○
衆議院議員(細野
豪志君) まず、私
どもが提出をしております海底
資源開発推進法案につきましては、その中身がほとんど
海洋基本法案の中に反映をされたというふうに思っております。むしろ、我が党は、これ
資源開発にかなり限定をした案ということで出しておったんですが、それを
海洋全体、すなわち
海洋の
環境であるとか
産業の
振興であるとか
国際協力の進展、さらに最も大きなものとして離島の
保全、これEEZを考えると大変大事でございまして、一例を挙げますと、沖ノ鳥島が仮に
日本の領土でなくなった場合には、それだけで約四十万平方キロの
排他的経済水域が失われます。この四十万平方キロメートルというのは
日本の領土よりも大きい面積でございまして、それぐらい離島の
保全がこの
排他的経済水域の
確保において大事だという認識を持っておりまして、それも入ったという意味では前向きにこの
法案についてはとらえております。
特に我が党案が反映をされたところといたしましては、司令塔不在のところに
本部をつくって、そして担当
大臣を置くというところが正に我が党が主張してきたところでございますので、それが反映をしたところを大変高く評価をしておりまして、
海洋立国としての第一歩を踏み出す
法案として、私
どもは自信を持って提出をしております。
ただし、残った
課題といたしましては、先ほど少し答弁をいたしましたが、国連
海洋法に基づくいわゆる違法な
調査についての
措置はまだこの
法案には入っておりません。具体的には、日中の間には、
争いを起こさないための日中口上書というのが存在をしておるんですが、この口上書に違反をして
中国側が科学的
調査をしているケースが散見をされます。毎年のように散見をされます。そういったものについてこの口上書に基づいて
海上保安庁が取り締まれるかというと、これは国際約束、いわゆる
条約のたぐいではありませんから、それはできません。そして、国連
海洋法に基づいてできるのかというと、これも先ほど御答弁申し上げましたが、これも取締りということになってまいりますので、国内法の空白があるとできないというところでございまして、そこが
課題として残っておりますものですから、今後、せっかくこういうベースができましたので、できるだけ国会において幅広い
議論を行って、その国内法の空白を埋める努力については併せて行っていきたいというふうに思っております。