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柚木分科員 さまざまな
措置の中でしっかりと取り組んでいただけるという御
答弁というふうに
理解をいたします。
ぜひ
大臣、これは私の地元倉敷においても十七年八月一日に二町と合併ということになっておりまして、ある
意味では合併後の下げ幅といいますかそういった部分について、先ほど
大臣はインセンティブ算出とおっしゃったんですが、その部分との関係といいますか、ぜひそこをしっかり見ていただいて、お取り組みいただきたいというふうにお願いを申し上げ、次の
質問に入りたいと思います。
この時間で
質問をさせていただいてまいりまして、消防、防災あるいは救急のことで、大変命にかかわる問題についてもお尋ねをしてきたわけですが、今度は医療の関係で、まさに今、冒頭も少し申し上げましたが、例えば
地域に医師が不足をしている、とりわけ小児科医、産婦人科医、特に病院勤務医ですね、救急関係、そういったところで医師が不足をしており、これはもう場所によっては出産をすることすらできない。御案内のとおり、例えば隠岐諸島なんて行くと、
人口が二万人程度いる。しかし、つい最近また産科の医師が一人もいなくなって、本土まで行かなければ出産すらできない。そういった
地域も出てきている。
きょう、資料の三枚目におつけをしておりますが、私はそういった大変な医師不足、厚労省の方では偏在ということをおっしゃるわけですが、偏在というのは、不足をしている当該
地域においては完全に医師が足りていないということでございますから、そういったことを解消していくためのさまざまな
施策、新医師確保総合対策ということで厚労省としても打ち出されているわけです。
この
施策というものが、もはや一省だけの取り組みにおいてはなかなか実効性が上がるということになりづらい部分がこのところ続いてきているという中で、
大臣にお
伺いをしたいのは、大学の医学部に入学をする学生さん、現在実は、御承知かもしれませんが、奨学金
制度というのはもともとあります、そして、その奨学金
制度と
地域枠、例えば
大臣の御地元神奈川県であれば、その神奈川県の方が地元の大学の医学部に入る、そういう一定の枠があるわけでございます。
しかし、これをただ
地域枠であったり奨学金であったり、そういうある
意味ばらばらでやっていると、例えば
地域枠で入った学生さんなのに、卒業すると他県へ行ってしまう。神奈川の場合は、ある
意味都会だからそういうことは逆になくて、むしろ他県から来られる方の方が多いかもしれませんが、例えば私の地元なんかもそうですし、いろいろな
地方の方に行くと、せっかく
地域枠でとった学生さんが卒業後に他県へ行ってしまう、せっかく奨学金で出た学生さんが、不足をしている産科とか小児科とか麻酔科とかというところではなくて、別の診療科に進まれる。
もちろん職業選択の自由がございますから、そこまで縛りをかけるのがどうなのかということもあるわけですが、しかし現状をかんがみるときに、本当に不足をしている
地域に、そして不足をしている診療科に、学生さんたちが例えば一定期間進んでいただくことによって、まさにそういった医師不足あるいはその診療科における不足の解消につなげていくことが必要なわけでございます。
そこで、私、
提案をさせていただきたいのは、この
地域枠と奨学金というものを連動して、つまり、その奨学金の中でも、実は特定診療科に進まれる方に対しての奨学金
制度というものがございます。ですから、
地域枠で入って、さらにその特定の診療科に進まれる方に対してその奨学金を、しっかりとその
地域で卒業後も一定期間勤務をしていただく、そういう仕組みをとることによって、この医師不足の解消あるいは偏在の解消につなげていきたいと思うわけですね。
そこで、実は、厚生労働省、文部科学省そして総務省さんとが連携をしながら、とりわけ不足診療科におけるそういう取り組みが行われているというふうに認識をしております。その際に、まず一点は、そういった取り組みを積極的に行っていこうとする自治体が取り組む際に、総務省さんとしてそのサポート、支援というものをしっかりと行っていただきたいというものが一点。
そしてさらに、文科省そして厚労省と連携をして今取り組みが行われている、まだまだ数としてはそんなに多くありませんから、さらに拡充をしていくということでぜひ取り組みをいただきたい。
この
二つについて、ぜひ御
答弁をお願いしたいと思います。