○
福田(昭)
委員 副
大臣、お
言葉ですけれども、
地方は、それは数がたくさんありますから、今度
市町村合併が進んだといっても千八百四
自治体あるわけです。ですから、
自治体の
能力には、それこそ相当の格差がございます。したがって、国が
手とり足とりやらなくちゃだめだと思う
自治体もあるかもしれません。しかし、
自治体全体は、実は物すごく
能力を持っているんですよ。
変な話をいたしますが、今、実は
自治体の、都道府県にしても
市町村にしても、四年制の大学を卒業した
職員がほとんどになってきているんですよ。ですから、国の役所の
官僚とそんなに
能力に差がないんですよ。
官僚が
能力があると思っているかもしれないけれども、
官僚は
現場を知らない。
自治体の
職員は
現場を知っている。この差は実は大きいんですよ。
よく話に出ますよ。大体、
農林省の役人が、イチゴがどんなところになるんだかわからない、ただ机の上で
政策を練っているなんという話も聞くことはありますよ。
現場を知っていると知らない、まさにこれは大きな差です。
知恵を出す。ですから、そういった
意味で、基本的に
地方に任せて十分なんですよ。
だから、まさに今回の元気な
地域づくり交付金なんかも、
地方はなぜ使ったかというと、私も
首長の
経験があるからよくわかるんですけれども、それはないよりあった方がいいからなんです。そうすると、いかに
財源が乏しい中でいろいろな
政策をやろうと思えば、あるものは何でも利用しようというのが
首長だと思うんですよ。だから、
補助金より
使い勝手がよくなった
交付金はいいよ、こう言うんです。これは当たり前です。
しかし、
考え方、理念からいったら、それは
地方分権に反するよ、おれ
たちにちゃんと
権限と
税財源を任せてくれたら、おれ
たちがちゃんとやれるよというのが
地方六
団体の
皆さんですよ。そこを踏み切れるか踏み切れないかが、まさに、
地方分権に大きく足を踏み出せるか踏み出せないか、その差になっていると思うんですよ。
今、
官僚たちが
自分たちの
権限と
財源を守るために必死になっていると思います。ここから一歩踏み出せるか出せないかが問われているんだと私は思うんですよ。
そこをしっかり認識していただきたいなと思うんですが、いかがですか。