○西村(智)
委員 だとすると、寄附がもっと進むようにインセンティブをもっとつける、そういう
方向での
議論を進めるべきではないんでしょうか。
いろいろな
報道を見ておりますと、このふるさと
納税がいわゆる地域間格差の是正にも資するというふうな、そういった書かれ方をしているものが幾つかあります。
その地域間格差ということについて、
総務大臣とそれから
財務大臣が四月の二十五日に経済財政諮問
会議に連名で提出した資料があります。「地域間の
財政力差の縮小について」ということで、「
財政力に関する現状」で書かれておりますのは、「近年、
地方法人二税の税収が急速に回復していること等を背景に、地域間の税収の差が広がり、
財政力の差が拡大する傾向。 この問題については、早急に対応すべき課題。」ということで、現状
認識は一致をしているんですね。
その具体策については、いわゆる実務者会合というのを設置して、そこで作業するということになっているんですけれども、私、この一週間、二週間の
大臣の海外での発言、そしてこのふるさと
納税というものが言葉として出るようになってきてからの財務省あるいは官邸サイドからの発言、いろいろ見ておりまして、
一つどうしてもぬぐい去れない懸念が出てきたんです。
それは何かといいますと、つまり、
総務大臣はこの間ずっと、
地方消費税の拡大ということについて前向きな発言をされてこられた。この
委員会の中でも、
地方消費税は偏在性の少ない税であるからというふうに答弁を下さったこと、私はよく記憶をしております。しかし、財務省の方はそれに対してずっと、もちろんでしょうが、抵抗をし続けてきている。
それで、このふるさと
納税という言葉が出た瞬間に官房長官が、安倍総理もこのことについては指示をされておられるようだから、ぜひ前向きに進めたいと発言をし、そして財務省の事務次官が、この経済財政諮問
会議の提
出資料で出した、いわゆる設置するという実務者会合の中でふるさと
納税について
議論することになるのではないか、こういうふうに発言をされておられるんですね。
ですが、本来、この実務者会合というところで
議論されるべきテーマというのは、
地方税制上の構造的な原因や論点であります。そこのところにこのような、言ってみれば異質なふるさと
納税というようなものが
議論のテーブルにのせられたときに、本来、本質的に
議論しなければならない
地方税財政の
議論がいわば棚上げにされて、このように、夏を目がけてなのか何なのかわかりませんけれども、極めて唐突な印象で、しかも、もう来月にはこの研究会が立ち上がるという話です。
非常に急いで、
議論されようとするテーマがわきから滑り込んできた。これはいわゆる
地方分権にとってはまた遠回りをしてしまうことになるのではないかというふうに考えておるんですけれども、
大臣は、この間の財務省とのこういった合同のペーパーを踏まえて、今後どのようにこの実務者会合を行っていきたいというふうに考えておられるんでしょうか。