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寺田(稔)
委員 今御説明がありましたように、イラク復興
支援については三十五億ドル、そしてまた米軍再編については、これはあくまで上限ですけれども約三十億ドル、これはJBIC
対応分ですね。この二つだけで六十五億ドル、すなわち、円ベースに換算をいたしましても、かなりの、七千億、八千億のオーダーになってくるわけでありまして、非常に大きな額をJBICとしてもニューニーズとして
対応しなければいけないし、
対応していただける。
特に、米軍再編については、八千名の在沖海兵隊のグアム移転、実は、家族は九千名おりまして、トータルとしては一万七千名の移設になるわけであります。これは、地元沖縄も、今回の2
プラス2の合意並びにロードマップにおける眼目の大きな
一つである沖縄の基地負担の軽減に大きく資するものであり、大変に沖縄の期待も高まっているということを申し添えたいというふうに思います。
今、それぞれ各論についてもお伺いをしたわけですけれども、再びちょっとマクロ的な
議論に戻るわけでありますけれども、
我が国のマネーフロー
分析、すなわち
資金循環というものを見たときに、やはり非常に大きな特徴として、
民間部門におきます
資金余剰というふうなことがあるわけです。すなわち、
民間部門の
資金余剰は、バブル崩壊後、そして今日の回復過程に至るまで続いております。
確かに、
民間金融機関の方も、不良債権問題が終結をし、
金融再生を達成いたしました。
渡辺大臣も大変この
金融再生については御尽力をされたわけでございますが、確かに
民間のアブソープションもふえてきておりますが、残念ながら、
民間部門、特に家計部門の
資金余剰に対する吸収力という意味ではまだまだでございます。
資金ニーズが出たといっても、まだまだ
資金余剰が
民間部門では続いているというふうなことであります。
それで、十九年度の財政投融資計画においては、いわゆる財政融資
資金分が九兆四千二百二十八億であります。これだけの
お金が
流れるわけですけれども、これにかてて加えて、いわゆる財投債によるアブソープションが十八兆六千億あるわけであります。実はこれは大変な規模でありまして、
一般会計の公債発行額が二十五兆四千三百億ですから、これに次ぐ非常に大きな
資金吸収を行っている。
しかし、それだけ大きな
資金吸収を行ってもなおかつ、
民間の
資金余剰はまだまだ続いているわけです。すなわち、
民間金融機関のみでは十分な吸収ができていない。それをいわば補完する意味でもって、今のトータルとしての財投システム、これは
政策金融だけでは確かにございません、いわゆる事業実施
機関も含めたものでございますが、
対応をしている。
そういった意味で、いわゆる公的
金融の
金融仲介
機能というのは、実は、
マクロ経済上からも、あるいはマネーフロー上も極めて有意義なものであって、そういった
金融仲介
機能、あくまでこれは
民間を補完するという前提つきですが、そういう
金融仲介
機能を維持していく、すなわち、
機能面においてそういう
金融仲介
機能を保持していくことは極めて重要であるというふうに
考えるわけですが、副
大臣の御
所見をお伺いいたします。