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2007-03-13 第166回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十九年三月十三日(火曜日) 午後零時三十分開会 ─────────────
委員
の
異動
二月二十日
辞任
補欠選任
前川
清成
君
若林
秀樹
君 二月二十一日
辞任
補欠選任
下田
敦子
君
広野ただし
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
伊達
忠一
君 理 事 加納 時男君
小林
温君 藤末 健三君
渡辺
秀央君 委 員 魚住
汎英
君 倉田 寛之君 松田 岩夫君 松村
祥史
君
松山
政司
君 岩本 司君
小林
正夫君 直嶋 正行君
広野ただし
君
若林
秀樹
君
弘友
和夫君 松 あきら君 田 英夫君 鈴木
陽悦
君
国務大臣
経済産業大臣
甘利
明君 副
大臣
経済産業
副
大臣
山本 幸三君
経済産業
副
大臣
渡辺
博道君
大臣政務官
経済産業大臣政
務官
高木美智代
君
経済産業大臣政
務官
松山
政司
君
政府特別補佐人
公正取引委員会
委員長
竹島
一彦
君
事務局側
常任委員会専門
員
世木
義之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
経済
、
産業
、
貿易
及び
公正取引等
に関する
調査
(
経済産業行政
の
基本施策
に関する件) (
平成
十八年における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
に関する件) ─────────────
伊達忠一
1
○
委員長
(
伊達忠一
君) ただいまから
経済産業委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御
報告
いたします。 昨日までに、
前川清成
君及び
下田敦子
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
若林秀樹
君及び
広野ただし
君が選任されました。 ─────────────
伊達忠一
2
○
委員長
(
伊達忠一
君)
経済
、
産業
、
貿易
及び
公正取引等
に関する
調査
を議題といたします。
経済産業行政
の
基本施策
に関し、
甘利経済産業大臣
から
所信
を
聴取
いたします。
甘利経済産業大臣
。
甘利明
3
○
国務大臣
(
甘利明
君) 第百六十六回
国会
における
経済産業委員会
の御審議に先立ち、
経済産業行政
を行うに当たりましての私の
所信
の一端を申し上げます。 現在、
我が国経済
は、総じて見れば堅調な
景気回復
を続けている一方、消費に弱さが見られます。
企業部門
の好調さが
家計部門
に波及することにより、バランスの良い
景気回復
が
実現
されることが必要です。また、
我が国
は、人口の減少、巨額の
財政赤字
、
国際競争
の激化など、構造的な対応が迫られる
課題
を数多く抱えております。私は、
経済産業大臣
として、これらの
課題
を克服するために、昨年七月に取りまとめた
経済成長戦略大綱
の
施策
を一層
充実強化
をし、新しい
政策
を実行してまいります。 まず、
人口減少下
での力強い
成長
を
実現
するため、
イノベーション
による
生産性向上
の
促進
や
地域中小企業
の
活性化
を図るための
経済成長戦略大綱関連
三
法案
を今
国会
に提出いたしました。 具体的には、
サービス産業
の
生産性向上
の
促進
、
包括的ライセンス契約
を保護する新しい
登録制度
の創設、
中小企業等
の
事業再生
の
円滑化
、
産業技術力
の
強化等
を図るため、
産業活力再生特別措置法等
を改正する
法案
を提出いたしました。 また、産地の
技術
、
農林水産品
、
観光資源
を
活用
して、創意工夫あふれる商品・
サービス
の開発や
販売等
を行う
中小企業
の取組を支援するための
中小企業地域資源活用促進法案
、
地域
が主体的に描く戦略的な
グランドデザイン
に基づく
企業立地
を
促進
するための
地域産業活性化法案
を提出いたしました。 これらの
施策
を講ずるに当たっては、
関係省庁
と十分
連携
し、あらゆる
政策資源
を総動員します。 また、
企業
の
設備投資
を促す
減価償却制度
の抜本的な
見直し
や、
企業結合審査
の
予見可能性
の
向上
など
企業関連制度
の整備に取り組みます。
生産性
の
向上
のかぎとなるITの
活用
については、
電子タグ
や
電子商取引
の
基盤整備
、ソフトウェアの
共通化
、
中小企業
の
IT活用
を
推進
するため、
ITフロンティア・イニシアティブ
を今春を目途に取りまとめます。また、
サービス産業
の
生産性向上
を加速させるため、
生産性向上
に向けた
行動指針
と
サービス産業生産性協議会
の
基本構想
を今春を目途に取りまとめます。
研究
と
市場
の間の好循環を構築する
イノベーション
・
スーパーハイウェイ構想
の
実現
に向け、新
世代自動車向け電池
、
知能ロボット
、
次世代航空機
や革新的な
情報活用技術等
の
研究開発
や、医療・
健康関連産業
の発展のための
基盤整備
を
推進
するとともに、
産学官
の
連携
を
促進
します。あわせて、昨年新たに設定をした
国際標準化戦略目標
の
達成
に向けて
官民一体
で取り組み、
研究成果
を速やかに
市場
につなげる
仕組み
を強化します。
成長
を担う人材を育成するため、
大学等
を
活用
した
産学連携
の
実践的教育
や、
地域産業
の
協力
による
キャリア教育
、
理科授業づくり
を
推進
します。
知的財産
の分野においては、
イノベーション促進
のための
特許審査改革加速プラン
二〇〇七に基づき、
特許審査
の
迅速化
、
効率化等
を進めるとともに、一つの発明が世界じゅうで円滑に保護される
世界特許
の
実現
に向けた国際的な
知財制度
の調和・
審査協力
や
模倣品対策
など、グローバルな
課題
にも積極的に取り組みます。また、
弁理士
の
資質向上
を図ることなどを内容とする
弁理士法
の
改正法案
を提出いたしました。
コンテンツ産業
の
競争力強化
を図るため、映画、アニメ、ゲームなど多様な
コンテンツ
を取り扱う国際的なフェスティバルの創設や
コンテンツグローバル戦略
の策定に取り組みます。また、感性は
経済価値
を生むとの認識の下、「
東京発
日本ファッション
・ウィーク」の
推進
や
デザイン力
の
強化等
を含めた
感性価値創造イニシアティブ
を
推進
します。 だれでも再チャレンジ可能な社会を
実現
することも大きな
課題
です。
人材育成
の道筋の
複線化
に取り組むとともに、
再生局面
にある
中小企業者
や再起業を行う方々への
資金供給
の
円滑化
や、
在庫等
の
流動資産
を
活用
し、
不動産担保
や
個人保証
に過度に依存しない融資を
推進
するため、
中小企業信用保険法
の
改正法案
を提出いたしました。 また、
成長戦略
の一環として、
中小企業
の
生産性向上等
を通じて、
成長力底上げ戦略
を
推進
してまいります。
行政改革推進法等
に従って
完全民営化
される
商工組合中央金庫
については、
完全民営化
までの
移行期
に係る
商工組合中央金庫
の在り方を定める
法案
を提出いたしました。
改革
の結果誕生する新しい
金融機関
が、
中小企業者
にとって真に頼れるものとなるように取り組んでいきます。 また、
競輪等
に係る
特殊法人
の
見直し
などを図るための
自転車競技法等
の
改正法案
を提出いたしました。
対外政策
では、
経済協力
を戦略的に
活用
して
アジア諸国
の
経済発展
を支援しつつ、
イニシアティブ
を力強く発揮して
通商政策
を展開します。 大詰めを迎えた
WTOドーハ
・
ラウンド交渉
については、本年中の妥結を目指し、
主要国
の一員として取り組みます。また、二〇一〇年の
APEC日本開催
に向け、その
機能強化
に取り組むとともに、OECDやIEAなど
国際機関
との
連携
を積極的に進めます。
経済連携
については、
我が国
と密接な
経済関係
にある
東アジア諸国
、
資源
産
出国等
との交渉を強化してまいります。さらに、ASEAN、
日中韓
、
インド
、豪州及びニュージーランドの十六か国を対象とした
東アジアEPA
の構築に向けた
研究
を進めます。あわせて、
アジア
の頭脳を集めた
国際研究機関
を創設し、その
域内格差
の是正に向けた協調を進め、
東アジア
の
経済統合
の
推進力
とします。 さらに、
アジア等
からの優秀な留学生の
日本企業
での活躍を
促進
するため
アジア人財資金構想
を
推進
するとともに、
アジア域内
の
物流コスト
の半減を目指す
国際物流競争力パートナーシップ
を
関係省庁
と
連携
しつつ、
推進
します。 世界的に
エネルギー
の需給が逼迫している中、
天然資源
の少ない
我が国
としては、
エネルギー
・環境問題は極めて重要な
課題
です。省
エネルギー
、新
エネルギー
の
推進
や、バイオエタノールの
導入促進
を含む
次世代自動車燃料イニシアティブ
の
推進
、
石油自主開発
の
推進等
による
資源
の
安定供給
の
確保
、さらには安全の
確保
を大前提とした
核燃料サイクル
を含む
原子力発電
の
推進
など、総合的な
エネルギー政策
に取り組んでまいります。この一環として、高
レベル放射性廃棄物等
の安全かつ確実な処分のため
最終処分法等
の
改正法案
を提出いたしました。また、
世界最高水準
にある
我が国
の
エネルギー
・
環境技術
を
活用
して中国を始めとする
アジア
への
エネルギー
・
環境協力
を
推進
し、世界全体での
エネルギー
問題の解決に貢献する考えです。 また、
京都議定書目標達成計画
について、評価、
見直し
を行いつつ、これを着実に実施し、
目標達成
に向けて最大限努力します。
次期枠組み
については、米国、中国、
インド等
の
主要排出国
も参加し、かつ、これまでの各国の
エネルギー効率改善
の努力を適正に反映した衡平な
目標
を設定することが不可欠であり、この
実現
に向けて国際的な議論を主導します。
北海道北見
市の
ガス漏えい事故
に対しては、
安全確保
と
再発防止
に取り組むとともに、
電力会社
による
データ改ざん
については、徹底した事実確認を行い、厳正に対処します。また、
ガス機器事故
の
再発防止
に取り組むとともに、
製品事故情報
の報告・
公表制度
の
実施等
を通じて
製品安全文化
の定着を図ります。さらに、
取引
における
消費者保護
の
充実
に取り組みます。
我が国
及び
国際社会
の平和と安全に対する重大な脅威である北朝鮮に対しては、引き続き、
経済制裁
を厳格に実施し、誠実な対応を促します。 以上、私の
所信
の一端を申し上げました。
国民各位
の御理解の下、
経済産業行政
の
推進
に全力を挙げてまいる所存であります。
委員各位
の御理解と御
協力
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
伊達忠一
4
○
委員長
(
伊達忠一
君) 以上で
所信
の
聴取
は終了いたしました。 次に、
平成
十八年における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
について、
竹島公正取引委員会委員長
から
説明
を
聴取
いたします。
竹島公正取引委員会委員長
。
竹島一彦
5
○
政府特別補佐人
(
竹島一彦
君)
平成
十八年における
公正取引委員会
の
業務
について、その
概略
を御
説明
申し上げます。
公正取引委員会
は、以下に申し述べる
施策
に
重点
を置いて、
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
の
確保
に関する法律、いわゆる
独占禁止法等
の厳正な執行及び
競争政策
の積極的な
推進
に取り組んでまいりました。
重点施策
の第一は、迅速かつ
実効性
のある
法運用
であります。
課徴金制度
の
見直し
、
課徴金減免制度
の
導入
、
犯則調査権限
の
導入
及び
審判手続等
の
見直し
を主な柱とする
独占禁止法
の
改正法
が
平成
十八年一月四日から施行されたところですが、
公正取引委員会
は、
改正法
により新たに
導入
された
制度
を
活用
しつつ、
独占禁止法違反行為
に対して引き続き厳正に対処し、
価格カルテル事件
、
入札談合事件
、不
公正取引事件
九件について
法的措置
をとったほか、三十六件の
価格カルテル
・
入札談合事件
について、延べ四百八
事業者
に対して総額二百四十一億六十四万円の
課徴金
の納付を命じました。 また、
し尿処理施設建設工事
に係る
入札談合事件
について、十一
事業者等
を
検事総長
に告発しました。 さらに、
合併等
の
企業結合事案
につきましては、
事案処理
の一層の
迅速化
及び
透明性
の
向上
に努めているところであり、
平成
十八年におきましても、引き続き
企業結合審査
を的確に実施するとともに、
事前相談
への適切な回答及びその
公表内容
の一層の
充実
に努めました。 第二は、ルールある
競争社会
の
推進
であります。
市場
における公正な
競争
を
確保
するため、
中小事業者
に不当な不利益を及ぼす
不当廉売
、
優越的地位
の
濫用等
の不公正な
取引方法
に該当する
行為
に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。また、
平成
十七年に制定した「大
規模小売業者
による
納入業者
との
取引
における特定の不公正な
取引方法
」、いわゆる大
規模小売業告示
が施行されて一定の期間が経過したことを踏まえ、大
規模小売業者
と
納入業者
との
取引実態
を把握すること等を目的として、
納入業者
に対する
調査
を実施し、その結果を
公表
しました。
下請代金支払遅延等防止法
、いわゆる
下請法
に関する
業務
については、
下請代金
の減額、
支払遅延等
の
違反行為
に対処し、十一件の勧告、
公表
を行ったほか、三千百八十八件の
警告
を行いました。
不当景品類
及び
不当表示防止法
、いわゆる
景品表示法
に関する
業務
については、過大な
景品類
の提供及び
不当表示
の
排除
に努め、三十六件の
排除命令
及び九件の
警告
、
公表
を行いました。 第三は、
競争環境
の積極的な
創造
への
取組
であります。
公正取引委員会
は、
市場
における公正かつ自由な
競争
が
確保
されるよう、
規制制度等
について様々な
調査
、提言を行うとともに、
独占禁止法
上の
考え方
を明らかにしてきております。
平成
十八年におきましては、
企業
の
法令遵守
、いわゆる
コンプライアンス
について、現在の状況とその
向上
のために取られるべき方策について整理を行い、
企業
の
コンプライアンス整備
について支援を行うため、
報告書
を取りまとめ、
公表
いたしました。 また、
入札談合
が
公共調達
の
仕組み
と関係することが多いことから、
入札制度
に関して
地方公共団体
を始めとする
発注機関
を
対象
とした
アンケート調査
を実施し、その
調査
結果を踏まえた
考え方
を明らかにしました。 以上、簡単ではありますが、
業務
の
概略
について御
説明
申し上げました。 今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
伊達忠一
6
○
委員長
(
伊達忠一
君) 以上で
説明
の
聴取
は終了いたしました。
大臣
の
所信等
に対する質疑は後日に譲ることといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時四十五分散会