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武正委員 ぜひよろしくお願いいたします。
質問を用意してきたんですが、まだ半分ぐらいしか終わっておりません。そのぐらい、やはりこの
統計法というのは、
議論を重ねれば重ねるほど奥の深い
法案である、大変重要な
法案であるという
認識であるということをぜひ御
理解いただきたいと思います。
事業所母集団データベース、これも大変いい
法案だとは思うんですが、これはやはり事業所としての
データベースがひとり歩きしていきかねないわけですね。いわゆる目的外
利用でいろいろなところが
利用できるわけですから。こういったところに対してどういう形で慎重な取り扱い、
運用の透明性を担保するのか。これは
指摘をしておきます。
そのほか、
情報公開についてもやはりきちっと地公体も含めて行っていくべきだろう、
一般統計も地公体の
統計も。公表義務がないという今の二十三条、二十四条について、公表すべきであろうというふうに
考えますし、二十九条から三十一条までの
公的統計作成のための目的外
利用にも、やはり必要性や効果などの説明、明示をきちっと担保すべきであろう。これも
指摘にとどめておきます。
また、お
手元に、
資料では一番最後に、患者
調査の
調査票をお配りしております。これはオーダーメード集計ということで、今回出ております三十四条でありますが、私は、この患者
調査三年に一回を
利用して、この
調査票で一番下の「救急の状況」で救急外来を受診したというところに
項目があるものと、上から二番目で、患者さんの住所が病院と別な都道府県にお住まいになられたというところをクロスして、いわゆる県外からの搬送率というのを
厚労省に出していただいております。
つまり、受診をしている病院で患者
調査を三年に一回やっているんですが、県外からどのぐらい搬送しているかというのが、要は
総務省、消防庁に聞いてもわからないわけですね。それは受診側の病院、
厚労省が持っているということで、この患者
調査を分析してくれということで、いわゆる県外搬送がやはり高くなっている率。
大臣は神奈川県でありますが、とりわけ、我が埼玉県は県外搬送率は
全国平均の三倍ですよ。やはり東京都に隣接しておりますので。
ということは、
厚労省の医療
計画は都道府県
ごとでありますが、特に救急医療などはやはりブロック単位で、広域でやるべしという論拠は、ここから導き出されるわけなんですね。
そういった
意味で、オーダーメード集計というのは大事だというふうに思いますが、
国会がこういったオーダーメード集計をお願いしていった場合に、手数料を払わないとお願いができないのかというふうになっていくと困りますので、やはり
国会からの要請についてはきちっと、オーダーメード集計についても、分析についても御
対応いただきたいということもお願いしておきます。
そこで、最後の残された時間で
独立行政法人に移らせていただきますが、
資料の四ページ目をごらんいただきたいと思います。
この
独立行政法人統計センター、
平成十七年度における支出件数七十七件中、随意契約三十九件、これが
予備的調査で明らかになっております。それで、この
資料四ページ目の一番下、財団
法人日本統計協会が、随意契約で
統計広報展示室の管理運営
業務を八百四十万円で受けておられます。
統計資料館の管理運営
業務を六百三十万円で受けておられます。これはやはりこの財団でなければ管理運営できないものなのかどうか。
それから、上を見ていただきますと、
独法には
総務省から、
先ほど触れた中川さん、鈴木さん、川口さんが再就職をされていますが、
独法から他の
法人への再就職は、今言いました
日本統計協会に加え、財団
法人統計情報研究開発センターに再就職をされております。それぞれ、両財団の過半数が
総務省あるいは
独法からの再就職ということであります。
それぞれ、随意契約の
見直し、再就職の
見直しということを行っていく必要があるというふうに
考えますけれ
ども、どのようにお
考えになりますか。
お答えをいただきたいと思います。