○石井(郁)
委員 文科省としてはそういうことになるのかもしれませんけれ
ども、これは市町村の判断でできることでございますので、そこの辺をはっきりおっしゃったらどうかというふうに
思います。そして、そういう例外的な
措置を認めざるを得ない
状況になっているわけですから、これはもう基本的に無記名の番号方式でやりたいということで、すべての学校でこの方式を最初からとるということを私はすべきだったというふうに思うんですね。
それで、一つ今問題として起きていることについて私はきょう申し上げたいと思うんですが、実は、これはすべてとは言いませんけれ
ども、一部の学校にベネッセから「総合学力調査」、こういうものが配られているんですよ。各学校学校長、学力調査担当
先生あてに配られております。
これによりますと、ここに「小学校六年・中学三年生を
対象とした全国学力調査が四月二十四日に予定されておりますが、ベネッセコーポレーションの総合学力調査を学校様独自でもご
実施頂くことで以下のことを実現できます。」ということで、三点、四点ほどあるんですが、「記述式の出題で多面的な学力を正確に測れる」「教科横断で「読解力スコア」を測れる」「全国比較や意識調査とのクロス
分析資料が入手できる」「家庭との指導・
活動の
連携に活用できる」というようなことをセールスとしてうたっていっているわけです。ですから、学習への意欲、生活習慣について、子供の学習への動機づけ、生活習慣の確立のため、また学校と家庭とのパートナーシップを築くということで活用いただけると。いわば、活用してくださいというんですよね。
ですから、ベネッセというのは、あなた方が小学校を委託する先の企業ですけれ
ども、文科省が行うこの学力テストの前に、いわば先行して売り込みを図っているんです。これは四月四日に配られているものです。こんなようなことが今始まっているわけですね。
だから、受験産業が個人
情報を本当に独占することになったら、まさに受験産業が学校を巻き込んで、一層子供たちをテスト競争に追い込んでいくということは明らかだと思うんですね。だから、ベネッセにこういう形で丸投げをしているんですよ。そして、ベネッセが既に先行してこういう学力調査をしている。これをやったら学力上がりますよと。それで、学校も平均点を上げていくことができますよということになっているんじゃないですか。私は大変これは重大な問題だと
思いますが、これ、つかんでますか。