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武正委員 独立行政法人、総務
委員会委員長名で衆議院調査局に命令が下されまして、過日その報告書も当
委員会に報告がございました。独法も毎年財務諸表を作成して、それは時価によってということで、特にそれまで特殊法人だった独法は、みんな独法になるときに、それぞれ横並びで時価評価に評価がえをしている。私は、あわせてそのときに不動産鑑定、鑑定もやり直すべきだということを求めておりまして、今回、民主党の公務員制度の改革の
法案とあわせて独立行政法人通則法の見直しの
法案も提出をさせていただきますが、それにもそうした項目を入れさせていただいております。
先ほど来、
大臣が、官から民へ、
市場にゆだねる、これからの
地方債あるいは
市場からの
資金調達、ましてやアジアあるいは世界にそうした
地方債も流通をさせていこうといったときに、債券の発行主体にもなる、あるいは
地方債の発行に大きくかかわる新
機構が簿価で財務諸表作成というのは、やはり説明責任上、大変それを果たし得ないというふうに
考えるわけです。
この点についてはやはり、どちらでもよいという法律について、例えば与野党で修正協議が必要なのかもしれませんし、そうでなければやはり
大臣の答弁で、説明責任上きちっと、時価評価でいくんだ、それから、当然財務諸表はそれで作成をするんだというふうに御答弁をいただきたいと思いますので、再度の御答弁をお願いします。
三十五条をもって、ほかでも簿価でやっているからということは、先ほど
田嶋委員も
質問しましたが、では、政府系
金融機関の見直しというのは結局そんなものなのか、特に、二十五兆円も減りましたよと胸を張るけれども、結局は
組織の衣がえじゃないのかということが言われてしまうと思うんですね。
一昨日の質疑でも、後藤
委員初め同僚
委員からも、先ほどの
谷口委員もそうですが、
質問しても、いや、これはもう新
機構が決めることです、国の関与はできるだけ減らすんですと。そうはいっても、やはり国としての責任、新しい
機構を立ち上げる責任があろうかと思います。この条文も非常にあいまいな、附則十条二項だと思います、どっちでもいいみたいな。
そういう
意味で、改めて
大臣の答弁できちっと明言をしていただかないと、質疑あるいはこれから与野党合意のもとの附帯決議、あるいはそれこそ
法案の修正協議など含めてきちっとしていかないと、我々民主党の
立場からしても、残念ながらなかなか賛否の態度も決めかねるということでございますので、やはり政府のそうした
制度設計がきちっと一貫した形で
大臣の御答弁を再度求めたいと思いますが、いかがでしょうか。