○
脇雅史君 自由民主党の
脇雅史でございます。
今日は
一般質疑ということで、私はいわゆる
入札契約問題、特に
地方の
建設業の
実態ということについて
お話をさせていただきたいと思います。
非常に多くの
政府部署に関係いたしますので、できるだけ考えていただきたいということで今日は数多くお呼びしておりますが、御容赦を願いたいと存じます。
国土交通大臣には途中でお答えを求めることはございませんので、最後に感想といいましょうか御決意みたいなものを伺えれば結構でございます。
そこで、この十年来、あるいはもっと前からかもしれませんが、
建設業が非常に傷んでおります。特に一生懸命いい
仕事をしてきた良質な
業者というのが倒産をしたり、本当にひどい目に遭っております。私はとりわけ各地を回ってそういう
方々の声を伺っているものですから、人様以上に強く感じるのかもしれませんが、どこの
地域においても良質な
建設業というのは、これは必要不可欠なんですね。そして、本当に一生懸命やってくれるいい
業者、いい
仕事をする人が残ってほしい。役所から
仕事をもらって、それなりの利益を出して、将来への投資をして、
人材を集めて、そしてまたその
人材が育っていい
仕事をするという好循環になってほしい。今は、
建設業を
地方で後を継ごうという人いません。おやじの代から、あるいはおじいさんの代から三代続いた、四代続いたといっても、息子にこの苦労はさせたくないから、ほかの業種へ行けと、それが
実態ですね。私は非常にゆゆしい問題だと思っています。
これをどうやったら解決できるかということで、
入札契約の
制度というのが、
仕組みがありますが、これが悪いんじゃないだろうかということで、二年ほど前になりますけれども、おととしの四月に
品質確保法というのを作ったわけですね。これは民主党の皆さんと一緒になって作ったわけです。それは
制度の根本を変えよう。
今までは、それまでは
会計法、
地方自治法、これは県でいえば
地方自治法、国でいえば
会計法ですが、それぞれ同じこと書いてあるので
会計法という
言い方をしますけれども、
会計法というものを基本的な
仕組みとして運営されてきた。それは何かというと、競売を逆さにしたような話で、とにかくこの
仕事をやりたい
人いらっしゃいということで、
値段を聞いて、札を入れさせて、札の
値段を書いてあるものを見て一番安いところと
契約すればいい、それだけの
仕組みだったんですね。その
値段だけ見る
仕組みでも戦後まあまあうまくいって、
日本の
建設業は成長を遂げてきましたが、それは
右肩上がりという
特殊事情の中だったんですね。
ですから、最近十年間では、この
会計法のやり方ではもうどうにもならない。そこで、
総合評価しよう。
技術力であるとか
信用力であるとか熱意であるとか、様々なことを踏まえて、
地域の特性を考えた上で、この
仕事をするのに一番ふさわしい
業者はどこかということを
発注者に本当に考えてもらう、それが
総合評価なんです。そういう方式に変えようということで
品確法を作ったんです。
これ、
北澤先生が、なるほどうまいことおっしゃるなと思って私は頭が下がったんですが、脇さん、これはちょっと
名前が悪いよと、
品確法はやめろと、
入札契約の
特例法じゃないかと、こうおっしゃったんです。さすがやっぱりよく見ておられるなと思ったんですが、おっしゃるとおりなんですね。実は
会計法の
特例法なんです。もちろんそれを
品質確保ということを手掛かりにやったんでこういう
名前にしたんですが、
実態は正に
会計法の
特例法なんです。ですから、今は
日本の
公契約の
仕組みは
総合評価に変わっているんですね。
ところが、これがまだ理解されていないことが多いんですね。もう
法律ができているのに、おれそんなこと知らないと、おれはちゃんとやっているからいいんだと、
総合評価なんかだれかがやっているんだろうというふうに思っている人がいるんですが、これ、県知事、
市町村長に至るまで全部義務付けられているんですよ、
法律でね、
総合評価は義務付けられている。だから、
日本の
契約の
形式は、安いものと
契約するという
形式はもう既にないんです、過去のものなんです。
ところが、これまたびっくりしたんですが、この間、NHKの放送を見ていましたら、こういう
特集をやったんですね。「
クローズアップ現代」、その
入札契約問題の
特集を見ていたら、
我が国の
契約は、
業者が札を入れて、一番安いところと
契約する
仕組みになっておりますと、まだ言っているわけですよ。これは「あるある大事典」とは違うんだけれど、私はこれは事実誤認だと思います。正確に言えば、
仕組みは二年前に変わっています、しかし
実態は相変わらず安いところと
契約しているものがまだあります、これが
実態ではないでしょうかというのが適切な
言い方なんだろうと思うんですが。
仕組みは変わっているんです。ですから、今でも何か
不祥事があるたびに、
日本は
制度が悪い、
仕組みが悪いということを言うんですが、私に言わせれば、そうではないんです。
仕組みは変わっているんです。その
仕組みを的確に運用しない、運用しない人が悪い。だれだというと、
発注者であり、国であり、県であり、
市町村長であるわけですね。そこがきちんとこの
品確法を運用したら、
談合、
ダンピングは起こらないんです。
今、相変わらずそういう様々な
不祥事が起こっておりますが、その様々な
不祥事というのが今起こっているように錯覚するんですが、物取りや
殺人事件と違って、この種の
事件というのは三年前、四年前の
事件が今起こったように錯覚しちゃうんですね。ほとんどの
事件は、前起こったのが今発覚して今捕まえていると。起こったのは前なんです。だから、私は
品確法が的確に運用されたら、二年前からこんな話はもう起こらないはずだと思っているんですが、しかし今のままでいったらまだ起こる
可能性があると。それは、
発注者が正確に理解していないからなんですね。
一番大事なことは、
発注者が自ら、本当に一番いい人に、
納税者に成り代わって、この
仕事をするのに一番いい
会社はどこなんだろうか、
値段もひっくるめてあなたにお願いするのが一番いいんだという
会社を選ぶことなんですね、
本気で。
本気で選べば
談合も
ダンピングもないんです。そんなことをやったら忙しくてできないとおっしゃる人が多いんですが、こんな大事なことをやらないんだったら役所要らないんですよ。ほかのことをやめてでもきちんとそれを果たす、その
仕事を果たすのが
品確法の
趣旨なんですから。
もう二年余りたって、これだけうまくいかないということであれば、最近私も、幾らいい
精神を法で書いても
現実にやられないとすれば何がしかの欠陥があるのかなと。だとすれば、立法府として、本当にこれがしっかり徹底できるように変えるか、あるいは
精神だけ良くても駄目だからまた何か変えるか、何らかの
立法措置が要るのかなというふうにも思っているんですが、最近、
国交省を中心として非常に努力をしていただいておりますので、わずかながら希望は見えていると思っておりまして、このまま進めていただきたいと思っているんですが、それが今の
我が国の
契約をめぐる
状況だと私は思っているんです。
そして、これを
発注者の
方々によりよく理解してもらう、マスコミもひっくるめて正しく理解をしていかないと話が進まないものですから、この
入札契約ということを考えたときに、少し誤解というか、思い込みというか、肝心なことを間違って意識していることがあるので、その
幾つかを挙げたいんですが。
まず、
予定価、これ
予定価をどう理解するかということがこの
入札契約問題を適正に、適切に進めるために大きなポイントなんです。そこで、
予定価って一体何だろうかと。
予定価というのは
多重人格でして、いろんな
性格を持たされて、みんな都合のいいように使うことがあるんです。
まず第一に、真っ先に、じゃ
法令上
予定価って一体何なんだろうかということで、これは
財務省がいいんでしょうかね、ちょっとお答えいただきたいと思います。