○加藤敏幸君 政策担当者としてはそういうふうなところを意図されていると。だけど、やっぱりそういうのは下手なんですよね、行政というのは。一番下手な人に一生懸命やらせているというところが、私は質問してお答えをいただいて言うのもつらいんですけれ
ども、案外そういう本音のところの議論をしておかないかぬのではないかということと、それから、やや蛇足ですけれ
ども、ここで今意図されていることは、日本の二千有余年の歴史の中でも、私はこれ、民主政治の正に実践じゃないんですかと。住んでいる人たちが自分の住まいをどうするんだというところに
主体性を持って考えていくことを、むしろ
政府が、今まではどちらかというと、表面的には協議会をやっておいて、もうほとんどレジュメから全部準備をして、あとは、はいはい言わせて一応オーケーですと、そういうふうなケースも多かったんですよね。
ところが、今は、おれたちは下手なんだと、もうやっぱりみんな頼みますよと、いい案出してくださいよ、そのためにはNPO、いろんな組織も含めて能力を活用いたしますということに来たのは、正に官が
主体となった律令国家以来始まっている、大宝年間からずっと律令制で、太政官布告までずっと続いて今もそういう
状況が続いておる日本の歴史において、町こそは自分たちでつくろうということを、私は非常にいい、だから、これはうまくやれば、正にある
意味で、私たちが戦後ずっと目指してきたやっぱり日本型民主政治の
一つの結実はこういうところにしっかりとした
成果ができ上がると、こういうことだというふうに思いますので。
茶々を入れる気はないんですけれ
ども、真剣に、もう本当に
国土交通省といえば最も大きくて力があって、まあ権力機構とは言いませんけれ
ども、そういうお役所の日々の行政の手法が、やっぱり
主体が入れ替わった、住む人が
主体でやってくださいと。これは
まちづくりも全部そうなっていかないかぬわけですよね、
地域地域でと。私は、そういう
意味で、新しい時代がこういうところからスタートさせていただきたいし、
冬柴大臣ができなきゃ私がやってもいいんですけれ
ども、その辺のところ、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
そこで、この
法律の中で、私、先ほど随分ちょっと意地悪な言い方をした
民間ディベロッパーの皆さん方への期待と、もう
一つは規制ということからの議論をしてみたいというふうに思います。
認定事業者となるべき
民間ディベロッパーの皆さん方の話ですけれ
ども、この
法律はあくまで
民間を
主体とする
都市再生あるいは
都市再
開発を
支援するというものでありますから、善悪、善し悪しは別にいたしまして、特に首都圏における大規模
都市再生事業の
推進母体である大手
開発業者にある
意味で期待を私は寄せざるを得ないと思います。
例えば、現在二十四か所が
認定されている
都市再生事業計画についても、あえて固有名詞を出させていただければ、三井不動産、三菱地所、鹿島建設、東急不動産など大手ディベロッパーの名前が
事業者名に、あるいは
開発目的を設立された株式会社の株主として出てきております。
やはり大規模再
開発となりますと、また
民間の
活力、資金を活用するという
意味から、資金力、あるいは資金を集める力、あるいは地権者間の調整力、あるいは設計力など様々な能力が必要となるので、大手ディベロッパーに頼らざるを得ない部分はあると、これは私もそう思います。自治体の皆さん方もやはり期待どおりの
開発をしてもらいたいものだから、この
法律にのっとりスタートしたからには、
都市計画の審議会などでも結構スピードを上げて処理をしているというふうなケースが多いというふうに聞いております。
しかし、一方で、
都市計画において周辺
地域を含めた大きなビジョンをつくり、将来像を、単に
事業者に任せるのではなく、広範な利害
関係者の意見を反映させる仕組みをきちんとつくり、そのことを実践していかなければならないのではないでしょうか。
実態として、
民間の
事業者は、どうしても自前の土地や一定の空き地があるとか地権者が少ないとか、とにかく再
開発しやすいところから手を付けようといたしますし、これは
民間会社であるからにはやっぱり利益性というふうなことが追求されますから、けだし仕方のないところであり、ある
意味で当然のことだというふうに思います。しかし、これでは
開発地域間では統一性のない、あるいは
東京だとか大阪だとかあるいは高松だとか、そういうふうな
都市にとっても一貫性の欠ける再
開発のモザイク、寄せ集めと、お好み焼きみたいなものになってしまうのではないかと。周辺に公共的なプラス作用をもたらさないことになる。
まあお好み焼きがそうであるかと言ったら大阪で怒られますから撤回いたしますけれ
ども、今後の
認定において
国土交通省は公共性などについて、よりチェックするとの方針であるようですけれ
ども、この
認定事業者たるディベロッパーの皆さん方、それから住まわれる方、
地域の人含めて、この公共性の確保という点についてどういうふうな
考え方に立たれるのか、御見解を伺いたいと思います。