○長島(忠)
委員 ありがとうございます。
私も
被災をして、去る四月一日、二年五カ月と九日ぶりにやっと、百五十戸ほど最後に残った
地域の
避難指示を解除することができました。これはもちろん、
関係省庁から御
支援をいただいたたまものではありますけれども、その間ずっと、やはり
住民と向き合って支えていくということが非常に大きな比重を占めてきたと思います。もちろん、頑張れという
状況にないわけですから、やはりずっと温かい目線で、近くにいてあげないと、ともすると絶望感にさいなまれてしまう。
行政も同時に、私も発災当時、何をしたらいいかわからなかったし、何ができるか、実は村長として恥ずかしい次第ですけれども、わかりませんでした。もちろん、私がわからないぐらいですから、私どもの職員は、何ができるかわからないし、何をしたらいいかわからない。
ただ、そこに悲嘆に暮れている
住民がいる。
住民の方と向き合って、とりあえず
応急対策、
避難所にどうやったら落ちついていただくことができるのか、そして、応急的に仮設
住宅あるいは親類縁者を頼っての生活はどういうふうにできるのか、そして、そのことに対する国、県あるいは村としてどういった
支援ができるのか、そして、
災害の
調査が終わった段階で、道路あるいは農地に対してどういう
災害復旧の補助あるいは
支援をいただけるのか、総合的にわかる職員がいないのでは、誤った情報というのを
住民に伝えてしまう。
住民は、いつ、どんな形で
災害復旧が完了できるのか、場合によっては、
住宅にどんな
支援が受けられるのかということがやはり一番気になる部分で、情報を伝えられないために
市町村職員は黙ってしまう。そうすると、ますます不安が募ってしまう。
やはり各
市町村に
災害を想定しろとは私は言えないと思うんですけれども、これだけ異常気象が起こったり
地震が
全国各地で起こると、
災害がもしあった場合に
住民をどう救うかという観点で、
災害が起きたときの対応もさることながら、
災害が起きる前に、総合力を持った
災害対策のできる職員の養成が急務だ、私はそんなふうに実は
考えるところでございます。
実は、ここに資料が、各種団体が
新潟地震のある程度落ちついた時点で自分たちの活動と反省点を踏まえた書類をいろいろまとめています。もちろん、商工
関係者もいるし、工場
関係者もあるし、医療
関係者もいらっしゃるし、ボランティアの
皆さんもいらっしゃるし、その立場の人たちがそれぞれの立場で
地震を検証し、反省をし、どういったものが必要かと。
ただ、それをまとめるところは、非常に今、
市町村にとっては手薄になってしまっている。
市町村の職員がそのことをすべてまとめて
全国に発信をするだけの能力と
規模を持っていないということで、私どもが
災害のときに
内閣府が先頭に立って
災害復旧に当たっていただいて、
国土交通省が県、村が対応しなければいけないところに直轄事業として乗り出していただいて
住民の対応にも当たっていただいたことは、非常にやはり
災害復旧あるいは希望という部分で助かったことを
考えると、総合力のある、防災士というのか
災害対応士というのか、言葉はわかりませんけれども、そういった職員の養成をやはり
内閣府が先頭に立ってやることが、これから国民に安心、安全を届ける第一歩になるのではないか、私はそんなふうに実は思うところでございます。
そのことについて、統括官からまず御見解を賜れればありがたいと思います。