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福田(昭)
委員 私は、格差が拡大する原因、大きなものは三つあるかなと思っているんです。
一つは、やはり雇用の
あり方ですよね。正規雇用と非正規雇用、こういう雇用の
あり方、これがやはり所得格差をどんどん拡大しているというふうに
考えております。御案内のとおり、正規雇用と非正規雇用の社員の給与の格差は、一番あるところで四分の一ですね。もらっているところで六割。これだけの格差があるということになると、どんどんどんどん所得格差が開いていくだろうというふうに思っております。
それから、二つ目は、やはり税制の
あり方、税金の
あり方だと思います。今度も、所得税法、住民税も一部
改正がなされたわけでございますけれども、そうした中で、小渕
内閣のときにやりました最高税率、特に所得税について三千万以上の最高税率は下げられたままなんですね。これも、五〇%とかですね、やはりしっかりもとに戻すということを、今回やっていないんですね。こういうことでありますから、給料がだんだんだんだん差が開く中で、税金をいただく方も、たくさん取っている人からはいただかない、これですから、当然、格差がどんどん拡大するのは当たり前なんですね。ですから、こうした税制というのはやはり改めなくちゃならない、私はそう思うんですね。
「ハリー・ポッター」の翻訳者が何かスイスの方へ逃げた話もありますけれども、そういった人はどんどん国外へ行ってもらえばいいんですよ。やはり日本を愛する人に日本に残ってもらえばいいんですから、そういうことをやはりしっかりやるべきだと思うんです。逃げていく人は逃げていっていいんです。やはり日本に残る人がしっかり日本をつくっていけばいいんですよ。
それから、三つ目ですね。三つ目は、やはり税金の使い方ですね。あるいは制度の
あり方。これでどんどん格差が開いているのは、教育とか医療とか福祉とか介護とかですね。こういった分がどんどん格差が開く原因になっております。それから、地方交付税やあるいは国庫補助負担金の
あり方、これがやはり都市と地方の格差、特に地方交付税が都市と地方の格差をどんどん拡大している。そういう税金の使い方、あるいは制度の
あり方、この大きな三つが格差をどんどんどんどん拡大している大きな原因だと私は思っています。
こうしたものをやはり是正して、それこそ、日本人がつくってきた福祉社会をもう一度やはりつくり直す必要があると私は思っているんですね。お互いの助け合い。先日ある先生がおっしゃっていましたけれども、日本がすばらしいのは、自由資本主義を基本としながら社会主義のいいところを取り入れて福祉社会をつくってきた、先進諸国ではどこもできなかったやり方を日本が独自にやってきた。このすばらしいことをやってきたのは実は
自民党だったんですね、今までは。それをぶち壊しちゃったのが、残念ながら小泉
内閣なんです。そして、それを受け継ぐ安倍
内閣なんです、残念ながら。ここをやはりしっかり直していく、それが大事なことだと思っております。(発言する者あり)そう、そのためにはぜひ政権をかえたい、こう思っております。
次に、公平公正な税制についてということで、これは時間の関係で
自分の
考えだけ申し上げますけれども、やはり公平公正な税制をしくべきだと思うんですね。そのためには、やはり所得税とか消費税については累進税率にする、累進制を入れるということが大事なことだと思いますし、さらには、汗水垂らさないでもうけるお金、不労所得に対してはそれなりの税金をいただくということが大事だと思っています。それが例えば株取引のお金とかそういったお金になるわけでございますけれども、そうしたお金からはそれ相当の税金をいただく、それがやはりより公平公正な税制だと思っております。そうしたことをつくっていくのが政治だというふうに思っております。
それから三つ目は、税源移譲に伴う広報についてでありますが、先日は我が党の代表からも質問がありましたけれども、今回の所得税法と住民税法の一部
改正に伴って、一月に所得税が下がって、六月に住民税が上がるわけでございますが、これは実は同額ですというPRを今
政府と自治体が一体になってやっておりますけれども、これはタウンミーティングと一緒で、これはまさに
国民をだますやり方なんですね。こういうのはやはりやめた方がいいと思うんですね。定率減税がなくなって、税額そのもの、総額はふえます、しかし所得税と住民税の出入りは同じです、こういう宣伝をすべきだと思うんですね。
本当に、そういった
意味では、
国民の理解を得るためにはやはり適切な方法ではない、こう感じておりますので、こうしたことについても今後ともしっかり対応していただきたい、そう思っております。
次に、
地方交付税法等の一部
改正についてお伺いをいたします。
一つ目は、地方交付税の機能についてであります。
地方交付税については、今までどおり、財源保障機能と財源調整機能を維持する
考えだと伺っておりますが、改めて
菅大臣の
考えをお伺いしたいと思います。
〔
委員長退席、谷
委員長代理着席〕