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2007-03-06 第166回国会 衆議院 本会議 第11号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十九年三月六日(火曜日)
—————————————
議事日程
第八号
平成
十九年三月六日 正午
開議
第一
地方税法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第二
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第三
平成
十九年度における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
(
内閣提出
) 第四
所得税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第五
特別会計
に関する
法律案
(
内閣提出
)
—————————————
○本日の
会議
に付した
案件
日程
第一
地方税法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第二
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第三
平成
十九年度における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第四
所得税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第五
特別会計
に関する
法律案
(
内閣提出
) 午後零時三分
開議
河野洋平
1
○
議長
(
河野洋平
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
日程
第一
地方税法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第二
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
河野洋平
2
○
議長
(
河野洋平
君)
日程
第一、
地方税法
の一部を
改正
する
法律案
、
日程
第二、
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
、右両案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
総務委員長佐藤勉
君。
—————————————
地方税法
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
佐藤勉
君
登壇
〕
佐藤勉
3
○
佐藤勉
君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして、
総務委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、両案の要旨について申し上げます。
地方税法
の一部を
改正
する
法律案
は、
高齢者等
が居住する
住宅
の
バリアフリー改修
に係る
固定資産税
の
減額措置
の
創設
、
テレワーク設備
に係る
固定資産税
の
課税標準
の
特例措置
の
創設等
、
所要
の
措置
を講じようとするものであります。 次に、
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
は、
平成
十九年度分の
地方交付税
の総額の
特例措置
を講ずることとするほか、
交付税特別会計借入金
の
償還方法
を変更し、あわせて、
地方交付税
の
算定方法
を簡素化するため、
個別算定経費
以外の
経費
を簡素な
基準
により
算定
することとするとともに、各種の
制度改正等
に伴って必要となる
行政経費
の
財源
を
措置
するため、
地方交付税
の
単位費用
を
改正
するほか、
地方公共団体
に対して貸し付けられた旧
資金運用部資金等
の繰り上げ
償還
に係る
措置
の
創設
及び
児童手当
の
拡充
に伴う
地方特例交付金
の
拡充
を行う等の
措置
を講じようとするものであります。 両案は、去る二月二十
日本委員会
に付託され、同月二十二日
菅総務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、同月二十七日、三月一日及び二日
質疑
を行い、これを終局いたしました。
質疑終局
後、
採決
いたしましたところ、いずれも
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
河野洋平
4
○
議長
(
河野洋平
君) 両案につき
討論
の
通告
があります。これを許します。
逢坂誠二
君。 〔
逢坂誠二
君
登壇
〕
逢坂誠二
5
○
逢坂誠二
君
民主党
の
逢坂誠二
でございます。 私は、
民主党
・
無所属クラブ
を代表いたしまして、ただいま
議題
となっております
案件
に
反対
の
立場
で
討論
をさせていただきます。(
拍手
) まず
最初
に、本
議題
と密接な
関係
がございます
地方分権
について、少し言及させていただきます。
自治体
の
現場
におきましては、長い間、この
地方分権
について
議論
がいろいろとされてきておりますけれども、残念ながら、
権限
が拡大した、裁量が拡大したという実感がないのが
現実
であります。この時点でやはり
分権政策
は大きく
見直し
をしなければいけない、そのように思うわけであります。 しかしながら、昨今の
交付税
の
削減
あるいはまた
三位一体改革
によりまして、
自治体
の歳入は九兆円以上も減った、そして、その
反対
にふえた
財源
はたった三兆円であります。こうした
状況
の中で、今、
自治体
の
財政
は
火の車状態
であります。必要な
行政サービス
も切り捨てざるを得ない
現実
があるわけであります。 結果として、どんなことが起こったでしょうか。少ない
財源
で
自治体
をコントロールできるという、
霞が関
にとって都合のよい、効率のよい
中央集権
ができ上がってしまったのではないかと思っております。
民主党
は、真の
地方分権
こそが本当の
改革
であり、
国家再生
の本丸だというふうに考えております。その
分権
を担う母体は、住民に一番身近な
基礎的自治体
です。
民主党
は、
基礎的自治体
に対し、
生活
にかかわる
行政サービス
など、
事務事業
の
権限
と
財源
を大幅に移譲することを考えております。そしてまた、国が
地方
を縛る道具としている
個別補助金
などは基本的に全廃をし、
自治体
が自由に使える
財源
を確保したいと考えております。 さらに、私は、個人的には、国と
自治体
が対等、協力の
関係
で
政策
を話し合える場、こういったものの設置も必要ではないかと思っているところです。 いずれにいたしましても、大胆な
分権改革
を行わなければ、
自治体
の
自由度
は高まらず、
中央集権体制
のもとで続いてきた
税金
の
無駄遣い
、そして
自治体
間の
格差
もなくならないものというふうに思います。
安倍総理
が本当に
地方分権
を進める気があるのなら、道州制のようなお題目をうわ言のように唱えるだけではなく、早急に具体的な
改革案
を示すべきだというふうに思います。(
拍手
) さて、次に、具体的に、
新型交付税
、頑張る
地方応援プログラム
、
交付税特別会計借入金
の
償還計画
について言及をしたいと思います。 まず
最初
に、
新型交付税
でありますが、これは、
人口
と
面積
を基本にするということで
交付税算定
を簡素化する、しかも、
交付税
の
予見可能性
を高めることを
前提
に導入されたものであります。 しかし、私は、
人口
と
面積
だけを
基準
とする
交付税
の
算定
は、
交付税
本来の
役割
が果たせないとかねてより
指摘
をしておりました。
交付税
本来の
役割
とは、
地域
の差異に応じて
財政調整
と
財源保障
をすることであります。 現在、その
新型交付税
の
試算
が進められておりますけれども、その
試算
のプロセスで明らかになったのは、やはり
人口
と
面積
だけでは
交付税
本来の
役割
が果たせないから、その他の要素も加味をせざるを得ないということであります。
霞が関
の
担当者
の
皆さん
は、この
試算
において、
交付税
本来の
役割
が果たせるよう、きっと相当な苦労をしていることというふうに思うわけであります。結局、何のための
新型交付税
の導入なのか、その
意味
がすっかりとうせてしまうわけであります。しかし、その
意味
のうせた
新型交付税
をあたかもすばらしいものであるかのように喧伝している
政府関係者
の
皆さん
を見ていると、
余り
の
とんちんかん
さに気の毒な印象すら覚えてしまいます。 次に、頑張る
地方応援プログラム
でありますけれども、これも、
交付税
本来の
役割
を無視した、とんでもない
制度
と言わざるを得ません。もし仮に私が
総務省
の
担当者
であり、私の上司がこの
制度
を発案したとするならば、私は即座に、殿、御乱心を、そんな御無体なことを言わないでくださいと言ったのではないかと思われます。 本来、
政府
が早急に取り組まなければならないのは、
財政力
の弱い例えば
過疎地域
や、頑張っても結果を出しにくい
自治体
に対する
支援
であります。そのような
支援
をおろそかにして、成果を出しやすい
自治体
ばかりを優遇すれば、
自治体
間の
財政格差
はますます広がっていくことが懸念されます。 加えて、この
プログラム
に関して
自治体関係者
は混乱をしています。この
プログラム
の仕組み、すなわち、
自治体
がどれだけ頑張ったら
交付税算定
にどれだけプラスをされるのか、そういう
基準
が全く示されていないわけであります。あるいはまた、国が
自治体
に対して何を頑張るべきかということまで口を出すということは、
分権
の
流れ
にも逆行するようなことではないでしょうか。 以上のような点において、この
プログラム
は
自治体
の
現場
では極めて評判が悪い。しかしながら、この悪
制度
をあたかもすばらしいものであるかのように喧伝している
政府関係者
の姿を見ていると、これまた気の毒に思えてしまうわけであります。 次に、
交付税特別会計
の
借入金
の
償還計画
について申し上げます。 今回、
地方負担分
の約三十四兆円について二十年間の
償還計画
がつくられました。私は、
交付税特別会計
の
借入金
を減らすこと、そして
交付税制度
を将来ともに安定的にすることは極めて重要なことだと考えております。しかしながら、今回のこの
償還計画
は、
償還額
が年々増加をしていく、
計画
の
最終年
である
平成
三十八年度には約三兆五千億円もの
償還額
が必要になる
計画
であります。 この
計画
、一体どのような
経済成長
を
前提
にしてつくられたものなのでしょうか。あるいはまた、
自治体
に交付すべき
交付税
の額を将来的にどの程度と見積もったのか全く不明であります。これらを明らかにしないままにやってしまいますと、将来の
交付税
の
予見可能性
をますます失わせるものになると考えられます。つまり、この
償還計画
は、その実現が極めて難しく、かつ
交付税制度
を弱体化させるおそれのある無責任なものと言わざるを得ません。 さて、以上三つの点について申し上げましたが、最後に、今回の
総務委員会
の
運営
について申し上げさせていただきます。
全国
の
自治体関係者
から、今回の
交付税
などの
改正
は
問題点
が多いため、
審議
を十分に尽くすようにとの要請が私のところにもたくさん寄せられました。ところが、今回の
総務委員会
では、たったの三時間
質疑
をしただけで強行的に
採決
をされてしまい、そのことに対して強く強く抗議をしたいと思います。(
拍手
)
例年
の
審議
時間に比べても相当に
審議
が短かったばかりか、ことしは新たな
改正点
が多いため、
自治体関係者
の
要望どおり
、
例年
以上に
審議
時間を確保しなければならないはずのものでした。ところが、
与党
の
審議拒否
によって、その願いはことごとく打ち砕かれたのであります。 この点、
与党
の
皆さん
から、
審議
時間を確保したと反論があろうかと思います。それは全く違っています。
与党側
は、
委員会定例日
以外の、それも
審議
しがたい時間帯を一方的に指定するなど、
審議
の深まりを目指すものではなく、単に
採決
のゴールだけを目指した、与野党が合意できる民主的な
委員会運営
ではなかったことを強く
指摘
したいと思います。 今回の
案件
、これは
自治体
にとって大変重要なものであります。しかし、
与党
がこの
重要案件
をないがしろにし
審議拒否
をしたことは、
自治体
の
関係者
にとって大きな
失望感
を伴うものであります。この
失望感
は、この夏の
参議院選挙
において、
国民
の大きな
怒り
となって、
与党
に対する厳しい鉄槌に変化するものと強く確信をしております。 私は、昨年の秋以来、
安倍総理就任
以降、
自治体政策
を初め、
内政全般
に注目をいたしました。しかし、言葉がきれいに聞こえる、一見もっともらしい
政策
が多いわけですが、
本質
を外し過ぎています。
余り
にも
本質
を外し過ぎているため、
総理
や
大臣
の周囲にいる
皆さん
も、その
問題点
を
指摘
できずに、
唯々諾々
とその
とんちんかん
さに従っているのが
現実
であります。その
代表例
が、頑張る
地方応援プログラム
であり、
新型交付税
だと考えております。
河野洋平
6
○
議長
(
河野洋平
君)
逢坂
君、
申し合わせ
の時間が過ぎましたから、
結論
を急いでください。
逢坂誠二
7
○
逢坂誠二
君(続) 一国の
総理
には大変失礼な物言いとは思いますが、
安倍総理
には、ぜひこの
現実
を直視してもらわなければならないと思います。
地方
や個人が抱える根本問題への
対応策
を全く示していない本
案件
には断固
反対
であることを申し上げ、私の
反対討論
といたします。 御声援、ありがとうございます。(
拍手
)
河野洋平
8
○
議長
(
河野洋平
君) これにて
討論
は終局いたしました。
—————————————
河野洋平
9
○
議長
(
河野洋平
君) 両案を一括して
採決
いたします。 両案の
委員長
の
報告
はいずれも
可決
であります。両案を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野洋平
10
○
議長
(
河野洋平
君)
起立
多数。よって、両案とも
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第三
平成
十九年度における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第四
所得税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第五
特別会計
に関する
法律案
(
内閣提出
)
河野洋平
11
○
議長
(
河野洋平
君)
日程
第三、
平成
十九年度における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
、
日程
第四、
所得税法等
の一部を
改正
する
法律案
、
日程
第五、
特別会計
に関する
法律案
、右三案を一括して
議題
といたします。
委員長
の
報告
を求めます。
財務金融委員長伊藤達也
君。
—————————————
平成
十九年度における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
及び同
報告書
所得税法等
の一部を
改正
する
法律案
及び同
報告書
特別会計
に関する
法律案
及び同
報告書
〔
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
伊藤達也
君
登壇
〕
伊藤達也
12
○
伊藤達也
君 ただいま
議題
となりました各案につきまして、
財務金融委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
平成
十九年度における
財政運営
のための
公債
の
発行
の
特例等
に関する
法律案
は、
平成
十九年度の
財政運営
を適切に行うため、
公債
の
発行
の
特例
に関する
措置
及び
年金事業等
の
事務費
に係る
国等
の
負担
の
特例
に関する
措置
を定めるものであります。 次に、
所得税法等
の一部を
改正
する
法律案
は、持続的な
経済社会
の
活性化
を実現するためのあるべき
税制
の構築に向け、
減価償却制度
、
中小企業関係税制
、
住宅
・
土地税制
、
組織再編税制
、
信託税制
、
納税環境整備等
につき
所要
の
措置
を講ずるものであります。 次に、
特別会計
に関する
法律案
は、
行政改革推進法
を踏まえ、
特別会計
の
廃止
及び
統合
、
一般会計
と異なる取り扱いの整理、
企業会計
の慣行を参考とした
特別会計
の
財務情報
の開示その他
所要
の
措置
を講ずるものであります。 以上の各案のうち、
公債発行特例法案
及び
所得税法等改正案
は去る二月二十日、
特別会計法案
は二十二日当
委員会
に付託されました。二十七日各案について
尾身財務大臣
から
提案理由
の
説明
を聴取し、二十八日から
質疑
に入り、三月二日
質疑
を終局いたしました。次いで、順次
採決
いたしましたところ、各案はいずれも多数をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
河野洋平
13
○
議長
(
河野洋平
君) 三案につき
討論
の
通告
があります。これを許します。
三谷光男
君。 〔
三谷光男
君
登壇
〕
三谷光男
14
○
三谷光男
君
民主党
の
三谷光男
です。 私は、
民主党
・
無所属クラブ
を代表して、ただいま
議題
となりました
所得税法等改正案
、
特例公債法案
、
特別会計法案
に対し、
反対
の
立場
から
討論
をいたします。(
拍手
) まず、この三
法案
はいずれも
重要広範議案
であり、それぞれ、国の
財政
の根幹、
国民
の
血税
、
国民
が求める
無駄遣い
の
徹底是正
にかかわる極めて重要な
法案
であります。 にもかかわらず、十分な
審議
は行われませんでした。
前回審議
は、
特別会計法抜き
の
所得税法
、
特例公債法
二法で、
野党分
の
審議
時間だけで十九時間。今回は、三法合わせてたったの二時間です。
与党分
の
審議
に至っては、
質疑
に立った三人の
自民党議員
は、いずれも自分の持ち時間すら
質問
することなく降壇するという、まさに時間消化のためだけの
審議
の
内容
でした。大事な論点は、今回の
審議
で触れられることなく、山のように積み残されています。 どうして
議論
を封殺してまで
可決
を急ぐのでしょうか。
国会
は、
国民
に対して、
議論
を通じて国が抱える課題や
方向性
について明らかにしていく、明らかにしながら
法制度
をつくり上げていく、だから言論の府と言われているのではありませんか。 これらの
重要法案
において、まともな
審議
が行われることなく、
議論
を封殺して
採決
を強行するという
与党
の暴挙に対して、私は、満身の
怒り
を込めて強く抗議するものであります。
議論
を差し戻し、もう一度
審議
をやらせていただきたい。
審議
のやり直しを強く求めます。 そして、このような
議会制民主主義
を冒涜する行為を許した
伊藤達也委員長
は、その罪の重さを自覚し、即刻
委員長
の職を辞するべきであります。(
拍手
) 続いて、
法案
の
反対理由
を申し述べます。 この
国会
は、
格差是正国会
と位置づけられています。さまざまな観点から広がる
格差
をいかにして是正していくか、それが大きな争点となっています。 昨年、
自民党
、公明党の
賛成
によって
所得税法
の
改正
が行われ、
定率減税
が
廃止
されました。この六月から
国民負担
はさらに大きく増すことになります。お金の
流れ
を
企業
から家計へと変えていかなければならない、そして
国民生活
の質の
向上
を図らなければならないこの時期に、
国民生活
をさらに苦しくさせる
政策
は早急に方針転換する必要があります。それを平然と
所得税
の増税を
実施
に移そうとする
安倍内閣
の
姿勢
は、断じて許せません。これが、
所得税法等改正案
に
反対
する第一の
理由
であります。 第二に、
政府
・
与党
は
平成
十六年度
税制改正
以降、重ねて
平成
十九年度を目途に
消費税
を含む
抜本的税制改正
を実現するとうたってきました。しかし、今回の
所得税法等改正案
には、
抜本的税制改正
のかけらも盛り込まれておりません。
抜本改正
を
参議院選挙
後に先送りしました。本来なら、
国民
にどのように
税金
を
負担
していただくか、
税制改革
の中身をこそ
国政選挙
で問うものであり、
与党
の先送りは
民主主義
を形骸化するものにほかなりません。 次に、
特例公債法案
に
反対
する
理由
を申し述べます。
官製談合
が後を絶ちません。
税金
の
無駄遣い
を続ける
自民党的体質
は変わっていない。まだまだ
歳出削減
の余地は残されております。
赤字国債
を二十五兆円に減らしたと
安倍内閣
は胸を張りますが、単に
景気回復
により税収がふえたことによるものにほかなりません。
赤字国債
は今もなお二十五兆円もあるのです。
国債
を大量に
発行
し、将来世代に大きなツケを回しながら、胸を張る
安倍内閣
の
姿勢
は許しがたいものがあります。 第二に、
年金保険料
を
年金事務費
へ
流用
し続けることであります。
平成
十六年四月の
衆議院厚生労働委員会
で、当時の
小泉総理大臣
は、
年金保険料
は基本的に
年金
に充てる、
事務費
に充てないという
指摘
を真摯に受けとめるべきと答弁されています。
保険料
の
事務費
への
流用
は明らかに
国民
に対する裏切りであります。しかも、別途、
国民年金法改正案
において
保険料流用
の
恒久化
を図ろうとしており、これは断じて許すわけにはいきません。 次に、
特別会計法案
に
反対
する
理由
を申し述べます。
特別会計
での
無駄遣い
について、かつて
塩川正十郎
元
財務大臣
は、
母屋
で
おかゆ
、
離れ
で
すき焼き
と評されました。
民主党
は、このような
状況
を打破するため、すべての
特別会計
をゼロ
ベース
で
見直し
、基本的に全廃することとしました。最終的には、
財政再建特別会計
と
交付税特別会計
の
二つ
の
特会
のみ存続、残りは
廃止
としました。
行政システム
を抜本的に
改革
し、
特別会計
の各所に潜む
既得権益
を一掃するためには、これくらいの思い切った
改革
が必要だと考えたからです。 本
法案
では、
特別会計
の数を現行の三十一
特会
から十七まで減ずるとしていますが、これは単なる
数合わせ
にすぎません。実際の
事業
の
単位
となっている
勘定ベース
で見ると、現在の六十二
勘定
が五十に減るだけです。統廃合こそしていますが、省をまたいでの
統合
は一つも見当たらず、抜本的な
改革
を行おうとする意思は全く見えません。 何よりも
事業自体
の
内容
の
見直し
が図られなければならないのに、
事業
の
内容
はそのまま改められることなく残されています。例えば、新設される
食料安定供給特別会計
。
食糧管理特別会計
と
農業経営基盤強化特別会計
の
二つ
の
特会
を
統合
したものです。旧
農業経営基盤特会
の
事業
は、自作農の
創設
という終戦直後に行った
農地解放
をそのまま引き継いだ
事業
です。
農地保有合理化事業
と名前を変えて、今でも
実施
をし続けているのです。 時代に合わない
事業
、
不要不急
の
事業
は、
合理化
もしくは
廃止
しなければならないのに、
事業自体
の
見直し
が全く進んでおらず、
母屋
で
おかゆ
、
離れ
で
すき焼き
の
状態
は解消できていません。 そして、一番問題なのが、
特別会計
の先にある
独立行政法人
や
公益法人
といった
離れ
の
地下室
です。 今申し上げた
農業経営基盤特会
には、
社団法人全国農地保有合理化協会
という
離れ
の
地下室
があります。ここには、会計検査院からも
指摘
された同
特会
の
決算剰余金
のうち、
平成
十三年度から十六年度までの
剰余金
の
減少分
のほとんど、四百二十億円
余り
の
交付金
、これは
血税そのもの
ですけれども、そのまま横流しされ、ため込まれています。
剰余金
は減ったのではありません。
地下室
に移しかえられたんです。そして、それは今も放置されたまま残されております。もちろん官僚の
天下り団体
です。 このような
離れ
の
地下室
は、まだまだ多数見受けられ、極めて不透明な
状態
のまま残されているのが現状です。
河野洋平
15
○
議長
(
河野洋平
君)
三谷
君、
申し合わせ
の時間が過ぎましたから、
結論
を急いでください。
三谷光男
16
○
三谷光男
君(続) これで
特別会計
の
無駄遣い
を徹底的に是正した
改革
を果たしたと言えるのでしょうか。到底言える話ではありません。 以上、それぞれの
法案
について
反対理由
を申し述べました。 その
内容
は、そのまま
政府
・
与党
に対してたださなければならない
質問
の
内容そのもの
です。
質問
をさせていただいていないんです。
審議
をさせてください。
国民生活
の
向上
に資する
税制
の
改正
を、
財政
の
再建
を、
特別会計
の
無駄遣い
の
徹底是正
を徹底的に
議論
をさせてください。
河野洋平
17
○
議長
(
河野洋平
君)
結論
を急いでください。
三谷光男
18
○
三谷光男
君(続)
採決
を撤回して、
議案
を
委員会
に差し戻して、
審議
をさせていただきたい、そのことを再度皆様に強く求め、私の
討論
を終わらせていただきます。(
拍手
)
河野洋平
19
○
議長
(
河野洋平
君) これにて
討論
は終局いたしました。
—————————————
河野洋平
20
○
議長
(
河野洋平
君) 三案を一括して
採決
いたします。 三案の
委員長
の
報告
はいずれも
可決
であります。三案を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
河野洋平
21
○
議長
(
河野洋平
君)
起立
多数。よって、三案とも
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
河野洋平
22
○
議長
(
河野洋平
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十四分散会
————◇—————
出席国務大臣
総務大臣
菅 義偉君
財務大臣
尾身
幸次君