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2007-03-02 第166回国会 衆議院 総務委員会 第7号
公式Web版
会議録情報
0
平成
十九年三月二日(金曜日) 午後五時四十一分
開議
出席委員
委員長
佐藤
勉君
理事
岡本
芳郎君
理事
鈴木 淳司君
理事
谷
公一
君
理事
葉梨 康弘君
理事
林 幹雄君
理事
武正
公一
君
理事
寺田 学君
理事
谷口
隆義君
赤澤
亮正
君 石田 真敏君 今井 宏君
浮島
敏男
君 岡部 英明君
鍵田忠兵衛
君 川崎
二郎
君 川条
志嘉
君 木挽 司君 実川 幸夫君
田中
良生
君
土屋
正
忠君
土井 亨君
萩生田光一
君 萩原 誠司君
橋本
岳君
福田
良彦君
松本
文明
君 渡部 篤君 安住 淳君 逢坂 誠二君 後藤 斎君 田嶋 要君
西村智奈美
君
福田
昭夫君 森本 哲生君 江田 康幸君
谷口
和史
君 吉井 英勝君 重野 安正君 亀井
久興
君 …………………………………
総務大臣
菅 義偉君
総務大臣政務官
谷口
和史
君
総務大臣政務官
土屋
正
忠君
政府参考人
(
総務省大臣官房総括審議官
)
久保
信保
君
政府参考人
(
総務省自治財政局長
)
岡本
保君
政府参考人
(
総務省自治税務局長
)
河野
栄君
政府参考人
(
国土交通省大臣官房審議官
)
中北
哲雄
君
総務委員会専門員
太田 和宏君
—————————————
委員
の異動 三月二日
辞任
補欠選任
あ
かま二郎
君
浮島
敏男
君
井澤
京子
君
赤澤
亮正
君 関
芳弘
君 川条
志嘉
君
福田
康夫
君
松本
文明
君 同日
辞任
補欠選任
赤澤
亮正
君
井澤
京子
君
浮島
敏男
君 あ
かま二郎
君 川条
志嘉
君 関
芳弘
君
松本
文明
君
福田
康夫
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
政府参考人出頭要求
に関する件
地方税法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第八号)
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第九号) ————◇—————
佐藤勉
1
○
佐藤委員長
これより
会議
を開きます。
内閣提出
、
地方税法
の一部を
改正
する
法律案
及び
地方交付税法等
の一部を
改正
する
法律案
の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両
案審査
のため、本日、
政府参考人
として
総務省大臣官房総括審議官久保信保
君、
自治財政局長岡本保
君、
自治税務局長河野栄
君及び
国土交通省大臣官房審議官中北哲雄
君の
出席
を求め、
説明
を聴取したいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤勉
2
○
佐藤委員長
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。
—————————————
佐藤勉
3
○
佐藤委員長
質疑
の申し出がありますので、これを許します。
田中良生
君。
田中良生
4
○
田中
(良)
委員
埼玉十五区の自民党の
田中良生
でございます。 一週間待ちましたが、本日は
質問
の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
質問
に入る前に、きょうも
新聞
の一面に載っておりました
NHK
の
受信料
問題に関しまして一言述べさせていただきたいと
思い
ます。
NHK
の
受信料
の徴収におきましては、現在
回復傾向
にあるものの、いまだに三割
程度
の
未収
が生じている、そのように聞いております。
国民
・
視聴者
においては、
受信料支払い
にもっと
理解
を深めていただかなくてはなりません。 しかし、その一方で、
NHK
としても、
信頼回復
、また昨今の
民間
の
有料放送
の普及によって、相対的に
NHK
のコストパフォーマンスに対する疑問、はっきり言って
割高感
を感じる、これが
視聴者
が感じているというところではないかと思っております。 経営は入りをはかりて出るを制す、その言葉にあるように、
収入
は
企業
の
信頼
や商品のよしあしに合ったものであり、まずはその
収入
の中で知恵を絞り、努力を重ね、さらによりよいものをつくり、そして
収入
をさらによりアップさせていく、
民間企業
であれば当然の原理であります。それに照らせば、
受信料収入
においては、現在は
回復傾向
にあるものの、まだまだ
国民
の
信頼回復
には到底至っていない、そういうものと考えるところでございます。 昨年の三月十日、
総務委員会参考人質疑
におきまして、
NHK
の
橋本会長
に、現状の
収入
で財政的に均衡しているということであれば、こうした
未収
の
料金
をきちんと回収することで
料金
の
値下げ
の余地も生まれるのではないかと私も
質問
させていただきました。
受信料
の
義務化
だけを優先させては、ますます
国民
の
不信
は募るばかりであります。
放送行政
を預かる
総務省
、
政府
の
不信
にもつながりかねないと思うところであります。
受信料
の
義務化
の
前提
として、
受信料
の
値下げ
が
セット
であるというこの
菅総務大臣
の御
判断
は、まさに
国民
の
思い
、そして
国民
の信を得るものであり、
NHK
が、
公共放送
としての役割をきちんと果たし、
国民
から
信頼
され、そして愛されるために必要不可欠なものと考えるところでございます。
菅大臣
の
判断
に敬意を表するとともに、
放送行政
、そして
NHK
の
信頼回復
のためにも、さらなる御尽力、ぜひとも頑張っていただきたいと
思い
ます。 それでは、
質問
に入らせていただきます。 まず初めに、
地方分権
と
地方税制改革
について
お尋ね
申し上げます。 骨太の
方針
二〇〇六に基づき、さきに
地方分権改革推進法
が成立をいたしました。個性豊かで活力に満ちた
地域社会
を実現することを
基本
といたしまして、
地方公共団体
がみずからの
判断
と責任において
行政
を運営すること、これを促進するということになりました。そして、その第六条の中では、
地方公共団体
が自主的かつ
自立
的に
財政運営
ができるように、国と
地方
の
税源配分
の
措置
のあり方について
検討
を行うとされております。
大臣
みずからも、
経済財政諮問会議
の
議論
の中で、いわゆる
菅プラン
というものを
提出
されました。
地方分権
の充実、国の
行政権限
を
地方
に
移譲
するとともに、その
実行
を担保するために必要な
税財源
の
移譲
を進めていく、そういう
共通認識
の
もと
に、国と
地方
の
税収比一対一
を実現することを目指しております。さらに、その際におきましては、
地域
的な偏り、
偏在度
の小さい
地方税体系
を構築するという
方針
、これを示されました。
地方
の投資的な
経費
についても、今後五年間で毎年一%から三%ずつ削減をしていくなど、
地方
の
歳出改革
についての
目標
も掲げられております。 このような
地方分権改革
の
取り組み
が進む中、
基本方針
二〇〇六や十九年度の
与党税制改正大綱
におきましては、ことしの秋以降、早期に本格的かつ具体的な
議論
を行い、
税制
の
抜本的改革
を実現させるべく取り組むとされております。
地方税制
においてはどのような
方針
で臨まれるのか、
菅大臣
のお考えをお聞かせください。
菅義偉
5
○
菅国務大臣
まず冒頭、
NHK
問題に御
理解
をいただきまして
大変感謝
をいたしております。
NHK
の
内部改革
、そして
義務化
と
料金値下げ
、このことは
政府
・
与党
で合意したことであります。そしてまた、現在の
料金体系
を見るときに、三千二百万人の方が
NHK
の
料金
を納めていらっしゃる、しかし一方で千五百万前後の方が納めておられない。そういう中で、こうしたまじめに
支払い
をいただいている方にその
負担
をかけていることは非常に申しわけない、余りにも不平等。そんな
状況
の中で、私は、
義務化
と
値下げ
、そして
内部改革
、このことを
セット
に今示しているところであります。
NHK
が
値下げ
をするかどうかというのは、ある
意味
では、私は、
改革
の
思い
があるかどうかという
意味
の試金石であるというふうに思っております。私は、
義務化
だけで
値下げ
がないということであれば
国民
の
理解
は到底得られない、そんな
思い
でこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。 ただいまの
質問
でありますけれども、
地方分権
を支えるためには、やはり
地方
の
税収
を充実させることが極めて大事なことであります。今、
地方
の
仕事
は六、そして国の
仕事
は四、しかし、税は逆で四対六と言われております。そういう中で、
地方分権改革
を通じ、
税源移譲
を含む
税源配分
の
見直し
を行って、国と
地方
、少なくともまず
目標
として
一対一
を目指して頑張っていきたいと
思い
ます。 その際に、
委員
から御
指摘
のありましたように、
地方税
の
偏在度
の小さい
地方消費税
、このことがやはりこれからの
地方税
にとって極めて大事なものであるというふうに思っております。 このような
考え方
に基づいて、ことしの秋以降、
消費税
を含む
税体系
の抜本的な
見直し
が行われる際には、
地方消費税
、こうしたものに向かって
全力
で取り組んでまいりたいと
思い
ます。
田中良生
6
○
田中
(良)
委員
ありがとうございます。 今
大臣
がおっしゃられた、今、国と
地方
の
税収比
、おおむね六対四となっているということであります。これを是正して
一対一
に近づけるということであります。そのためには、もちろん、
税財源
を
移譲
したり、あるいは
税体系
を抜本的に見直すという
作業
が必要になってまいります。
大臣
の言う国と
地方
の
税収比一対一
を実現するためには、具体的にあと何兆円ぐらいの新規の
財源
、あるいは既存の
税財源
の
移譲
が必要なのか。現在の国と
地方
の
税収比
や国、
地方
の
歳出比
の
状況
を示しつつ、ぜひ具体的な御
説明
をいただければと
思い
ます。
河野栄
7
○
河野政府参考人
お答えをいたします。 国と
地方
の
税収比一対一
を実現するための
税収規模等
についての
お尋ね
でございますけれども、
平成
十九年度の国の予算及び
地方財政計画等
を
もと
に
試算
をいたしますと、まず、
国税収入
でございますけれども、これは
特別会計
を含めまして五十五・一兆円でございます。一方、
地方財政計画
におきます
地方税収額
は四十・四兆円でございますけれども、これに、
計画外収入
でございます
超過課税等
の
見込み額
、あるいはさらに
税源移譲
や
定率減税
の
廃止
の平
年度化
に伴う
影響額
、こういったものを加味いたしますと、
地方税収規模
は四十一・五兆円
程度
でございます。この結果、
国税
と
地方税
の
配分比
は五・七対四・三となる
見込み
でございます。 一方、
歳出
でございますけれども、国と
地方
の
歳出
は、
平成
十六年度決算の純計ベースで
お話
し申し上げますと、国は五十九・九兆円、それから
地方
が八十九・九兆円でございまして、その比率は、先ほど
大臣
からも
お話
がありましたけれども、四対六となっております。 そこで、
税収比一対一
を実現するための
所要額
でございますけれども、もちろん
税収
は今後の
税制改正
や
経済動向等
によりまして
変動
するものでございますし、
税収比一対一
は
税源移譲
を含む
税源配分
の
見直し
を通じて実現すべき課題でございますので、いろいろな
検討
が必要でありますけれども、現在の
税収規模等
を
前提
に機械的に
計算
して申し上げますと、一つは、仮に
地方税収
の
増加
だけで
一対一
を実現するということになりますと十三・六兆円が必要という
計算
になります。また、仮に
国税
から
地方税
への
税源移譲
だけで
一対一
を実現するといたしますと六・八兆円、約七兆円が必要という
計算
になります。以上でございます。
田中良生
8
○
田中
(良)
委員
ありがとうございました。
地方
がやはりこの
一対一
というところを強く望む希望であろうと
思い
ますので、ぜひとも、
景気
の
浮揚策
ともども、速やかにこの
一対一
が実現できるように努力していっていただきたいと
思い
ます。 続きまして、
三位一体改革
と
税源移譲
について
お尋ね
申し上げます。
三位一体改革
の
一環
として、
所得税
から
個人住民税
へ三兆円の
税源
が移しかえられることになります。まさに
地方分権改革
が端緒につくということになるわけでありますが、多くの人は、一月から
所得税
が減り、六月から
減少相当分
だけ
個人住民税
がふえる、そういう
仕組み
になっております。
納税者
にとってみては、どうしても、六月の
住民税
がふえた
時点
で
増税感
を必要以上に強く感じる
可能性
があるのではないでしょうか。
納税者
にとって、六月の
時点
で
住民税
の
支払い
を迎え、大幅な
増税
になったと
負担感
を感じさせる、そんなことになりますと
景気動向
などにも悪
影響
が出るのではないかと心配しているところでございます。
税額
の
変動
時期や
変動理由
について
納税者
の十分な
理解
が得られるよう、積極的に
周知
、そして
広報
を行う必要があると私は考えておりますが、
政府
としてはどのようにその点に取り組んでおられるのか、ぜひ御
説明
の方をお願い申し上げたいと
思い
ます。
菅義偉
9
○
菅国務大臣
今回の
税源移譲
に当たっては、
地方分権
を進めるために、
地方
にできることは
地方
にという
方針
の
もと
、
三位一体改革
の
一環
として行うものであります。これによって
所得税
と
個人住民税
を合わせた個々の
納税者
の
税負担
が変わらないようにいたしておるところであります。 しかしながら、
所得税
と
個人住民税
の
課税方式
が異なるため、多くの方は、本年一月分から
所得税
が減り、そして、
委員
御
指摘
のありましたように、六月から
住民税
がふえることになります。また、
定率減税
の
廃止
の
影響
があることから、
税源移譲
による
税額
の
変動
時期や
変動理由
について
納税者
の
理解
が十分得られるよう、適切な
周知
、
広報
が必要であるというふうに考えております。 このため、国と
地方
が協力して、効果的な
周知活動
を行っております。
政府
においては、
内閣
府、
総務省
、財務省、
関係省庁
が
連携
をして、
テレビ広報
だとか
新聞
あるいは雑誌、そうしたものの
取り組み
を行っているところであります。また、
地方公共団体
に対しても積極的な
周知
・
広報活動
への
取り組み
を要請しており、
広報誌
の活用や
説明会
の開催、チラシ、リーフレットの配布など、きめ細かな対応に努めていただいているところであります。 今後とも、
関係者
、
地方公共団体
と
連携
をしながら
周知
、
広報
に
全力
を尽くしてまいりたいと
思い
ます。
田中良生
10
○
田中
(良)
委員
ぜひとも、よろしくお願い申し上げたいと
思い
ます。 続きまして、
新型交付税
について
お尋ね
を申し上げます。
新型交付税
を
導入
することによりまして、
交付税
の
算定方法
はシンプルになる、そのように聞いているところでございます。この結果、各
自治体
にとって、現行の
制度下
で受け取ることができた
交付税
と
新型交付税
の
受取額
には大きな
変化
は生じない、そのように聞いておりますが、
検討
された結果、どのくらいの
変動
が生じ、そして現
時点
でどういう事例が確認できるのか、お示しをいただきたいと
思い
ます。
菅義偉
11
○
菅国務大臣
新型交付税
の
導入
に当たっては、
地方公共団体
の意見も十分に踏まえた中で、
過疎団体
のように
人口
が少ない
地方公共団体
ほど
人口
一人当たりの
行政コスト
がかかるわけでありますから、そうしたものを反映していく。また、離島においては
通信
や
移動経費
がかかる。あるいは
寒冷地
においては
除雪作業
などもかかる。そうしたことも十分確保するとともに、何しろ、今の
交付税
の
算定基準
というのは九十数
項目
ありますから、それを六十数
項目
に
算定項目
を減らすわけで、簡素なものにすると同時に、やはり
予見可能性
というものをこれによって、それぞれの
地方公共団体
においては高まるというふうに私は思っています。 具体的に申し上げますと、
平成
十八年度の
算定数値
に基づく
変動額
の
試算
につきましては、町村を例に申し上げますと、千四十一
団体
中、
増加団体
は七百八十三
団体
、
減少団体
は二百五十八
団体
となっております。
増加団体
また
減少団体
とも、平均の
変動額
は約二千万円となる
見込み
であります。
田中良生
12
○
田中
(良)
委員
ありがとうございます。 続きまして、次の
質問
に移らせていただきます。「頑張る
地方応援プログラム
」について
お尋ね
申し上げます。 本来、
地方交付税
には、
財源保障機能
とともに
財源調整機能
が備わっております。しかし、
調整機能
とはいっても、いわゆる
必要経費
の充当に終わってしまう
自治体
も全国に多数あるかと
思い
ます。と同時に、こうした
自治体
こそが本来最も財政的な
自立
を必要とする
自治体
ではないかと考えているところでございます。こうした
自治体
は、多くの場合、既に財政的には苦境に立たされているところも多く、
交付税
の
交付
を受けても、
政府
が目指すような
自立
した
地方
の実現に向けた投資を行うことができないでいる、そんな
自治体
が圧倒的に多いのではないかと
思い
ます。 本来、こうした
機能
は、
自治体
の
起債
や
公的金融機関
などによる融資などによって対応すべきであるということも一理あろうかとは
思い
ますが、現実には、真に
自立
が必要な
自治体
ほど
起債余力
も融資枠も残されていないというのが実際のところだと
思い
ます。 そこで、
平成
十九年度以降
導入
が
検討
されております「頑張る
地方応援プログラム
」についてですが、
政府
として、どのような枠組みで、どういった
自治体
を
対象
に、どのような
支援メニュー
を用意するつもりなのか、見通しを御
説明
いただきたいと
思い
ます。
菅義偉
13
○
菅国務大臣
地方
には、どこに行っても、そこの
地方
の特色や魅力があります。そうしたものを生かして活力ある
地方
を数多く生み出すために「頑張る
地方応援プログラム
」を今考えているところであります。 その
仕組み
としましては、
地方公共団体
が、
地域
の例えば
地場産品
の
ブランド化
とか、あるいは都市と
地方
の
交流人口
、そうしたものを、具体的な
成果指標
を掲げて独自の
プロジェクト
を策定して、
住民
に公表し、そして
実行
に移していただく、そういう
考え方
の
もと
であります。
支援対象
の
メニュー
につきましては、総額三千億円
程度
の
交付税
による
支援措置
を行う
予定
であります。具体的には、
市町村
が
プロジェクト
に取り組むための
経費
に対する
特別交付税措置
、一
市町村
について三千万円、三年間で五百億円考えております。
製造品出荷額等
の九つの
成果指標
が向上した
市町村
及び
都道府県
に対して、
普通交付税
の
割り増し算定
二千二百億円を考えております。
経済産業省
が
提出
をいたしております
地域産業活性化法等
に基づく
企業立地促進
に係る
地方交付税措置
、二十年以降でありますけれども、三百億円を考えております。 さらに、
市町村
及び
都道府県
の
プロジェクト
に対し、
情報通信関係施策
のほか、農林水産省、
経済産業省
、
国土交通省
と
連携
を図り、
補助事業
の
優先採択等
について配慮を行うことになっております。 そして、この
成果指標
につきましては、私を初め、副
大臣
、
政務官
がそれぞれの
地方
に出向いて、それぞれの長の皆さんと懇談をする中で、四月末までの間にはっきりとしたものを決めてまいりたいと
思い
ます。
田中良生
14
○
田中
(良)
委員
ぜひとも、やる気のある
地方
が魅力ある
地方
に生まれ変わることができるように、
支援
の方をお願いしたいと
思い
ます。 続きまして、ちょっと
質問
をかえまして、
鉄軌道用地
の
評価方法見直し
について御
質問
をさせていただきたいと
思い
ます。 最近、
駅ナカビジネス
というものが盛んになっております。私の
地元さいたま
市などでも同様なケースが見受けられます。このような
鉄軌道用地
の
評価方法
を見直すとのことでありますが、その背景及び
見直し
の内容というのは一体どのようなものなのでしょうか、
お尋ね
申し上げたいと
思い
ます。
河野栄
15
○
河野政府参考人
鉄軌道用地
の
評価方法
についての御
質問
でございます。 現在、
鉄軌道用地
につきましては、沿接する
土地
の
価額
の三分の一という形で
評価
をいたしておりますけれども、
鉄道施設
と
商業等施設
などに複合的に
利用
されている
土地
につきましては、専ら
鉄道施設
に供されているか否かということで
判断
をいたしまして、具体的には、八割以上
鉄道施設
に供されている場合には
鉄軌道用地
として
評価
をし、
鉄道施設
の
利用
が八割未満の場合には宅地として
評価
をする、こういうことにいたしております。 ところで、近年、
お話
ございましたようないわゆる
駅ナカビジネス
と呼ばれますような
駅構内
の
高度利用
が進んでまいっておりまして、
鉄軌道用地
の
利用状況
は
大変多様化
、複雑化してまいっております。そこで、こうした
実情
の
変化
に対応した
評価方法
の
見直し
が必要となっているところでございます。 こうした
状況
を踏まえまして、昨年、有識者による
研究会
におきまして、
鉄軌道用地
の
評価方法
が
検討
されまして、
報告書
が取りまとめられているところでございます。そして、この
検討
結果も
参考
にいたしまして、
固定資産評価基準
の
改正
を
予定
しているところでございます。 少し具体的に申し上げますと、まず、複合的に
利用
されている
鉄軌道用地
の
評価
につきましては、
鉄道施設
と
商業等施設
の
面積
により案分をするということを
基本
にいたしまして、そして、
鉄道施設
の
面積
により案分された
部分
につきましては沿接する
土地
の
価額
の三分の一を
基準
に
評価
を行います。一方で、
商業等施設
の
面積
により案分された
部分
につきましては付近の
土地
の
価額
を
基準
に
評価
を行いまして、その
両者
の
価額
を合算して全体の
評価額
を求める、こういった
方法
に改める
予定
でございます。 なお、
見直し
後の
固定資産評価基準
が十九年度から適用できますように、今回、
地方税法
の
改正
をお願いしているところでございます。
田中良生
16
○
田中
(良)
委員
今のものに関連しまして、私の
地元
には、
JR
の
京浜東北線
という幹線がございます。そこには
もと
もと
貨物路線
が存在する
関係
もありまして、非常に
路線幅
が広くとられております。この線路によりまして沿線の市域が分断されてしまっているというわけであります。この
影響
を少しでも緩和しようと、
路線
に
跨線橋
をかけまして、その上に
JR
の駅を配置するという構造になっております。この
跨線橋
が町の東西を結ぶ
自由通路
としても
機能
しているわけであります。ところが、この
跨線橋
に関連しまして、
バリアフリー法
の施行に伴って、エスカレーターの
設置
ですとか、エレベーターの
設置
、これを要望する声が今非常に高まっているところでございます。この要望を出しているのは
一般市民
でありまして、また
JR
駅の
利用客
でもあります。そういうことになるわけでありますが、その
設置
や管理を
自治体
が行うのか、あるいは
鉄道事業者
が行うのか、
両者
が今困っている、そういう例もあります。
バリアフリー化
につきまして、
鉄道関係施設
が持つさまざまな
機能
を考慮しながら、何よりも
地域
の
実情
に十分に配慮した
整備
、これが行われるべきと私は考えますが、その辺のところの御見解はいかがなものでしょうか。
中北哲雄
17
○
中北政府参考人
昨年十二月に施行されました
バリアフリー新法
におきましては、
鉄道駅等
の
バリアフリー化
に関しまして、
市町村
がそのための
基本構想
を
作成
することによりまして、駅及びその
周辺
と一体的な
バリアフリー化
を進めることができるというふうになっております。また、
市町村
は、
基本構想
の
作成
やその実施に当たりまして、
関係者
の参加の
もと
に、
協議会
を組織することができるというふうにされております。 今
委員
御
指摘
の、
自由通路
として
利用
されている
跨線橋
の
バリアフリー化
の問題につきましても、まずは、
地元自治体
とそれから
鉄道事業者等
の
関係者
が
十分協議
を行って、駅の
利用状況
や
駅周辺
の
まちづくり
の
観点等
から、その
地域
の
実情
に即した
整備
の
計画
を
作成
、立案していくことがまず大切であるというふうに考えております。
田中良生
18
○
田中
(良)
委員
地元
では、いろいろと交渉も進めているという話もございますが、やはり何といっても、
地域
あるいは市にとっても、いろいろな
状況
が違うわけでありまして、何としても、こういった
部分
の話を進めていく中では、
地域
の
実情
に十分配慮したような
整備
が行われる、それをぜひ期待するところでございます。 続きまして、
地方
の
道路特定財源
について
お尋ね
をさせていただきたいと
思い
ます。 今回の
道路特定財源
の
見直し
におきましては、国の
道路特定財源
につきましては、
揮発油税
を含めて一般
財源
化するという
方向性
が打ち出されました。従来の、
道路利用者
が
道路建設費
を
負担
するという原則が変更されたという
意味
では、大変大きな
変化
、大きな一歩であると思っております。
地方
の
道路特定財源
については、
地方
の
実情
を踏まえた対応が行われたと伺っておりますが、国の
道路特定財源
と
地方
の
道路特定財源
の違いは一体どういうものなのか、御
説明
いただければと
思い
ます。
菅義偉
19
○
菅国務大臣
国と
地方
の
道路特定財源
の中で、この間の
政府
の一般
財源
化の中で、
地方
は除かれております。それはなぜかと申しますと、
地方
の道路というのは国の道路と比較をして
整備
状況
が非常にまだ低い。さらに、工事総額の中で特定
財源
の占める割合というのは、たしか二割前後。非常にこれは少ないわけでありますので、そうしたことを配慮して、国と
地方
の特定
財源
がそういう形に、国は一般
財源
にするけれども
地方
はそのままという形になった結果であります。
田中良生
20
○
田中
(良)
委員
当然のことながら、
地方
でも真に必要な道路というものはつくっていくということであります。
地方
の
道路特定財源
は、私の実感としてはまだまだとても不足していると思っております。しかし、一方で、多少オーバーフローとでも申しましょうか、そういう
意味
でもう必要ないというような、例えばそういう
団体
もあるということも聞くこともあります。その実態は一体どういうふうになっているのか、ちょっと
お尋ね
をさせていただければと
思い
ます。
河野栄
21
○
河野政府参考人
お答えをさせていただきます。 先ほど
大臣
からもお答えいたしましたように、
地方
の
道路特定財源
、これが
地方
の道路
整備
費に充たっている割合は大体二割
程度
でございます。 その中で、ミクロに個別の
団体
ごとを見ますと、その充当
状況
は多少差がございまして、一般会計で使っている道路事業費に対する道路
財源
の
状況
だけで分析しますと、最近の決算では、
地方
の
道路特定財源
の方が上回っている
団体
も若干ございますけれども、しかし、港湾でございますとか、
特別会計
も含めて道路の
整備
に関連する支出を行っておりますので、そういう分析からいたしますと、
基本
的には道路
財源
がオーバーフローしている実態にはないというふうに考えております。
田中良生
22
○
田中
(良)
委員
地方
としても当然、道路は必要だという声も多々上がっております。
総務省
としても、
地方
の応援という
部分
で、
地方
の
道路特定財源
の
部分
に関しても、真に必要な道路が速やかにつくられていくように、ぜひ力添えをお願い申し上げたいと
思い
ます。 以上をもちまして、
質疑
時間が終了いたしましたので、
質疑
を終わらせていただきます。
佐藤勉
23
○
佐藤委員長
葉梨康弘君。
葉梨康弘
24
○葉梨
委員
動議を
提出
いたします。 これにて両案に対する
質疑
を終局し、討論を省略し、直ちに採決されることを望みます。
佐藤勉
25
○
佐藤委員長
葉梨康弘君の動議……(発言する者、離席する者多く、聴取不能)起立多数……(聴取不能)起立多数……(聴取不能)これにて散会いたします。 午後六時十四分散会