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2007-01-31 第166回国会 衆議院 予算委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
十九年一月二十五日)(木曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
金子
一義
君
理事
斉藤斗志
二君
理事
実川
幸夫
君
理事
杉浦
正健君
理事
園田
博之
君
理事
萩山
教嚴君
理事
森
英介
君
理事
枝野 幸男君
理事
中川 正春君
理事
赤松
正雄
君
井上
喜一
君
臼井日出男
君
遠藤
武彦
君
小野寺
五典君
大島
理森
君
大野
功統
君
河井
克行
君
河村
建夫
君
倉田
雅年
君
佐藤
剛男
君
坂本
剛二君
笹川
堯君
中馬
弘毅
君
中野
清君
中山
成彬
君
西村
康稔
君
野田
毅君
深谷
隆司
君
細田
博之
君 三
ッ林隆志
君
三ッ矢憲生
君
三原
朝彦
君
宮下
一郎
君
山本
公一
君
与謝野
馨君 岩國 哲人君 小川 淳也君 大串 博志君 岡田 克也君 川内 博史君 中井 洽君 原口 一博君 馬淵 澄夫君 前原 誠司君 松木
謙公
君
大口
善徳
君
丸谷
佳織
君
佐々木憲昭
君 阿部 知子君 糸川 正晃君
平成
十九年一月三十一日(水曜日) 午後三時二十六分
開議
出席委員
委員長
金子
一義
君
理事
斉藤斗志
二君
理事
実川
幸夫
君
理事
杉浦
正健君
理事
園田
博之
君
理事
萩山
教嚴君
理事
森
英介
君
理事
赤松
正雄
君
井上
喜一
君
稲田
朋美
君
臼井日出男
君
江崎
鐵磨
君
遠藤
武彦
君
小此木八郎
君
小野寺
五典君
大島
理森
君
大野
功統
君
加藤
勝信
君
金子善次郎
君
河村
建夫
君
倉田
雅年
君
佐藤
剛男
君
笹川
堯君
薗浦健太郎
君
西銘恒三郎
君
野田
毅君 馳 浩君
深谷
隆司
君
細田
博之
君
増原
義剛
君
松浪
健太
君
松本
洋平
君 三
ッ林隆志
君
三ッ矢憲生
君
宮下
一郎
君
山本
公一
君
大口
善徳
君
丸谷
佳織
君 …………………………………
内閣総理大臣
安倍 晋三君
総務大臣
国務大臣
(
地方分権改革担当
) 菅 義偉君 法務
大臣
長勢 甚遠君
外務大臣
麻生 太郎君
財務大臣
尾身
幸次君
文部科学大臣
伊吹 文明君
厚生労働大臣
柳澤
伯夫君
農林水産大臣
松岡 利勝君
経済産業大臣
甘利 明君
国土交通大臣
冬柴
鐵三君
環境大臣
若林 正俊君
防衛大臣
久間 章生君
国務大臣
(
内閣官房長官
) 塩崎 恭久君
国務大臣
(
国家公安委員会委員長
) (
防災担当
) 溝手 顕正君
国務大臣
(沖縄及び
北方対策担当
) (
科学技術政策担当
) (
イノベーション担当
) (
少子化
・
男女共同参画担当
) (
食品安全担当
) 高市 早苗君
国務大臣
(
金融担当
)
山本
有二君
国務大臣
(
経済財政政策担当
) 大田 弘子君
国務大臣
(
規制改革担当
) 渡辺 喜美君
内閣
府副
大臣
大村
秀章
君
財務
副
大臣
田中
和徳
君
政府特別補佐人
(
内閣法制局長官
) 宮崎
礼壹君
予算委員会専門員
清土
恒雄君
—————————————
委員
の異動 一月二十九日
辞任
補欠選任
坂本
剛二君
増原
義剛
君
中山
成彬
君
稲田
朋美
君 同月三十一日
辞任
補欠選任
河井
克行
君
加藤
勝信
君
河村
建夫
君
江崎
鐵磨
君
中馬
弘毅
君
薗浦健太郎
君
中野
清君
松浪
健太
君
西村
康稔
君
松本
洋平
君
野田
毅君 馳 浩君
三原
朝彦
君
西銘恒三郎
君
山本
公一
君
金子善次郎
君
与謝野
馨君
小此木八郎
君 同日
辞任
補欠選任
江崎
鐵磨
君
河村
建夫
君
小此木八郎
君
与謝野
馨君
加藤
勝信
君
河井
克行
君
金子善次郎
君
山本
公一
君
薗浦健太郎
君
中馬
弘毅
君
西銘恒三郎
君
三原
朝彦
君 馳 浩君
野田
毅君
松浪
健太
君
中野
清君
松本
洋平
君
西村
康稔
君
—————————————
一月二十五日
平成
十八年度
一般会計補正予算
(第1号)
平成
十八年度
特別会計補正予算
(特第1号)
平成
十八年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)
平成
十九年度
一般会計予算
平成
十九年度
特別会計予算
平成
十九年度
政府関係機関予算
は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
参考人出頭要求
に関する件
平成
十九年度
一般会計予算
平成
十九年度
特別会計予算
平成
十九年度
政府関係機関予算
平成
十八年度
一般会計補正予算
(第1号)
平成
十八年度
特別会計補正予算
(特第1号)
平成
十八年度
政府関係機関補正予算
(機第1号) ————◇—————
金子一義
1
○
金子委員長
これより
会議
を開きます。 開会に先立ちまして、
民主党
・
無所属クラブ
、
日本共産党
、
社会民主党
・
市民連合
、
国民新党
・
無所属
の
会所属委員
に対し、
事務局
をして御
出席
を要請いたさせましたが、御
出席
が得られません。 再度
理事
をして
出席
を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
速記
をとめてください。 〔
速記中止
〕
金子一義
2
○
金子委員長
速記
を起こしてください。
理事
をして再度御
出席
を要請いたしましたが、
民主党
・
無所属クラブ
、
日本共産党
、
社会民主党
・
市民連合
、
国民新党
・
無所属
の
会所属委員
の御
出席
が得られません。やむを得ず議事を進めさせていただきます。
平成
十九年度
一般会計予算
、
平成
十九年度
特別会計予算
、
平成
十九年度
政府関係機関予算
、
平成
十八年度
一般会計補正予算
(第1号)、
平成
十八年度
特別会計補正予算
(特第1号)、
平成
十八年度
政府関係機関補正予算
(機第1号)、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。 まず、各案の趣旨について
政府
の
説明
を聴取いたします。
尾身財務大臣
。
—————————————
平成
十九年度
一般会計予算
平成
十九年度
特別会計予算
平成
十九年度
政府関係機関予算
平成
十八年度
一般会計補正予算
(第1号)
平成
十八年度
特別会計補正予算
(特第1号)
平成
十八年度
政府関係機関補正予算
(機第1号) 〔本号(その二)に掲載〕
—————————————
尾身幸次
3
○
尾身
国務大臣
平成
十九年度
予算
及び
平成
十八年度
補正予算
(第1号、特第1号及び機第1号)の大要につきましては、既に本
会議
において申し述べたところでありますが、
予算委員会
での御
審議
をお願いするに当たり、その
概要
を御
説明
申し上げます。
最初
に、
平成
十九年度
予算
について申し上げます。
平成
十九年度
予算編成
に当たっては、
財政
の
健全化
をさらに進めるとの考え方のもと、
徹底
した
歳出
の
削減
、
見直し
に
取り組み
、
一般会計
全体の
予算規模
を八十二兆九千八十八億円といたしました。
歳入面
では、
租税等
の
収入
は五十三兆四千六百七十億円を見込み、その他
収入
は四兆九十八億円を見込んでおります。
歳出面
では、
一般歳出
について、
徹底
した
歳出削減方針
を貫き、多くの
経費
を
平成
十八年度当初
予算
より減額する中で、
国民
や
地域
に対して温かみのある
取り組み
に配慮した、めり
張り
のある
予算配分
を行っております。その結果、
税収
について、
平成
十八年度当初
予算
に比べ七兆五千八百九十億円の
増加
を見込む一方で、
一般歳出
は四十六兆九千七百八十四億円にとどめております。これは、
平成
十八年度当初
予算
より六千百二十四億円の
増加
となっておりますが、
電源開発特別会計
の
仕組み
の
変更
に伴う三千百七十九億円の
歳出増加
を除けば、二千九百四十五億円の
増加
にとどまっております。
国家公務員
の
人件費
については、
平成
十八年度を上回る二千百二十九人の国の
行政機関
の
定員純減
を行うこととするほか、
給与構造改革
の進展や
官民給与
の
比較対象企業規模
の
見直し
を的確に
予算
へ反映させております。なお、
地方公務員
の
人件費
については、国の
改革
と同様に
定員
の
純減
や
給与構造改革等
の
見直し
を行い、
地方歳出
の
抑制
につなげております。
一般会計
からの
地方交付税交付金等
については、
税収増
により
法定率分
が大幅に
増加
する中で、
地方歳出
の
見直し等
により、可能な限り
抑制
し、
平成
十八年度当初
予算
に比べ、三千七百三十二億円
増加
の十四兆九千三百十六億円にとどめております。なお、
地方団体
に交付する
地方交付税交付金
は十五兆二千二十七億円とし、
地方税
も含む
地方一般財源総額
については、前年度を上回る額を
確保
しております。 あわせて、
交付税特別会計
における
国負担分
の
借入金
十八兆六千六百四十八億円を
一般会計
に承継し、その
償還
を開始することといたしました。 この
債務償還費
の
増加
一兆七千三百二十二億円を含め、
国債費
については、
平成
十八年度当初
予算
に比べ、二兆二千三百七十二億円
増加
の二十兆九千九百八十八億円としております。 これらの結果、
新規国債発行額
は、
平成
十八年度当初
予算
に比べ、四兆五千四百十億円減の二十五兆四千三百二十億円となり、過去
最大
の減額を実現いたしました。これに加え、先ほど申し上げた
債務償還
の開始により、実質的に
平成
十八年度当初
予算
を上回る約六兆三千億円の
財政健全化
を図りました。 また、この
交付税特別会計借入金
の
一般会計
への承継や、
電源開発特別会計
における
仕組み
の
変更
は、
透明性
の向上や
財政資金
の効果的な活用にも資するものであり、質的な面に留意した
改革
となっております。 なお、
特例公債
の
発行
については、別途、
平成
十九年度における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
を提出し、
国会
での御
審議
をお願いいたしております。 次に、
一般歳出
の主要な
経費
につきまして、順次御
説明
いたします。
社会保障関係費
については、
少子化対策
、
医師確保対策等
の
推進
を図る一方、
社会保障制度
について
改革努力
を継続し、
歳出
の
抑制
を図る
観点
から、
雇用保険
の
国庫負担
の
縮減
、
生活保護
の
見直し等
の
取り組み
を行うこととし、
平成
十八年度当初
予算
に比べ、二・八%、五千六百七十億円
増加
の二十一兆一千四百九億円を計上しております。
文教
及び
科学振興費
については、
教育再生
を
推進
する
施策
への
重点化
を図る一方、
義務教育費国庫負担金等
の機関補助的な
予算
は、着実に
削減
に
取り組み
、一層のめり
張り
づけを行っております。また、
科学技術振興費
については、
イノベーション
を通じた
経済成長
の源である
科学技術
の
振興
を図る
観点
から、
選択
と
集中
の
徹底
を行いつつ、
平成
十八年度当初
予算
に比べ、一・一%、百五十億円の増額を
確保
し、一兆三千四百六十二億円としております。これを含め、
文教
及び
科学振興費
については、〇・一%、七十二億円
増加
の五兆二千七百四十三億円を計上しております。
恩給関係費
については、
平成
十八年度当初
予算
に比べ、七・五%、七百五十四億円
減少
の九千二百三十五億円を計上しております。
防衛関係費
については、
弾道ミサイル防衛
や
米軍再編事業等
に的確に
対応
しつつ、一層の
効率化
を図ることとし、
平成
十八年度当初
予算
に比べ、〇・三%、百二十三億円
減少
の四兆八千十六億円を計上しております。
公共事業関係費
については、全体として
抑制
しつつ、
地域
の自立、
活性化
、
我が国
の
成長力強化
に直結する
投資等
への
重点化
を行うこととし、
平成
十八年度当初
予算
に比べ、三・五%、二千五百四十二億円
減少
の六兆九千四百七十三億円を計上しております。
経済協力費
については、
ODA事業量
の
確保
に配慮しつつ、
コスト縮減
や
予算
の厳選、
重点化等
を通じ、
抑制
を図ることとし、
平成
十八年度当初
予算
に比べ、四・二%、三百六億円
減少
の六千九百十三億円を計上しております。
中小企業対策費
については、
我が国経済活力
の源泉である
中小企業
の
活性化
のため、めり
張り
を明確にしつつ、
地域活性化
や再
チャレンジ支援
につながる
事業等
を中心に
重点化
を図ることとし、
平成
十八年度当初
予算
に比べ、〇・六%、九億円
増加
の千六百二十五億円を計上しております。
エネルギー対策費
については、
特別会計
の
歳出
の
見直し
や
電源開発促進税
の
一般会計
繰入方式への
変更
など、
特別会計改革
の
内容
を反映させるとともに、
安定供給確保
や
地球温暖化対策
への
対応等
を着実に進めることとし、
平成
十八年度当初
予算
に比べ、八三・六%、三千九百三十八億円
増加
の八千六百四十七億円を計上しております。
農林水産関係予算
については、
農業構造
の
改革
を
推進
するため、
担い手
への
施策
の
集中化
を図るとともに、
担い手
の育成、
確保
、
地域活性化等
への
重点化
を図ることとし、
公共事業関係費
のうちの
農林水産関係部分
を含め、全体で
平成
十八年度当初
予算
に比べ、三・一%、八百五十六億円
減少
の二兆六千九百二十七億円を計上しております。
特別会計
については、
行政改革推進法
に基づき、
見直し
を進めることとし、同法で定められた
特別会計
の統廃合などを
実施
に移すため、別途、
特別会計
に関する
法律案
を提出し、
国会
での御
審議
をお願いいたしております。これらも踏まえ、
合計
約一兆八千億円の
剰余金等
を
財政健全化
のため活用することとしております。 また、
道路特定財源
については、昨年十二月に決定した「
道路特定財源
の
見直し
に関する
具体策
」に基づく
見直し
を行い、
特定
の
税収
が自動的にすべて
道路整備
に充てられるという、
制度創設
以来、約五十年にわたり変わることのなかった
仕組み
を改めます。また、
平成
十九年度
予算
においても、
改革
の精神を実現すべく、
納税者
の理解を得つつ、
一般財源
の拡大を図っております。
政府関係機関
の
予算
につきましても、
資金
の重点的、効率的な
配分
に努め、
事業
の適切な
運営
を図ることとしております。 簡素で効率的な
政府
を実現する
観点
から、
資産
・
債務改革
に取り組む
一環
として、
財政投融資
については、
対象事業
の
重点化
、
効率化等
を図り、
総額
の
抑制
に努めた結果、
平成
十九年度
財政投融資計画
の
規模
は、対前年度五・六%減の十四兆一千六百二十二億円となりました。 なお、
平成
十九年度から三年間の
臨時特例措置
として、
財政状況
が厳しい
地方公共団体
に対し、
徹底
した
行政改革等
を条件に、
財政融資資金
の
貸し付け
の一部について、
補償金
を免除した繰り上げ
償還
を認めることとしております。 以上、
平成
十九年度
予算
の
概要
を御
説明
申し上げましたが、後ほど、
田中
副
大臣
より
補足説明
をいたします。 続いて、
平成
十八年度
補正予算
(第1号、特第1号及び機第1号)について申し上げます。
最初
に、
一般会計予算
の
補正
について申し上げます。
歳入面
では、
租税等
の
収入
について、
平成
十八年度当初
予算
に比べ、四兆五千九百億円の
増加
を見込んでおります。この一方で、
歳出面
において、
国民
の安全、安心を
確保
する
観点
から
災害対策
に
対応
するなど、
必要性
、
緊急性
の高い
経費
を計上するとともに、
増加
した
租税等
の
収入
は、できる限り
財政健全化
に充てることとしております。 この結果、
国債
の
発行予定額
を二兆五千三十億円減額するとともに、
平成
十七年度決算上の
財政法
第六条
剰余金
の全額九千九億円を
国債
の
償還
に充てることとしております。 このほか
所要
の
補正
を行い、
平成
十八年度
補正
後
予算
の
総額
は、当初
予算
に対し
歳出歳入とも
に三兆七千七百二十三億円
増加
し、八十三兆四千五百八十三億円となっております。
特別会計
については、
国債整理基金特別会計
、
道路整備特別会計
など十八
特別会計
につき、
所要
の
補正
を行うこととしております。
政府関係機関
については、
中小企業金融公庫
につき、
所要
の
補正
を行うこととしております。 以上、
平成
十八年度
補正予算
につきまして、その
内容
を御
説明
いたしました。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 なお、本日、本
委員会
に、「
平成
十九年度
予算
の後
年度歳出
・
歳入
への
影響試算等
」及びこれに関連する
国債整理基金
の
資金繰り状況等
についての
仮定計算
を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。
金子一義
4
○
金子委員長
これにて
財務大臣
の
説明
は終わりました。
財務大臣
以外の
大臣
は御退席いただいて結構であります。 引き続き、
補足説明
を聴取いたします。
田中財務
副
大臣
。
田中和徳
5
○
田中
副
大臣
財務
副
大臣
の
田中和徳
でございます。
平成
十九年度
予算
につきましては、ただいま
財務大臣
から
説明
をいたしましたとおりでありますが、若干の点について
補足説明
をいたします。 初めに、
一般会計歳出
について
補足説明
をいたします。
社会保障関係費
については、
基礎年金国庫負担割合
を引き上げる一方、
雇用保険
について、
保険料率
の引き下げとあわせて、
受給資格要件
の
適正化
、
国庫負担
の
縮減等
の
改革
を
実施
する等の
取り組み
を行うこととし、二十一兆一千四百九億円を計上しております。
文教関係費
については、
全国学力調査
の
実施等教育再生
を
推進
する
施策
への
重点化
を図るなど、一層のめり
張り
づけを行うこととし、三兆九千二百八十一億円を計上しております。
科学技術振興費
については、
選択
と
集中
の
徹底
を行いつつ、
国家基幹技術等
の
研究開発
を
推進
することとし、一兆三千四百六十二億円を計上しております。
防衛関係費
については、
防衛政策
上の諸課題に的確に
対応
しつつ、
装備品調達
の一層の
効率化等
を行うこととし、四兆八千十六億円を計上しております。
公共事業関係費
については、
治山治水対策事業費
九千八百四億円、
道路整備事業費
一兆五千四百七十五億円、
港湾空港鉄道等整備事業費
五千百三十六億円、
住宅都市環境整備事業費
一兆六千三百五十三億円、
下水道水道廃棄物処理等施設整備費
九千七百九十九億円、
農業農村整備事業費
六千七百四十七億円、
森林水産基盤整備事業費
三千百四十五億円、
調整費等
二千二百八十七億円及び
災害復旧等事業費
七百二十七億円を計上しております。
経済協力費
のうち主なものとしては、
経済開発等援助費
千六百三十六億円、
独立行政法人国際協力機構運営費交付金
千五百五十六億円、
国際分担金
・
拠出金等
一千四百四十二億円及び
国際協力銀行出資金
一千五百九十一億円を計上しております。
中小企業対策費
については、
地域資源
を活用した
中小企業
による新
事業創出
への
支援
、
中小企業
の
再生
、再起業に向けた
取り組み
への
支援
、
中小企業
に対する
資金供給
の
円滑化等
を重点的に行うこととし、一千六百二十五億円を計上しております。
エネルギー対策費
のうち主なものとしては、
独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等
八百三十三億円及び
一般会計
から
エネルギー対策特別会計
への繰り入れ七千七百十七億円を計上しております。
農林水産関係予算
のうち主なものとしては、
食料
の
安定供給
の
確保
に直接的に資する諸
施策
を
実施
するための
食料安定供給関係費
六千七十四億円を計上しております。
地方交付税交付金等
については、
地方交付税交付金
として十四兆六千百九十六億円、
地方特例交付金
として三千百二十億円、
合計
十四兆九千三百十六億円を計上しております。 次に、
一般会計歳入面
について
補足説明
をいたします。
租税等
の
収入
の構成を見ますと、
所得税
の
割合
は三〇・九%、
法人税
の
割合
は三〇・六%、
消費税
の
割合
は一九・九%になるものと見込まれます。 なお、
平成
十九年度の
租税等
を
基礎
として
国民所得
に対する
租税負担率
を推計いたしますと、
国税
におきましては一四・四%
程度
になるものと見込まれます。また、
国税
、
地方税
を合わせた
負担率
は二五・一%
程度
になるものと見込まれます。 また、その他
収入
の主な内訳は、
外国為替資金特別会計受入金
一兆六千二百九十億円、
日本銀行納付金
四千九百二十七億円、
日本郵政公社納付金
二千九百五十八億円、
日本中央競馬会納付金
二千六百六億円及び国有財産売り払い
収入
二千四百六億円であります。
特別会計予算
については、
事務事業
の
徹底
した
見直し
を行うとともに、
剰余金等
を
財政健全化
に資するよう活用することとしております。この結果、
特殊法人等
への
財政支出
について、全
特別会計
で
合計
一千百六十億円の
削減
を実現するなど
徹底
した
歳出削減
を行っております。また、
外国為替資金特別会計等
より一兆七千六百六十四億円を
一般会計
に繰り入れることとし、着実に成果を上げているところであります。
財政投融資
については、
資産
・
債務改革
に取り組む
一環
として、
対象事業
の
重点化
、
効率化等
を図り、
総額
の
抑制
に努めたところであります。 さらに、主な分野について申し上げますと、
中小企業関連機関
については、引き続き
縮減
を図りつつ、再
チャレンジ支援等
の必要な
資金需要
には適切に
対応
することとしております。また、
教育
・福祉・
医療関連機関
については、
少子高齢化等
への
対応
として、
奨学金
や
国立大学附属病院
の
施設整備
に必要な
資金
を
確保
する一方、
地方向け
については、引き続き
縮減
をいたしております。 なお、
財政状況
が厳しい
地方公共団体
に対して、
平成
十九年度から三年間の
臨時特例措置
として、新たな
行政改革
の
実施等
を
要件
として、高金利の
財政融資資金
の
貸付金
について、
補償金
を免除した繰り上げ
償還
を認めることとしており、その
規模
は
最大
三兆三千億円
程度
と見込んでおります。
財政投融資
の原資としては、
財政融資
について
財政融資資金
九兆四千二百二十八億円を計上し、
産業投資
について三百二十一億円を計上するとともに、
政府保証
について四兆七千七十三億円を予定しております。
財政融資資金
による新たな
貸し付け
及び既往の
貸し付け
の継続に必要な
財源
として、
財政融資資金特別会計国債
十八兆六千億円の
発行
を予定しております。
平成
十九年度
予算
を前提として推計いたしますと、
平成
十九年度に
償還期限
が到来する
国債
について、
日本銀行
がその一部を保有しており、このうち借りかえによらない
部分
について
民間
からその
償還財源
を調達する必要があること等から、
平成
十九年度の
財政資金
対
民間収支
は、十兆二千三百十億円の
受取超過
となります。 以上、
平成
十九年度
予算
についての
補足説明
をいたしました。 何とぞ、御
審議
の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
金子一義
6
○
金子委員長
次に、
大村内閣
府副
大臣
。
大村秀章
7
○
大村
副
大臣
内閣
府副
大臣
の
大村秀章
でございます。
予算
の
参考資料
として、お手元にお配りをしてございます「
平成
十九年度の
経済見通し
と
経済財政運営
の
基本的態度
」について御
説明
をいたします。 これは、去る一月二十五日に
閣議決定
をしたものであります。
政府
といたしましては、
平成
十九年度の
経済財政運営
につきましては、
日本経済
の
成長力
を高めるための
改革
に大胆に取り組むとともに、
日本銀行
と一体となった
取り組み
を行うことにより、物価安定のもとでの
民間主導
の持続的な
成長
を図ってまいります。 こうした
経済財政運営
のもとで、
平成
十九年度の
経済見通し
につきましては、
企業部門
、家計部門ともに改善が続き、物価の安定のもとでの自律的、持続的な
経済成長
が実現し、国内総生産の実質
成長
率は二・〇%
程度
、名目
成長
率は二・二%
程度
になるものと見込まれます。 以上で、「
平成
十九年度の
経済見通し
と
経済財政運営
の
基本的態度
」についての
説明
を終わります。 何とぞよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
金子一義
8
○
金子委員長
以上をもちまして
補足説明
は終わりました。
—————————————
金子一義
9
○
金子委員長
この際、
参考人出頭要求
に関する件についてお諮りいたします。 ただいま
説明
を聴取いたしました各案の審査中、
日本銀行
及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として
出席
を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、
委員長
に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
金子一義
10
○
金子委員長
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、明二月一日午前九時から
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後四時三分散会