○奥田
政府参考人 お答え申し上げます。
若者自立塾という事業を
平成十七年度から開始をしております。この事業は、いろいろな要因によりまして働く自信をなくした、そういった若い方々に対しまして、三カ月
程度の合宿を通じまして、その間に、生活の訓練でありますとか、労働体験でありますとか、あるいは資格の取得を応援する、そういったようなことをして
就職にいっていただこう、こういう事業でございます。
昨年、十七年度から開始をいたしまして、初年度は二十団体を指定して事業を
実施してまいりました。ただ、初年度におきましては、なかなか
最初からすべての団体がそろうということがございませんでしたので、年度後半になりましてようやく二十の団体がそろったというふうなことがございまして、予算の執行率が約三割というようなことで、昨年の国会でも委員の方から御
指摘を受けたとおりでございます。
ことしといいますか、十八年度はさらに五カ所を追加し、また、その間、一カ所はどうしてもやはり塾生が集まらないということで辞退をされまして、それの穴埋めも含めまして、今現在、二十五カ所で
実施をしているところでございます。
ことしの一月一日現在で、この事業を修了したといいますか、三カ月間の訓練を受けて塾を卒業したという方が八百八十八名おみえになります。このうち就労に至った人が四百八十四名ということですので約五五%、それから、もう一度勉強し直そうということで進学したという方が六十二名ございまして、卒業した方の中の六二%の方は、何らかの形で
自立といいますか、そういった方向に進んでいっていただいているところでございます。
ただ、昨年のときにも御
指摘がございましたように、塾生の募集につきましては、やはり各塾かなり苦労しているというような
状況がございます。
この事業に対しましては、いろいろなところで努力をしておりますけれども、例えばということでお話を申し上げますと、こういった事業を知ったのでぜひ入れていただきたい、まずこういう相談が、電話が入ってまいります。この相談を受けましてから、私のところの塾はこういう塾ですよというような内容を御
説明して、入塾に至るまでに三カ月から半年かかるというのが平均的な例でございます。
この間に数回、親御さんのところに塾の
担当者が訪ねていって
説明をし、大抵の場合は親御さんが非常に困っておられますので、娘、息子を何とか塾に入れていただきたい、こういうお話をされるわけですけれども、ようやくそういう
若者が何とか行ってみようという気持ちになって出てくるのは、相談をしたうちの二割ぐらいにとどまるということで、潜在ニーズは相当多いというふうに思うわけですけれども、入塾まで至るということになりますと、かなり人数が限られてくるということでございます。
これも、先ほど委員がおっしゃっておられましたように、まさに自分の意思でこの塾に入って、訓練を受けて、何とか自分で自活をしよう、こういう意思を持つまでになるところが実は一番大事なところでございまして、そういうきっかけをこの
自立塾事業というものはつくってきているというふうに思うわけでございます。
この塾を
実施しておりますのは、先ほどお話がございましたように、私ども役人がやりますとうまくいきませんので、NPOの方あるいはこういったことをやる会社をつくっておられる方がございますので、そういった方が実際に
運営をされておられます。現在、二十五の団体がそろいましたので、二十五の団体の方に、私どもの方で、年二回、全員の方に集まっていただいて、情報交換会をしていただくような場をつくっております。
そういう中で、塾の中には、一クールといいますか、二十名を三カ月というのが
一つの単位になるわけですけれども、二十名ほとんど常に満杯にしてやっている塾もございますので、そういったところがどういう
取り組みをしているのかということを紹介していただいて、そういったものを倣いながら、ほかの塾もいわばまねしながらやっていこうとか、そんなような動きがようやく出てまいりましたので、これからそういった各塾の
取り組みを私どもも
支援する。
それから、地方におきましても、パンフレットをつくったりとか、こういうものを、市役所でありますとか、中には県
会議員の方にこれを持っていって置いてくるというようなこともやっておりますけれども、できるだけ相談が来そうなところにそういったパンフレットを持っていってやるとかいうようなこと、それから、マスコミに取材をいただいて記事にしていただくということが一番効果があるということでございますので、そういう広報活動にも積極的に努めていくということで取り組んでいるところでございます。
全体からいいますと、先ほど申し上げましたように予算の執行率がまだまだ三割とかいうことでございますので、内容につきましての周知をすることで、この事業をさらに発展させていきたいというふうに思っているところでございます。