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2007-03-08 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十九年三月八日(木曜日) 午後零時四分開会 ─────────────
委員
の
異動
二月十五日
辞任
補欠選任
千葉
景子
君
櫻井
充君 二月十六日
辞任
補欠選任
秋元
司君
坂本由紀子
君
神取
忍君
南野知惠子
君
二之湯
智君 岸
宏一
君 二月二十日
辞任
補欠選任
下田
敦子
君
広野ただし
君 二月二十一日
辞任
補欠選任
広野ただし
君
下田
敦子
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
鶴保
庸介
君 理 事 阿部 正俊君 中村 博彦君 足立 信也君
津田弥太郎
君
浮島とも子
君 委 員 岸
宏一
君
坂本由紀子
君 清水嘉与子君 中原 爽君 西島 英利君
南野知惠子
君 藤井 基之君
櫻井
充君
島田智哉子君
下田
敦子
君 辻 泰弘君 森 ゆうこ君
柳澤
光美君 小池 晃君
福島みずほ
君
国務大臣
厚生労働大臣
柳澤
伯夫君
副
大臣
厚生労働
副
大臣
石田
祝稔
君
大臣政務官
厚生労働大臣政
務官
菅原
一秀君
厚生労働大臣政
務官
松野
博一君
事務局側
常任委員会専門
員 松田
茂敬
君 ───────────── 本日の会議に付した
案件
○
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
(
厚生労働行政
の
基本施策
に関する件) (
平成
十九年度
厚生労働省関係予算
に関する件 ) ○
地方自治法
第百五十六条第四項の
規定
に基づき 、
社会保険事務所
の
設置
に関し
承認
を求めるの 件(第百六十四回
国会内閣提出
、第百六十六回
国会衆議院送付
) ─────────────
鶴保庸介
1
○
委員長
(
鶴保庸介
君) ただいまから
厚生労働委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 昨日までに、
千葉景子
君、
秋元司
君、
神取忍
君及び
二之湯智
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
櫻井充
君、
坂本由紀子
君、
南野知惠子
君及び
岸宏一
君が選任されました。 ─────────────
鶴保庸介
2
○
委員長
(
鶴保庸介
君)
社会保障
及び
労働問題等
に関する
調査
を
議題
といたします。 まず、
厚生労働行政
の
基本施策
について、
厚生労働大臣
から
所信
を
聴取
いたします。
柳澤厚生労働大臣
。
柳澤伯夫
3
○
国務大臣
(
柳澤伯夫君
)
厚生労働委員会
の御
審議
に先立ち、
厚生労働行政
についての
所信
を申し述べ、
委員各位
を始め
国民
の
皆様
の御
理解
と御
協力
をお願い申し上げます。 まず初めに、去る一月二十七日、島根県松江市において、
女性
と
人口
の
関係
につきまして不適切な発言を行い、
国民
、特に
女性
の
方々
を傷付けましたことを改めて深くおわび申し上げます。その深い反省に立ち、今後とも、
国民
一人一人が自らが望むように
安心
して
結婚
し、
子供
を産み育てることができる
環境
の
整備
に向けて、
働き方
の
改革
や
少子化対策
など直面する
課題
に
全力
を挙げて取り組んでまいる所存であります。 さて、
我が国
は、一昨年より
人口減少社会
に突入いたしました。昨年、
出生数
や
婚姻件数
が
増加
するなど明るい兆しも見られたものの、昨年末の
人口推計
では
我が国
の
少子高齢化
が一段と進行する厳しい見通しが明らかとなっております。こうした中、これからの
少子高齢社会
にふさわしい持続可能な
社会保障制度
の
構築
が一層重要となっております。 また、
我が国
の
経済
が長い
回復過程
にある中、
国民
一人一人の安全を
確保
し、
安心
を満たすことのできる
活力
ある
社会
を築くことが不可欠であると認識しております。このため、今
国会
においては、
国民
一人一人が
安心
、納得して働くことができる
社会
を
実現
する
観点
から、
労働分野
について多くの
重要法案
を提出することとしております。 このように、
厚生労働行政
は、これまでの数か年にわたる
社会保障制度改革
を円滑に軌道に乗せながら、今日の
状況
に合った
働き方
の確立を始めとする
労働分野
の
改革
を具体化していくという重要な節目にあると考えております。 こうした
基本認識
に基づき、以下、
厚生労働行政
における主要な
課題
について述べさせていただきます。 まず、
少子化
への
対応
につきましては、急速な
少子化
の進行を踏まえ、今
国会
に提出した
雇用保険法等
の
改正法案
において
育児休業給付
を引き上げるとともに、
乳幼児
に係る
児童手当
を
拡充
する
法案
を今
国会
に提出したところです。また、
地域
の
子育て支援策
としての生後四か月までの
全戸訪問
、
地域子育て支援拠点
の
拡充
など、
政府
全体で歳出を抑制する中で
少子化対策
については最大限の
措置
を盛り込んだところであります。さらに、
国民
の
結婚
や
出産
に関する
希望
の
実現
のためには何が必要かに焦点を当てて、効果的な
対策
の再
構築
及び実行を図るため、「
子ども
と家族を応援する日本」という
重点戦略
の
策定
に向け、検討を進めてまいります。 また、
子供
を産み育てるということは、いつの時代においても崇高な営みであります。しかしながら、
虐待
により
子供
の命が失われるなど、重大な事例が依然として後を絶たない
状況
であり、こうした痛ましい事件の発生を防ぎ、
子供
が
虐待
により命を落とすことがない
社会
を目指して、
早期発見
、
早期対応
を始めとした
施策
の
充実
に一層の
危機感
を持って取り組んでまいります。
就業形態
の
多様化
の進展、
個別労働関係紛争
の
増加
や、長時間
労働者
の
割合
の高止まり等に
対応
し、
安心
、納得して働くことのできる
環境
を
整備
するため、
労働市場改革
に取り組んでまいります。 まず、
労働契約
に関するルールを明らかにするため、
労働契約法案
及び長時間
労働
の抑制、仕事と
生活
のバランスの
実現
のために
法定割増し賃金率
の
引上げ等
を行う
労働基準法
の
改正法案
を今
国会
に提出いたします。 また、
経済
的に困難な
状況
にある
勤労者
の
方々
の
生活
の底上げを図るべく、
最低賃金制度
がすべての
労働者
にとっての
安全網
として十分に機能するよう、
生活保護
との
整合性
も考慮した
地域別最低賃金
の
決定基準
の
見直し
などを
内容
とする
法案
を今
国会
に提出いたします。 次に、すべての
パートタイム労働者
を対象として、
差別的取扱い
の
禁止
を含む
働き方
の実態に応じた
通常
の
労働者
との均衡ある待遇の
確保
、
通常
の
労働者
への
転換
の
促進等
を図る
パートタイム労働法
の
改正法案
を今
国会
に提出したところです。また、
パートタイム労働者
への
社会保険適用拡大
についても、
実現
に向け鋭意取り組んでまいります。
雇用失業情勢
につきましては、全体としては
改善
が進んでいるものの、
完全失業率
が高い
若者
の
雇用
問題や
正社員就職
の
促進
、
雇用情勢
の
地域差
などの
課題
が残っており、
年長フリーター等
の
正規雇用化
の
支援
など一層きめ細やかな
雇用対策
を行っていく必要があります。 このため、
若者
の
募集
・
採用方法
の
改善等
による
雇用機会
の
確保
を
事業主
の
努力義務
とするとともに、
労働者
の
募集
、
採用
に係る
年齢制限
の
禁止
の
義務化
、
雇用情勢
の特に厳しい
地域等
への
支援
の
重点化等
を
内容
とする
雇用対策法
及び
地域雇用開発促進法
の
改正法案
を今
国会
に提出いたしました。 また、
行政改革推進法
を踏まえ、
雇用保険制度
の安定的な
運営
を
確保
し、直面する諸
課題
に
対応
するため、
失業等給付
に係る
国庫負担
や
保険料率
の
見直し
などを
内容
とする
雇用保険法等
の
改正法案
を今
国会
に提出したところです。
職業能力開発
につきましては、今後の
我が国
を支える
若者
の
職業能力
の
開発
、
向上
や
職業的自立支援
を図るなど、
労働者
一人一人の
能力向上
のための
施策
を
推進
するとともに、本年十一月の二〇〇七年
ユニバーサル技能五輪国際大会
の開催を通じ、広く
国民
に
物づくり技能
のすばらしさを伝えてまいります。 なお、こうした
労働市場改革
、
雇用対策
などの
施策
の
実施
に当たっては、良好な
労使関係
の
維持発展
、
政労使
の
意思疎通
の
促進
に努めてまいります。
社会保障制度
につきましては、
国民
の
安心
や
生活
の安定を支える
セーフティーネット
であり、
国民
が
安心
して暮らすことのできる
制度
の
構築
という一貫した
目標
の下で、財源の裏打ちを含め
経済財政
と調和の取れた持続可能な
制度
とするため、不断の
見直し
を行ってまいります。 まず、
年金制度
につきましては、
平成
二十一年度までに
基礎年金国庫負担割合
二分の一を
実現
するとの
目標
に向け、
平成
十九年度以降の
国庫負担割合
を引き上げるための
法案
を今
国会
に提出したところです。また、
公的年金制度
の
安定性
と
公平性
を
確保
するため、
被用者年金
の一元化を
実現
するための
法案
を今
国会
に提出いたします。あわせて、
社会保障協定
がより速やかに締結されるよう、これまで
協定締結国ごと
に制定していた
特例法
の
内容
を包括的に定める
法案
を今
国会
に提出いたします。 さらに、
公的年金制度
に対する
信頼
を高めるため、
社会保険庁
を
廃止
、解体し、国の
財政責任
、
管理責任
の下で
公的年金
の
運営
を担う新たな非
公務員
型の公法人を設立するとともに、
サービス
の
向上
、
国民年金保険料
の
収納対策
の
強化等
、様々な
業務改革
を
推進
するための新たな
社会保険庁改革関連
二
法案
を今
国会
に提出いたします。また、
保険料
の
納付実績
や
年金
の
見込額
を定期的にお知らせするねん
きん定期便
を年内に一部前倒しして
実施
いたします。
医療
や
介護
につきましては、昨年、一昨年の
改革
を通し、
予防
に
重点
を置いた政策を
実施
することとしております。
生活習慣病対策
や
平均在院日数
の短縮による
医療費適正化
の総合的な
推進
など、
医療制度改革
の施行に向けた準備を加速させるとともに、
介護予防
を重視したシステムへの
転換
を着実に
実施
してまいります。 また、
地域医療
における
医師不足
の問題につきましては、
小児科
、
産科
の
ネットワーク化
のための
連携病院
の
整備
を始めとして、具体的で実効性ある
各般
の
医師確保対策
を進めてまいります。 このほか、質の高い
サービス
の効率的な
提供
のため、
保健
、
医療
、
福祉分野
における
IT化推進
のための
グランドデザイン
を本年度中に
策定
するほか、
治験環境
の
充実
など
医薬品
・
医療機器産業
における
イノベーション促進
、
国際競争力強化
のための
取組
を進めてまいります。
国民
の安全の
確保
、
健康増進
や
生活
の質の
向上
の
観点
から、
健康寿命
の
延伸等
を図る新
健康フロンティア戦略
の
策定
に向けた
取組
や、本年四月に施行される
がん対策基本法
に基づく
がん対策推進基本計画
の
策定
などの
がん対策
、実効ある
肝炎対策
に取り組んでまいります。 また、
新型インフルエンザ
をめぐっては、
鳥インフルエンザ
に関する各国の
状況等
を見ましても、国際的に予断を許さない
状況
になっています。年度内を目途に
取りまとめ予定
の
新型インフルエンザ対策
のガイドラインや、さきに行われた
総合訓練
の成果も踏まえつつ、
関係省庁
や
地方自治体等
とも連携して
対策
の
強化
を図ってまいります。
食品
の安全につきましては、
国民
の関心が高いものとなっていることから、
国民
の健康の
保護
を最優先に、引き続きその
確保
に
全力
を尽くしてまいります。
障害者福祉施策
につきましては、
障害者自立支援法
に基づき、
障害者
の
自立
を
支援
し、
地域
で
安心
して
生活
できる
社会
を
構築
してまいります。
平成
十八年度
補正予算
及び
平成
十九年度
予算案
において盛り込んだ
利用者負担
の更なる軽減や
事業者
の
運営安定化
のための
措置
などの
特別対策
を着実に
実施
してまいります。また、
就労支援
や
地域移行
などの法の
趣旨
に即した
取組
の
定着
に万全を期してまいります。
福祉サービス
の担い手である
介護福祉士
及び
社会福祉士制度
につきましては、近年の
介護
・
福祉ニーズ
の
多様化
、
高度化
に
対応
する
観点
から、
資格取得方法
など
制度
の
見直し
を行う
法案
を今
国会
に提出いたします。
消費生活協同組合制度
につきましては、
共済事業
における
契約者保護
や
経営責任体制
の
強化等
の
観点
から、
制度
の
見直し等
を行う
法案
を今
国会
に提出いたします。
援護行政
につきましては、
遺族年金等
の額の
引上げ等
を行うための
改正法案
を今
国会
に提出したところですが、
戦没者
の
遺骨収集
や
慰霊事業
、
戦傷病者等
に対する
支援
の
充実
などにも引き続き努めてまいります。また、
中国残留邦人
の
方々
の置かれている特殊な
事情
を考慮して、
安心
して
地域
で暮らしていただけるよう、誠意をもって新たな
支援策
を取りまとめてまいります。 以上、御
説明
申し上げましたが、今
国会
において
厚生労働省
が
提出予定
の
法案
につきましては、一日も早い成立をお願いいたします。
厚生労働行政
には、このほかにも多くの
課題
が山積しております。私は、これら諸
課題
の解決に向けて
全力
を尽くしてまいりますので、
委員長
を始め
皆様方
の一層の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
鶴保庸介
4
○
委員長
(
鶴保庸介
君) 次に、
平成
十九年度
厚生労働省関係予算
について、
厚生労働
副
大臣
から
説明
を
聴取
いたします。
石田厚生労働
副
大臣
。
石田祝稔
5
○副
大臣
(
石田祝稔
君)
厚生労働
副
大臣
の
石田
でございます。 武見副
大臣
並びに
松野
、
菅原
両
政務官
とともに
柳澤大臣
を支え、
鶴保委員長
を始め
委員各位
の御
理解
と御
協力
を得ながら、
厚生労働行政
の
推進
に邁進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 お
手元
の
資料
に基づきまして、
平成
十九年度
厚生労働省関係予算案
の
概要
について御
説明
申し上げます。 まず、
平成
十九年度
厚生労働省所管一般会計予算
の規模は、総額二十一兆四千七百六十九億円、対前年度五千三百五十二億円、二・六%の
増加
となっております。 次に、
予算
の
主要施策
について御
説明
申し上げます。 第一は、五ページから十二ページにかけての、
心身とも
に健康な
生活
と
安心
で質の高い
医療
の
確保等
のための
施策
の
推進
であります。
医師
の偏在により、一定の
地域
や
診療科
において必要な
医師
が
確保
できない
状況
に
対応
するため、
都道府県医療対策協議会
の
取組
に対する
支援
や
小児科
、
産科
における
拠点病院づくり
を始め、新
医師確保総合対策
に基づく
各般
の
対策
を
推進
するなど、安全、
安心
で質の高い
医療提供体制
を
充実
してまいります。 また、
生活習慣病対策
を
推進
するとともに、効果的な
介護予防対策
や
医療関連
の
科学技術
の
振興
を図る
健康フロンティア戦略
を進めてまいります。 さらに、
新型インフルエンザ対策
など
感染症対策
の
充実
を図るとともに、総合的な
肝炎対策
を
推進
してまいります。 第二は、十三ページから十五ページにかけての、
がん対策
の総合的かつ計画的な
推進
であります。
がん対策基本法
を踏まえ、
がん
の
予防
、
早期発見
の
推進
、
がん医療水準均てん化
の
促進
と
情報提供体制
の
整備
、
在宅療養
、
緩和ケア
の
充実
を図るなど、
がん対策
を総合的かつ計画的に
推進
してまいります。 第三は、十六ページから十八ページにかけての、公正かつ多様な
働き方
の
実現
と働く
人たち
の安全の
確保
であります。
就業形態
の
多様化
、
個別労働関係紛争
の
増加
に
対応
し、
安心
、納得した上で多様な
働き方
を
実現
できる
労働環境
を
整備
するとともに、非
正規労働者
の均衡ある処遇や
正社員化
の
機会拡大
、
男女雇用機会均等
の
推進
など、公正かつ多様な
働き方
を
実現
するための
施策
を
推進
してまいります。 また、
過重労働
による
労働者
の
健康障害防止
や
職場
における
メンタルヘルス対策
など、安全、
安心
な
職場づくり
を
推進
してまいります。 第四は、十九ページから二十一ページにかけての、
経済社会
の
活力
の
向上
と
地域
の
活性化
に向けた
雇用
・
能力開発対策
の
推進
であります。
地域
における
雇用創出
を図るため、
雇用情勢
が特に厳しい
地域
と
雇用創造
に向けた
意欲
が高い
地域
の
取組
に対する
支援
に
重点
化するとともに、
企業
の
人材確保
を
支援
するためにハローワークにおける
求人充足サービス
を
拡充
強化
してまいります。 また、
経済社会
の
活力
の
向上
に向けた
人財立国
の
実現
を目指し、現場の戦力となる
若者
の育成を始め、
職業生活
を通じた
能力開発
を
推進
するとともに、二〇〇七年
ユニバーサル技能五輪国際大会
を契機として、
物づくり
に対する
若者
の
就業意欲
の喚起及びその
重要性
に対する
国民
の
理解
の
増進
を図ってまいります。 第五は、二十二ページから二十八ページにかけての、新たな
チャレンジ
を目指す
若者等
への
支援
であります。働く人一人一人が
職業生活
の各段階で再
チャレンジ
ができ、その
能力
や持ち味を十分発揮することが可能となる
社会
を
実現
するため、
年長フリーター等
に対する
常用就職支援
など、
若者
の
人間力
の
強化
と働く
意欲
の
向上
を始め、
女性
の再
就職
、起業の
実現
や、
障害者
の
職業的自立
、リストラによる
退職者
の再
就職
など、様々な
事情
に応じた再
チャレンジ
にきめ細かな
支援
を行ってまいります。 第六は、二十九ページから三十六ページにかけての、
人口減少社会
の到来を踏まえた
少子化対策
の総合的な
推進
であります。
国民
の
結婚
や
出産
に対する
希望
が
実現
する
社会
の
構築
に向けて、
子ども
・
子育て応援プラン
や「新しい
少子化対策
について」を踏まえ、
児童手当
の
乳幼児加算
の創設や
育児休業給付
の
給付率
の
引上げ
を行うほか、
働き方
の
見直し
、
地域
の
子育て支援
の
推進
、
母子保健医療
の
充実
、
児童虐待
への適切な
対応
など、
少子化対策
を総合的に
推進
してまいります。 第七は、三十七ページから四十一ページにかけての、
高齢者
が生き生きと
安心
して暮らせる
社会
の
実現
であります。
介護保険制度
の着実な
実施
を図るため、
介護療養病床
の円滑な
転換
を
支援
するとともに、
介護サービス
の質の
向上
や
介護給付
の
適正化
を
推進
してまいります。 あわせて、高
年齢者等
の
雇用就業対策
について、六十五歳までの
雇用機会
の
確保
、七十歳まで働ける
企業
の
普及促進等
を図ってまいります。
年金制度
につきましては、
平成
二十一年度までの
基礎年金国庫負担割合
の二分の一への
引上げ
に向け、
国庫負担割合
を着実に引き上げることとしております。 また、
社会保険庁改革
につきましては、
公的年金
の
運営
を再
構築
し、
国民
の
信頼
を回復するため、
社会保険庁
を
廃止
、解体し、
公的年金
に係る
財政責任
、
管理責任
は国が担う一方、その
運営
に関する
業務
は新たな非
公務員
型の新法人を設けてこれに担わせるとともに、併せて
国民サービス
の
向上
、
保険料収納率
の
向上
など、
業務改革
、
意識改革
、
組織改革
の更なる
推進
を図ってまいります。 第八は、四十二ページから四十六ページにかけての、
障害者
の
自立支援
の
推進
、
生活保護制度
の適正な
実施
であります。
障害者
の
自立
した
地域生活
を
支援
するため、良質な
障害福祉サービス
を
確保
するとともに、
障害者自立支援法
の着実な
定着
を図るための
措置
を講じるほか、
発達障害者支援施策
の
拡充
、
障害者
の
職業的自立
に向けた
就労支援
の
推進
を図ってまいります。 また、
生活保護制度
につきましては、
受給者
の
自立
を
支援
するための
施策
を一層
推進
し、その適正な
実施
を図ってまいります。 第九は、四十七ページから五十一ページにかけての、
国民
の
安心
と安全のための
施策
の
推進
であります。
医薬品等
の
安全対策
を
推進
するとともに、新しい
医薬品
、
医療機器
を迅速に
提供
するための
施策等
を
推進
してまいります。 また、
輸入食品
の
監視強化
、
残留農薬等ポジティブリスト制度
の着実な
実施
など
食品
の
安全対策
を
推進
するとともに、
自殺対策基本法
を踏まえた総合的な
自殺対策
、
健康危機管理体制
の
強化等
の諸
施策
を進めてまいります。 以上のほか、五十二ページから五十四ページにあるように、
世界保健機関
や
国際労働機関等
を通じた
国際活動
の
推進
、
経済連携協定
の円滑な
実施
、
戦傷病者
、
戦没者遺族
や
中国残留邦人
などの
援護
、
原爆被爆者対策
、
生活衛生関係営業
の
振興策
、ホームレスの
自立支援等
の諸
施策
を
推進
してまいります。 以上、主な
内容
について御
説明
しましたが、お
手元
の
資料
のうち、「
一般会計予算案
の
主要経費別内訳
及び
特別会計予算案
の
概要
」につきましては
説明
を省略させていただきます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
鶴保庸介
6
○
委員長
(
鶴保庸介
君) 以上で
所信
及び
予算
の
説明
の
聴取
は終わりました。
本件
に対する
質疑
は後日に譲ることにいたします。 ─────────────
鶴保庸介
7
○
委員長
(
鶴保庸介
君)
地方自治法
第百五十六条第四項の
規定
に基づき、
社会保険事務所
の
設置
に関し
承認
を求めるの件を
議題
といたします。
政府
から
趣旨説明
を
聴取
いたします。
柳澤厚生労働大臣
。
柳澤伯夫
8
○
国務大臣
(
柳澤伯夫君
) ただいま
議題
となりました
地方自治法
第百五十六条第四項の
規定
に基づき、
社会保険事務所
の
設置
に関し
承認
を求めるの件につきまして、その
提案理由
及び
内容
の
概要
を御
説明
申し上げます。
社会保険庁
の
地方支分部局
である
社会保険事務所
につきましては、
国民年金
の
保険料
の
徴収対策
の
強化
、窓口の混雑の
解消等
を図るため、
地域
の実情の変化に
対応
した配置の
適正化
を進めることが必要であることから、越谷市、市川市及び青梅市の三か所に新たに
社会保険事務所
を
設置
することについて、
地方自治法
第百五十六条第四項の
規定
に基づき、
国会
の御
承認
を求めようとするものであります。 以上が、この
案件
の
提案理由
及びその
内容
の
概要
であります。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御
承認
くださいますようお願い申し上げます。
鶴保庸介
9
○
委員長
(
鶴保庸介
君) 以上で
趣旨説明
の
聴取
は終わりました。
本件
に対する
質疑
は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十五分散会