
に基づき、
地方公営企業等金融機構法案
を提出しています。 十九年度の
地方税制改正
については、
上場株式等
の
配当等
及び
譲渡所得等
に対する税率の
特別措置
の
適用期限
の延長、住宅の
バリアフリー改修
に係る
固定資産税
の
減額措置
の
創設等
を行うため、
地方税法
の
改正法案
を提出しています。
地方税
については、今年から三兆円の税源が国税から移譲されますが、その円滑な
実施
に向け、
国民
に対する
周知
を図るとともに、引き続き
地方分権
を支える重要な
財源
である
地方税
を
充実
します。
地方
独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む
地方公共団体
を支援する頑張る
地方応援プログラム
を取りまとめ、
関係省庁
とも
連携
を取りつつ、三千億円
程度
の
地方交付税措置
を行うことにより、
地方
の
活性化
に取り組みます。また、私自身又は副
大臣
、
大臣政務官
が
地方
に出向き、
プログラム
を
周知
するとともに、
地方
の諸
課題
について
市町村長等
と直接
意見交換
を行う頑張る
地方応援懇談会
を開催して、魅力ある
地方
の創出に向けた
取組
を促してまいります。 また、個性的で魅力ある
地域づくり
には、
地域社会
を支える
コミュニティー
の
役割
が重要です。団塊の
世代
が
地域社会
に戻るこの時期を捉え、
ICT技術
の
進展
も踏まえつつ、
コミュニティー
の在り方を
検討
してまいります。
情報通信政策
についてであります。
情報通信
はあらゆる
社会経済活動
の
基盤
であり、
我が国
の
成長力
、
競争力
の原動力です。
我が国
の
経済成長
を牽引し、
生産性向上
に資する
ICT産業
の
競争力強化
を図るため、
ICT国際競争力懇談会
での
検討
に基づき、
基本戦略
となる
ICT国際競争力強化プログラム
を策定し、その
実施
のための
取組
を官民挙げて
推進
します。
通信
・
放送改革
については、
NHK経営委員会
の
抜本的改革
、
放送持ち株会社
の
制度化
などを内容とする
放送制度
の
改正
、迅速、柔軟な
電波利用
の
手続
の
創設
や
電気通信事業者
に対する
業務改善命令
の要件の
見直し
などを行う所要の
法案
を提出するとともに、
IP化
の
進展
に対応するため、新
競争促進プログラム
二〇一〇を踏まえた
公正競争ルール整備
などに取り組みます。さらに、
電気通信機器
の認証について国際的な
相互承認
を
推進
します。 二〇一一年の
完全デジタル元年
に向け、
デジタル放送
への
全面移行
に万全を期し、
放送事業者
、
メーカー等
と
一体
となり
取組
を
推進
します。また、
次世代ブロードバンド戦略
二〇一〇に基づき、
地方公共団体
、
事業者等
とも
連携
しながら
ブロードバンド
・ゼロ
地域解消
を図ります。さらに、
地域
における
ICT利活用モデル
の
構築
、
テレワーク人口
の倍増、子供の見守り
システム
の普及など、
情報通信
の高度な
利活用
を
促進
します。加えて、インターネット上の違法・
有害情報対策
や
情報セキュリティー対策
の
強化
などを
推進
します。 あわせて、新たな
電波利用ニーズ
に対応する
世界最先端
の
ワイヤレスブロードバンド環境
の
整備
、新
世代ネットワーク技術等
の
研究開発
、
標準化
を進めるとともに、
国際機関
での
活動
に一層積極的に取り組みます。 これらの
施策
を通じて、
u—Japan政策
を着実に進め、
ユビキタスネット社会
の
実現
に努めます。
電子政府
、
電子自治体
については、
利用者
の視点に立った
手続
の
見直し
、
改善等
を進め、申請、
届出等手続
の
オンライン利用
を
促進
します。また、
業務処理
の
効率性
の
向上
、
情報システム
の
経費
の
削減
を図るため、
業務
、
システム
の
最適化
を着実に
推進
します。
郵政事業
については、本年十月の
民営化
に向け、
日本郵政公社
における
経営
の
健全性
の
確保
、
内部管理態勢
の
強化
を図るとともに、
郵政民営化法等
にのっとり、新
会社
への円滑な
移行
のための諸準備を着実に進め、確実かつ円滑な
民営化
を
実現
します。 また、
信書便事業
については、
郵便
の
ユニバーサルサービス
に支障がないことを前提としつつ、諸外国の動向も踏まえ、
競争
の
促進
に努めてまいります。
消防行政
について申し上げます。
国民
の安全、
安心
の
確保
は
政府
の
基本
的な責務ですが、近年、
自然災害
や
事故等
が続発し、また、
首都直下地震等
の大
規模地震
や
テロ災害
の発生も懸念されており、
消防防災体制
の
強化
は急務です。 このため、
市町村
の
消防
の
広域化
、
緊急消防援助隊
の増強や高度な
救助資機材
の
整備
を
推進
するとともに、
民間事業所等
において大
規模地震等
の際の
自衛消防力
を
確保
するため、
消防法
の
改正法案
を提出いたします。
統計
については、
統計法制度
を抜本的に
改革
するための
法案
を提出しています。また、
経済センサス
など
産業構造
の
変化等
に対応した
統計
の
体系的整備
を進めるとともに、
統計業務
の
民間開放
に向けて取り組みます。
恩給行政
については、
恩給受給者
の
要望等
を踏まえ、
扶助料制度
間の不
均衡是正等
の
措置
を講ずるための
恩給法改正法案
を提出しています。 以上、
所信
の
一端
を申し上げました。
委員長
を始め、
理事
、
委員各位
の格別の御協力によりまして、
各般
の
施策
の
推進
に全力で取り組みますので、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。
山内俊夫
5
○
委員長
(
山内俊夫
君)
平成
十九年度
総務省関係予算
の
概要
について、
政府
から
説明
を聴取いたします。
大野総務
副
大臣
。
大野松茂
6
○副
大臣
(
大野松茂
君)
平成
十九年度における
総務省所管予算案
につきまして、
概要
を御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計
について御
説明
いたします。
一般会計
の
予算額
は、十六兆千八百四十五億円であります。 簡素で効率的な
政府
を
実現
するとともに、
日本経済
の
成長力
を
強化
するためには、抜本的な
行政改革
を強力に
推進
し、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていくことが重要です。 本
予算案
は、これを踏まえ、
行政改革
、
地方分権
、
ICT政策
、
国民
の
安心
、安全の
確保等
を重点的に
推進
するとの考えに基づいて取りまとめたものであります。 具体的には、まず、
行政改革
を積極的に
推進
するため、
政策評価制度
、
国家公務員制度改革
の
推進等
の諸
施策
の
実施
に必要な
経費
として十六億円を計上しております。 次に、
地方交付税財源
として、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
として十四兆六千百九十六億円を計上しております。 また、
地方特例交付金等財源
として、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
へ繰り入れるために必要な
経費
として三千百二十億円計上しております。
合併市町村
が、
市町村建設計画
に基づいて行う
事業
に対する
補助金
として五十八億円を計上しております。 次に、
電子政府
、
電子自治体
の
推進
に必要な
経費
として五十五億円を計上しております。 次に、
u—Japan政策
の展開につきましては、
ユビキタスネットワーク技術
の
研究開発
など
成長力
、
競争力
、
ソフトパワー
の
強化
や、
情報漏えい対策技術
の
研究開発
など
安心
、安全な
ユビキタスネット社会
の
実現
に必要な
経費
として百八十二億円、
地理的デジタルデバイド
の
是正
、
放送
の
デジタル化
の
推進
など
ユビキタスネットワーク
の
整備促進
に必要な
経費
として三百九十二億円、
ICT利活用
の
高度化
、
利用環境整備
、
技術戦略
、
国際戦略
の
推進
に必要な
経費
として四百二十一億円を計上しております。 次に、
郵政民営化
の円滑な
実施
に向けた
取組
の
推進
、
郵便
における
競争
の
促進
による
サービス
の
多様化
など
郵政事業改革
の
推進
に必要な
経費
として四億円を計上しております。 次に、
災害
に強い安全な
地域づくり
を
推進
するため、
消防防災基盤
の
整備推進
に必要な
経費
として百十二億円、文官及び旧
軍人等
に対して支給する
恩給費
として八千七百十五億円、
統計調査
を効率的かつ円滑に
実施
するための
経費
として三百十三億円、
参議院議員
の
任期満了
に伴う
参議院議員通常選挙
の
経費
として五百八十億円、
政党助成法
に基づき
法人
である
政党
に対し交付する
政党交付金
として三百十九億円、
米軍
や自衛隊の施設が
市町村
の
財政
に与える
影響等
を考慮して、
基地交付金
及び調整交付金合わせて三百二十五億円を計上しております。 次に、
交付税
及び
譲与税配付金特別会計
について御
説明
いたします。 まず、
交付税
及び
譲与税配付金勘定
の
歳入予定額
は五十兆五千八百二十八億円、
歳出予定額
は四十八兆八千八百九十三億円となっております。
歳入
は、
地方交付税
及び
地方特例交付金等
の
財源
に充てるための
一般会計
からの
受入れ見込額
、また、
地方譲与税譲与金
の
財源
に充てるための額を計上しております。
歳出
は、
地方交付税
、
地方特例交付金
、
地方譲与税譲与金
及び
借入金
の
償還財源等
の
国債整理基金特別会計
への繰入れ等に必要な
経費
であります。 次に、
交通安全対策特別交付金勘定
の
歳入予定額
は九百十四億円、
歳出予定額
は八百五十二億円となっております。
歳入
は、
交通反則者納金
の
収入見込額等
を計上しております。
歳出
は、
交通安全対策特別交付金等
に必要な
経費
であります。 以上、
平成
十九年度における
総務省所管予算案
の
概要
の
説明
を申し上げました。
山内俊夫
7
○
委員長
(
山内俊夫
君)
平成
十九年度
人事院業務概況
及び
関係予算
の
概要
について、
政府
から
説明
を聴取いたします。
谷人事院総裁
。
谷公士
8
○
政府特別補佐人
(
谷公士
君)
人事院
の
業務概況
及び
平成
十九年度
人事院予算
の概略について、御
説明
申し上げます。
人事院
は、
国民
に対し、
公務
の民主的かつ能率的な
運営
を保障するため、
公務員
の
人事管理
の中立公正な
運営
を
確保
し、あわせて、
労働基本権
の制約に対する
代償
として
労使関係
の安定と
職員
の利益の保護を図るとともに、
人事行政
の
専門的機関
として
時代
の
要請
や
変化
に的確に対応した
人事行政施策
を展開してきております。 今日、
社会経済情勢
が大きく
変化
し、
公務員
の
人事管理全般
について、
時代
の
要請
に的確に対応した
改革
を進めることが求められている中、
公務員
が全体の
奉仕者
として、中立公正かつ能率的に
職務遂行
に当たるための
基盤
を
整備
することが
人事院
の使命であるとの
基本的認識
の下、次のような諸
施策
に取り組んでまいります。 まず第一に、全体の
奉仕者
としてこれからの
行政課題
にこたえ得る多様で有為の
人材
を
公務
に
確保
し、高い
専門性
や
市民感覚
を備えた
人材
を
育成
、処遇していくため、
公務
への
人材供給構造
の
変化
にも対応しつつ、引き続き
採用試験
を適切に
運営
していくとともに、全
府省職員
を
対象
とした
行政研修
の一層の
充実
や
民間人材
の更なる
活用
など官と民の
人事交流
の一層の
促進
、
女性幹部公務員
の
育成
、登用の拡大などを図ってまいります。 第二に、
公務員給与
については、昨年度より、
能力
、
実績
に応じた
給与制度
の
推進
を図るなど
給与構造改革
に着手し、さらに、昨年の
給与勧告
においては、
比較対象
となる
民間企業規模
の
見直し
を行いましたが、今後とも
時代
の
変化
に応じた
給与制度
を
実現
するため、引き続き
給与構造改革
を進めてまいります。 あわせて、
能力
、
実績
に基づく
人事管理
の土台として、客観的で
公正性
や
透明性
が高く、
実効性
のある新たな
人事評価制度
の
整備
に向けて取り組んでまいります。 第三に、
国民
から厳しい批判を受けている再就職問題については、
公務
の公正な執行を
確保
するとの
観点
から引き続き適正に対処していくとともに、
早期退職慣行
の
是正
など、
在職期間
の
長期化
に対応した適正な
人事管理
の
推進
に努めてまいります。 また、
職員
の
職業生活
と
家庭生活
の両立の支援や心の
健康づくり
を
推進
していくほか、
国家公務員倫理法
の適正な
運用等
を通じ、
職員
の厳正な
服務規律
の保持に努めてまいります。 第四に、
電子政府
の
実現
に向け、
人事院
としても、
関係
府省
と
連携
しつつ、全
府省共通
の
人事
・
給与等システム
の円滑な導入のため、各
府省
との
情報共有
、
意見交換
を十分に図りつつ、
検討
を進めてまいります。 最後に、
公務員制度改革
については、
人事院
としても、引き続き、
国民
の期待にこたえ得る実効ある
制度改革
が
実現
するよう
中立機関
、
代償機関
としての立場から適切な
役割
を果たしていく所存であります。 以上、
人事院
の
業務
の
概況
について御
説明
申し上げましたが、これら
人事行政等
のための
経費
を計上した
平成
十九年度における
人事院
の
歳出予算要求額
は九十八億三千五百万円であります。 何とぞよろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
山内俊夫
9
○
委員長
(
山内俊夫
君) 以上で
総務大臣
の
所信
、
総務省
の
予算説明並び
に
人事院
の
業務概況
及び
予算説明
の聴取は終わりました。
大臣
の
所信等
に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十分散会