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冬柴国務大臣 民生部門における
CO2
排出量を抑制するために、
住宅の
省エネ化といいますか、そういうものの
向上を
推進するということは重要な
課題、今、
江田委員の御
指摘のとおりだと思います。
昨年の六月に
住生活基本法が制定されました。これによりまして、今までの
住宅の量の
確保から、
品質のいい
住宅の
確保ということに大きく
政策転換をいたしたところでございまして、御
指摘のように、今、
木造建物であれば築後約三十年で壊してしまうというようなことで、
日本では
中古住宅市場というものが全く熟成していないわけでございます。
しかしながら、新しい
住生活基本法におきまして発想を大きく
転換をいたしまして、いい
住宅をつくって、そしてきっちり手入れをして、そして長く大切に使う、そのような思想に変更したわけでございます。したがいまして、現在の
木造住宅でも四十年以上はもってもらおう、そういう方に
政策転換をいたしております。そのことによって、
住宅用廃材というもの、限られた資源というものが、
住宅を壊すことによって大きなまた
環境負荷が起こるわけでございますけれども、そのように命数を延ばすということ。
それから、いい、高
品質の
住宅というものについては、この
省エネ化というものが
一つの大きなメルクマールでございますけれども、そのほかに、
耐震性とかあるいは
バリアフリー性とか、そのようないろいろなものがあるわけでございます。
事省エネ性ということにかんがみますと、今までは何か
暖房機の
温度を、夏は上げる、冬は下げるというようなことで、
温度調節によって
省エネを図るというようなことが主だったわけですけれども、そうではなしに、今
委員もちょっとおっしゃいましたけれども、例えば、
天井材とか
壁面材、
床材についても
断熱材を使うとか、あるいは
気密材を使うとか、あるいは、
直射日光が
室内に入らないようにひさしとかブラインドをつける、あるいは、
窓ガラス、
開口部、大きい
ガラスが多いんですけれども、二重
ガラスにするとか二重サッシにするということで驚くべき
効果が上がるわけです。
外気温と
室内温、快適な
室内温を維持する上においては、そのような
省エネの
推進は非常に重要だと思います。
したがいまして、先ほど言われましたように、昨年の
省エネ法、四月に施行されましたけれども、それによりまして、二千平方メートル以上の
共同住宅につきましては
省エネ措置を
推進することを
義務づけまして、それを
所轄庁に
届け出をさすということにしました。しかし、それ以外の
住宅につきましては、これを
努力義務ということにとどめまして、そのかわりに、そのような
住宅を
新築し、改築し、あるいは大
規模修繕する場合にもし
融資を受けるということになれば、
公的融資につきましては、初年度五年間は〇・三%引き下げるという
措置をインセンティブとしてとることによってそういうものを
促進しようという
政策をとっているところでございます。
また、
地方公共団体が
公営住宅を建てるという場合には、その
断熱改修をするというような場合には、
まちづくり交付金、
地域住宅交付金というもので大きく支援をしていこうという
政策もとっておりまして、何としてもこの
民生部門における
負荷というものを緩和するように、今後も
努力をしてまいりたいと思います。