○吉井
委員 口ではしっかりなんですけれども、しかし、仕組みの上では、さっきもおっしゃったように一般
貸し付けの廃止なんですよ。それにかわるクイックローンその他、民間の方は、同じ条件できちっと
中小企業をサポートするということになっていないんですよ。歯どめはないということははっきりしているんです。
中小零細企業というのは今急激に数を減らしていっていますよ。本来、創業、開業はもっともっとふえなきゃいけないんだけれども、これはいろいろな条件がありますが、その中で
金融の面でも大変なんですよ。
一方、
金融栄えて
企業なしの
地域が各地に今発生し、広がってきているときです。だから、
政府系
金融の呼び水効果があって、その中で
民間銀行の
融資もあって
地域経済に貢献してきたというのが日本経済のいいところだったと思うんですが、そこでは
政府系
金融機関の
融資をきちっとやっていかなきゃいけないのに、それを縮小するという必要は全くないということを言っておかなきゃならないと思うんです。
民業補完とか民間
補完とおっしゃるんだけれども、そこで言っている民は民間
中小企業の民じゃないんですよ。民間大手銀行や大手サラ金の民になってしまっている。私はそういう民間
補完というのは本当におかしいと思うんですよ。民間の
中小企業を支える、その点では補って全きものにしていくという
補完、なぜそういうことをやろうと考えないのか。民間
補完といいながら、全く逆立ちしてしまっているということをまず言っておかなきゃならぬと思います。
次に、公的
融資が十分にあってこそ
金利暴走に歯どめをかけることができる、その最も典型的な例の
一つが私は教育ローンだというふうに思うんです。
高等教育を受ける権利が国民ひとしく保障されるためには、
法律上の文言だけじゃなしに、やはり経済の実態においても保障されなきゃいけないと思うんですよ。学費等がもっと安くあるべきだと思うんですが、公的奨学金も給付制にして、低所得層の学生も勉学の道に励めるように、それを支援していくというのは非常に大事なことだと思うんですが、そうなっていない根本原因は、諸外国と比較しても飛び抜けて教育予算が低いということはありますけれども、しかし、この
法案では、その貧困な教育予算を文字どおり
補完するという公的支援を弱めるものになっているという問題があると思うんです。
今回、
国民公庫が行っている国の教育ローンを縮小するということがうたわれているわけですが、なぜ縮小をするのか、
政府参考人に伺います。